日経平均7日ぶり反落、終値87円安の2万3091円 2020/6/9 9:14 (2020/6/9 15:43更新)

日経平均7日ぶり反落、終値87円安の2万3091円
2020/6/9 9:14 (2020/6/9 15:43更新)


9日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに反落し、前日比87円07銭（0.38%）安の2万3091円03銭で終えた。これまでの急ピッチな上昇に対する警戒感が漂い、利益確定を目的とした売りが優勢となった。外国為替市場で円相場が上昇したのも重荷だった。

前日に1ドル=109円台半ばだった円相場が一時107円台後半の水準まで円高に振れ、自動車などの輸出関連株の売りを誘った。日経平均は前日までの6日続伸で上げ幅が1300円に達し、25日移動平均との乖離（かいり）も広がっていたため、短期的な相場の過熱感が意識された。

直近で上げていた鉄鋼や海運、銀行などの業種への売りも目立った。日経平均の下げ幅は200円を超え、2万3000円の心理的な節目を割り込む場面があった。

ただ、アジアの主要株価指数が堅調に推移するなか、これまでの上昇局面で買いそびれていた投資家や、海外勢の先物の買い戻しなどが入り、取引終了にかけて下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は7日ぶりに反落。終値は前日比17.80ポイント（0.12%）安の1万4676.32だった。東証株価指数（TOPIX）も7日ぶりに反落し、2.29ポイント（0.14%）安の1628.43で終えた。業種別TOPIXは鉄鋼、海運業、非鉄金属などが大きく下げた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5070億円。売買高は15億2158万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1219銘柄だった。値上がりは853、変わらずは97銘柄だった。

日産自、日本製鉄、バンナムHDが売られた。東エレク、商船三井、中外薬も下落した。半面、SOMPO、関西電、味の素は買われた。ファストリ、資生堂も上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

東証後場寄り 軟調 「日銀はETF購入せず」との見方 2020/6/9 13:07

東証後場寄り　軟調　「日銀はETF購入せず」との見方
2020/6/9 13:07

9日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は軟調で、前日比210円程度安い2万3000円近辺で推移している。前場の東証株価指数（TOPIX）の前日比の下落率が0.44%にとどまったことから、後場に日銀は株価指数連動型上場投資信託（ETF）の購入に動かないとの見方が多く、2万3000円の節目を下回る場面が目立つ。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約621億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3883億円、売買高は9億0813万株だった。

日産自、日本製鉄、バンナムHDが売られている。商船三井、HOYA、東エレクも下落。半面、クボタ、関西電、ソフトバンクグループは買われている。関西電、資生堂、味の素も上昇。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

感染再拡大の兆候見られず、意識変容の成果か 宣言全面解除２週間 6/8(月) 20:15配信 産経新聞

感染再拡大の兆候見られず、意識変容の成果か　宣言全面解除２週間
6/8(月) 20:15配信

産経新聞
８都道府県と北九州市の感染者推移

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から８日で２週間となった。一部地域を除き、感染再拡大の兆候は見られていない。感染者増加が続く東京都でも「夜の街」関連以外に目立ったクラスター（感染者集団）は出ておらず、感染防止への意識変容の成果が現れている可能性もある。第２波を警戒しながらも、経済活動との両立を模索し続けることが求められる。

【グラフ】多くの陽性「実効再生産数」で拡大判明

　５月２５日に最後に宣言が解除された５都道県で同２６日～今月７日の累計感染者をみると、東京２２４人▽神奈川６４人▽北海道６３人－と一定数増加している。

　東京都では新規感染者の４割程度が新宿・歌舞伎町など「夜の街」関連で、５割前後に上る感染経路不明者には「若い人が多いが、職業などの明確な共通点はない。一部に夜の街関連もいるだろう」（都幹部）。

　神奈川県では複数の院内感染の広がりが目立つ一方、最近は経路不明が４～５割を占める。鎌倉や江の島、箱根などの観光地ではにぎわいを取り戻しつつあるが、「レジャー関連の感染は確認されていない」（県担当者）という。

　東京、神奈川の経路不明者の多さは市中での感染再拡大の恐れがある。ただ、市民生活に目を移すと、繁華街の人出が戻っても、百貨店やスーパーでは会計待ちの列の間隔保持や入店制限などが行われ、飲食店でも客席を間引くなど「ソーシャルディスタンス」（社会的距離）を意識した取り組みが進んでいる。

　都幹部は「今後も１０～２０人台の低い値で推移するなら、３密（密閉、密集、密接）を避けるなどの『新しい生活様式』が定着したといえるのかもしれない。感染防止対策に取り組む事業者が選ばれる社会を目指し、新型コロナと共存していく」と強調する。

　５月２１日に宣言が解除された近畿３府県は感染封じ込めがより顕著で、同２６日～今月７日の累積感染者は大阪３人、京都１人、兵庫０人。１４日に先行解除された３９県も、医療機関や介護施設でクラスターが出た北九州市のある福岡以外は、小康状態を保っている。

