家庭IoT機器、パスワードに注意 4%で脆弱 新型コロナ 社会・くらし 2020/6/7 16:53

家庭IoT機器、パスワードに注意　4%で脆弱
新型コロナ 社会・くらし
2020/6/7 16:53

在宅勤務の広がりなどを背景にウェブカメラなどの「IoT機器」を自宅で使う人が増える中、サイバー攻撃のリスクが増している。情報セキュリティー大手のトレンドマイクロによると、5月時点で顧客世帯の約4%でパスワードが脆弱な機器を検出。新型コロナウイルス拡大前の2月の1.7%から増加した。放置すれば攻撃者が狙う「穴」となりかねない。


IoT機器はインターネットや自宅などのネットワークに接続可能な家電や通信機器などの総称だ。新型コロナでテレワークやオンライン学習が広がり、家で過ごす時間が増える中で新たな機器を使い始める人も多い。

トレンドマイクロはウェブカメラやプリンター、ルーターなどのIoT機器について、国内に数万人のユーザーがいる家庭用IoT機器向け「ウイルスバスター」での検出状況を分析。5月は25世帯に1世帯の割合（全体の3.9%）でパスワードが「admin」などの初期設定のままだったり、連続する数字を使ったりして推測しやすい機器が見つかった。検出率は2月が1.7%、3月は3.5%。5月は4月の4.3%からやや下がったが、新型コロナの拡大をはさみ増加傾向がみられた。

パスワードはパソコンなどから各機器の管理画面にログインするのに使う。最近はセキュリティー対策の施された製品も多いが、脆弱な状態で放置すれば不正アクセスで乗っ取られる恐れがある。他の標的へのサイバー攻撃の踏み台にされたり、自宅からスマートフォンなどでネット接続する際に不正なサイトへ誘導されたりしかねない。

同社で脅威情報の分析や発信を担うセキュリティエバンジェリスト、山外一徳氏は「4%は世帯数に換算すれば決して低い水準ではない。過去に購入して使用していなかった機器を改めて使い始めた場合などは、特に注意が必要だ。パスワードを確認して初期設定のままなら変更を」と呼びかける。

IoT機器が家庭やオフィスに浸透する中、サイバー攻撃の脅威は増している。ウェブカメラなどを標的とし、2016年に世界規模で猛威を振るったウイルス「Mirai（ミライ）」はその後も亜種の活動活発化が断続的に確認されている。警察庁の観測では、主にIoT機器を狙ったとみられるネット上の不審アクセスは19年に1日平均2844.8件（全体の約68%）で、15年から約8倍に増えた。

家庭でのネットワークは、オフィス内より防壁が甘くなりやすい。在宅勤務中に仕事で使うパソコンをIoT機器などもつながる自宅のネットワークに接続していた場合、在宅期間を終えて再び出社して社内接続する際に注意する必要がある。

再出社した際のチェックリストを公表している日本ネットワークセキュリティ協会の前田典彦幹事（FFRI社長室長）は「在宅勤務中に知らぬ間に端末がウイルス感染している恐れもあり、社内で接続する前に確認を徹底してほしい」と話している。

日経平均の一目均衡表チャートでRSIを出しています。

日経平均の一目均衡表チャートでRSIを出しています。
これだけのハイペースで、上げというか戻しというか、が続くのは驚きです。

これから通常ならば、一旦落ち着いてから再度上昇か、一度調整という流れ
が想像されますが。仮に、これが強大な資金の流れだったら途轍もない上昇
が継続するのかもしれません。

まずは様子見でしょうか。　
※あくまで個人的な感想ですのでご注意ください。

新宿のホストクラブ、１２人集団感染…都内感染者２６人の７割が２０～３０代 2020/06/07 01:12 新型コロナ

※新宿には若者だけが戻っているようです。注意を怠らないようにしなければいけません。

新宿のホストクラブ、１２人集団感染…都内感染者２６人の７割が２０～３０代
2020/06/07 01:12
新型コロナ


　国内では６日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４６人確認された。２６人は東京都で、新宿地区の同じホストクラブで働く男性１２人が含まれていた。


　都によると、全体の約７割の１９人が２０～３０歳代で、接待を伴う飲食店など「夜の街」関連が１６人だった。同じホストクラブで働く１２人の中には同居している人もおり、都が集団感染した経緯を調べている。

　北海道では、新たに８人の感染者が確認された。入院者数は１４８人で、政府の緊急事態宣言で重点的に対策を施す「特定警戒都道府県」に指定された４月１６日以降、初めて１５０人を下回った。

