日経平均株価がマイナス774.53 下落

日経平均株価がマイナス774.53　下落
※少し早めに画像を取ったので、数字が異なります。

新興株15日　ジャスダック、マザーズともに3日続落　個人が利益確定売り
2020/6/15 15:35

15日の新興企業向け株式市場で日経ジャスダック平均株価は3日続落した。終値は前週末比39円62銭（1.16%）安い3378円84銭だった。午前の取引では小高く推移していたが、午後に東証1部の主力株が下げ幅を拡大したことで個人投資家の売りが広がった。

市場からは「新興株は上昇が続いてきただけに、個人投資家による利益確定売りが出やすい地合いだった」（国内証券の投資情報担当者）との見方があった。

ジャスダック市場の売買代金は概算で851億円、売買高は2億44万株。テラが大幅安。マクドナルドやワークマンも売られた。半面、レカムやチエル、セリアは買われた。

東証マザーズ指数は3日続落した。終値は前週末比40.96ポイント（4.1%）安い958.28だった。メルカリやアンジェス、フリーが安い。一方、BASEやはHENNGE、メドピアは上昇した。

東証マザーズ指数先物は午後急落し、売買を一時中断する措置（サーキット・ブレーカー）が発動される場面があった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日本国債格付け、経済成長「急激に鈍化」で引き下げも−Ｓ＆Ｐ 2020/06/12 18:22Bloomberg

日本国債格付け、経済成長「急激に鈍化」で引き下げも−Ｓ＆Ｐ
2020/06/12 18:22Bloomberg

（ブルームバーグ）： Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは、日本経済が現在の成長トレンドから「急激に鈍化」することが、日本国債を格下げする最大の要因となる可能性を指摘した。シニア・ディレクターのキムエン・タン氏が、ブルームバーグの取材に対して電子メールで回答した。

　　Ｓ＆Ｐは９日、新型コロナ対策の2020年度第２次補正予算を受けて日本の財政安定化が後退するとし、日本国債の格付け見通しを「ポジティブ」から「安定的」に引き下げた。今後２−３年で経済が回復するのに伴い、再び安定化の軌道に乗ると見込み、長期債「Ａ＋」と短期債「Ａ１」の格付けは据え置いた。　　

　　タン氏は、「日本国債の格下げで最も可能性のある理由は、現在の経済成長トレンドから急激に鈍化すること」とし、他の高所得国に比べて低迷していることが判断基準になると指摘。また、「デフレを通じて歳入に対するさらなる下押し圧力がかかる場合、財政をさらに悪化させる」とし、その兆候を「ネガティブ」への見通しの引き下げで示す可能性もあると述べた。

　　日本政府は20年度の補正後予算で基礎的財政収支（ＰＢ）66兆円の赤字を見込むが、25年度黒字化目標は堅持している。

　　タン氏は「財政の改善はプラスになる一方、日本政府の格付けを支持する主要な要素は、パンデミック（世界的大流行）以前に近い経済成長レベルに戻ることだ」との考えを示した。Ｓ＆Ｐは日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を20年の2.9％減から21年に4.3％増へと回復を見込んでいる。

　　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、さらなる補正予算編成の必要性について「対策の効果を見てから判断する」と答弁したが、新型コロナによる税収減が見込まれており、第３次補正予算の編成は不可避との見方が広がっている。

　　タン氏は、「大幅な政策変更や大規模な自然災害の進展により、近い将来、成長トレンドが急激に低下すると見なした場合にも、格付けを引き下げる可能性がある」とし、その判断に長い時間を要するものではないとの考えを示した。

©2020 Bloomberg L.P.

一進一退、米株高が支え（先読み株式相場） 2020/6/15 6:45

一進一退、米株高が支え（先読み株式相場）
2020/6/15 6:45

15日の日経平均株価は一進一退となりそうだ。前週末の米ダウ工業株30種平均は4日ぶりに反発し、米株式相場の水準調整がいったん収まったとの見方から押し目買いが入るだろう。もっとも新型コロナウイルスの感染第2波への警戒感から戻り待ちの売りも出やすい。日経平均は前週末終値（2万2305円）近辺で推移するだろう。

前週末12日のダウ平均は前日比477ドル高の2万5605ドルで終えた。11日に1861ドル安と過去4番目の下落幅を記録し、割高感が和らいだとみた個人投資家などの押し目買いが優勢だった。米長期金利が5営業日ぶりに上昇したのを手掛かりに、金融株に買いが目立った。

前週末の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は12日清算値を50円上回る2万2190円で終えた。

15日早朝の外国為替市場で円相場は1ドル=107円台前半で推移している。前週末の米銀行株高や円安進行を追い風に、東京市場でも銀行株や自動車など輸出関連銘柄に買いが先行する公算が大きい。

半面、足元の株式相場の不安定さを背景に企業業績や景気動向の分析を重視する長期投資家は買いを見送っている。「日経平均はCTA（商品投資顧問）の平均買いコストを下回る水準まで下げており、買い持ち高の解消売りが続く」（国内証券のストラテジスト）との見方もある。東京都の新型コロナ新規感染者数が14日に47人と、5月5日以来の高水準となったのも相場の重荷になる可能性がある。

15日は中国で5月の工業生産高、同月の小売売上高、1～5月の固定資産投資など重要経済指標が発表になる。同国の5月の貿易統計（ドル建て）では輸出と輸入がそれぞれ前年割れとなり、輸入の落ち込みは市場予想を超える低調さだった。内外需ともに弱含むが「復調が遅れている個人消費の回復が確認できれば、中国内需の慎重な見方が和らいで株式相場にプラスになる」（国内証券のエコノミスト）との声が聞かれた。

日本では日銀が16日まで金融政策決定会合を開く。米国では6月のニューヨーク連銀製造業景況指数が発表される。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