　こうした背景には、大都市圏や隣県への移動が抑制されている実情もある。ベンチャー企業「ロケーションマインド」がＮＴＴドコモの携帯電話の位置情報を分析した結果、各県とも宣言解除後に隣県との流出入が回復しているものの、大半が１～２月の感染拡大前の水準に戻っていない。

　一方、政府の基本的対処方針では、今月１９日から首都圏や北海道との往来が容認され、７月以降、観光も段階的に再開されることが懸念材料になる。

　東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は、東京の今後の推移を見守る必要があるとした上で「人出が増えても、多くの人が感染防止を意識し、自分の行動を規制している。今後も経済活動と両立していかないと社会が立ち行かない。夏に向けてレジャーを楽しみながら、第２波が来ても小さく抑えられるかが重要だ」と話している。

世界ＧＤＰ、20年は5.2％縮小 新型コロナで＝世銀 2020/06/09 04:45

世界ＧＤＰ、20年は5.2％縮小 新型コロナで＝世銀
2020/06/09 04:45


世界銀行は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響により、世界の域内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年に５．２％縮小するとの見通しを示した。© Reuters/Kevin Lamarque 世界銀行は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響により、世界の域内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年に５．２％縮小するとの見通しを示した。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 世界銀行は８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響により、世界の域内総生産（ＧＤＰ）は２０２０年に５．２％縮小するとの見通しを示した。ただ、パンデミックを巡る不確実性やロックダウン（都市封鎖）措置が続けば下振れする可能性があるという。

世界経済見通し（ＧＥＰ）によると、２０年のＧＤＰは先進国で７．０％縮小する見込み。新興国では２．５％縮小と、１９６０年のデータ集計開始以来初の縮小が見込まれるという。１人当たりＧＤＰでは、第二次世界大戦後の１９４５─４６年以降で最大の落ち込みとなる見通し。

世銀関係者によれば、ベースシナリオは、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）やロックダウン、一時的な事業閉鎖などが６月末に緩和し始めることを前提にしている。

ただ、ＧＥＰでは、ロックダウン措置が今年３カ月間延長されるという下向きのシナリオも提示。ロックダウン措置が延長されれば、恒久的な事業閉鎖の増加や世界貿易の崩壊拡大、家計支出削減の深刻化などが起こり、２０年のＧＤＰは先進国で８─１０％、新興国で５％縮小するとした。

アイハン・コーゼ見通し局長は記者団に対し、「下向きシナリオが実現した場合、２１年の回復は非常に緩慢なものになる」とし、来年の世界の経済成長率は１．３％程度にとどまると述べた。

またパンデミックによって極度の貧困状態に陥る人数を従来の６０００万人超から７０００万─１億人に修正した。

国・地域別の２０年ＧＤＰ見通しでは米国と日本が６．１％、ユーロ圏が９．１％、ブラジルが８．０％、インドが３．２％それぞれ縮小すると想定。中国は１．０％成長を見込んだが、１月時の６．０％成長からは下方修正された。

米ナスダック、最高値を更新 コロナ後にらみマネー集中 ネット・IT 北米 2020/6/9 5:22 (2020/6/9 7:26更新)

米ナスダック、最高値を更新　コロナ後にらみマネー集中
ネット・IT 北米
2020/6/9 5:22 (2020/6/9 7:26更新)

【ニューヨーク=後藤達也】8日のニューヨーク株式市場でナスダック総合株価指数が2月に付けた史上最高値を塗り替えた。新型コロナウイルスの流行で3月に急落したが、経済対策や経済再開への期待で4月以降、急回復した。ナスダックはIT（情報技術）企業が多く、コロナ後も世の中の需要をひき付けるとの見方もマネーの流入を後押しした。8日にはダウ工業株30種平均も大幅続伸した。


ナスダック指数の8日の終値は先週末比110ポイント高の9924だった。3月の安値からは45%上昇。ネット株バブルと言われた2000年の高値（5048）の2倍近くとなった。

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ナスダックにはアップルやアマゾン・ドット・コムなど大手IT企業が上場する。革新的なビジネスや圧倒的なシェアで収益力を高め、株式市場の評価も年々高まってきた。オンライン会議のズームや電気自動車のテスラは今年に入り、株価が2倍以上になった。


4月以降の株高局面では特に人気が高まった。コロナの大流行による打撃が比較的小さいとの見方が強まったためだ。ナスダックの主要企業に投資する投資信託「インベスコQQQ」には年明けから110億ドル（約1兆2千億円）の資金が流入した。日本でもネット証券でズームやテスラの取引が活況だ。



8日にはダウ工業株30種平均も大幅続伸した。終値は461ドル高の2万7572ドルだった。先週末5日に失業率が低下し、景気回復期待が強まっている。11月に米大統領選を控え、経済対策が続くとの見方も後押しし、株式を買う勢いが強まっている。市場では「景気や株価の二番底を懸念していた投資家が慌てて買い戻している」（米ヘッジファンド）との指摘があった。

ただ新型コロナの感染は米国でも拡大を続けている。ブラジルなど新興国の感染も深刻化している。経済再開や経済政策の期待が急速に高まっている分、急ピッチな株高を警戒する市場関係者も少なくない。