　北九州市は２人で、１５日連続で感染者が確認された。京都府は２３日ぶりに、大阪府では６日ぶりに、それぞれ１人の感染が判明した。

コラム：コロナが予言する物価目標政策の終焉＝門間一夫氏 門間一夫 みずほ総合研究所 エグゼクティブエコノミスト／元日銀理事 4 分で読む

※あくまで参考程度にお読みください。

コラム：コロナが予言する物価目標政策の終焉＝門間一夫氏
門間一夫 みずほ総合研究所　エグゼクティブエコノミスト／元日銀理事
4 分で読む

［東京　３日　ロイター］ - コロナショックに対する主要中央銀行の動きは、迅速かつ果断であった。株価急落の直後だった２月２８日、米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、追加緩和を示唆する談話を出した。翌営業日の３月２日には、日銀の黒田東彦総裁、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁も続いた。

間髪を入れずＦＲＢが３月３日の緊急会合で０．５％の利下げを決めると、３週間のうちに米、欧、日で異例の措置が矢継ぎ早に導入された。

その柱は、１）国債の大量買入れ、２）貸出・クレジット市場の支援、３）ドル流動性の供給──の３本であり、具体化や拡充がその後も続いた。各国・地域における財政政策の始動もあり、３月下旬以降、金融市場は小康へ向かった。

このように金融市場が危機に直面すると、中央銀行は大きな存在感を示す。それに比べると、物価目標が実現できるとかできないとか、フォワードガイダンスの工夫で政策の効果が高まるとか高まらないとか、それまでの物価の安定を巡る様々な議論は、所詮（しょせん）どうでもよい話であったようにすら感じられる。

金融市場の安定が課題となった途端に中央銀行の輝きが増すのは、３つの理由による。第１に、火事場における消防士のように、ミッションの中身と切迫性が明白である。

第２に、そのミッションに適した機動的な流動性供給という、中央銀行ならではの手段が存在する。

第３に、その手段の限界も正しく認識されているがゆえに、政府との協調体制も取りやすい。いずれも物価の安定については十分満たされていない条件である。




特に３点目は意外に重要である。ＦＲＢがジャンク落ち（ＢＢ以下の格付けに転落）した社債の買い入れも含めて異例の各種措置を大胆に打ち出せたのは、米財務省による約４５００億ドルものエクイティ性資金の予算措置による。中央銀行は機動的に流動性を供給し、損失が出たら国が吸収するという役割分担によって、有効性の高い政策が実現できているのである。

日本では日銀が中小企業向けの３０兆円の資金繰り支援策を具体化した５月２２日、麻生太郎財務相と黒田日銀総裁が共同で記者会見を行い、政府と日銀の強い連携を内外に示した。

純粋に流動性の問題であれば中央銀行だけで対応できるが、信用リスクや資本不足が懸念される事態においては、財政資金による支援も不可欠になる。中央銀行にできることとできないことを見分け、できない部分は政府がカバーするという協調体制によって、金融市場の安定が最終的に支えられているのである。

＜コロナ後の金融政策は「日本化」が進行＞

一方、物価の安定に関しては、中央銀行はますます苦戦を強いられそうだ。当面、経済の落ち込みに原油価格の下落が加わり、先進国の物価には強い下押し圧力がかかる。

特に日本では、２０２０年度の消費者物価はマイナスになる可能性が高い。日銀が４月末に公表した展望レポートでも、２０２０年度の物価見通しはマイナス０．７─マイナス０．３％となっている。２０１３年に日銀が２％の物価目標を掲げて以降、最も弱い数字になる。

デフレに逆戻りしたのではないか、という議論が出てくるのは必至であり、日銀にとって居心地の悪い情勢だ。




ただ、逆説的ではあるが、コロナショックの影響が目立つ間は、日銀は物価についてさほど悩まずに済む。物価よりも実体経済や雇用の弱さの方がはるかに重大な問題であるため、急速な円高でも起きない限り、関心は政府の政策対応に集中する。日銀のイールドカーブ・コントロールも、物価２％を目指して続けても報われず徒労感は否めないが、今なら財政支出の側面支援という有意義な貢献が見える。

ここでも先ほどの金融市場の安定の場合と同様、政府と中央銀行の「二人三脚」の構図がある。イールドカーブ・コントロールの下では、日銀は必要に応じてゼロ金利で無制限に国債を買入れる。すなわち、日銀による事実上の財政ファイナンスを通じて、政府・日銀が一体で経済の安定を図る関係になっている。

ならばこの面での協調関係も、政府・日銀はもっと声高に宣伝してもよさそうなものだが、そこまではしない。歴史的な経緯により、中央銀行による財政ファイナンスは禁じ手とされているからである。

インフレが問題だった時代の政策哲学にこの局面で引きずられる必要はないのだが、現行制度の下で政府や中央銀行が正面切ってそう言うことはできない。

それはさておき、日銀のみならず主要中央銀行にとって悩ましいのは、むしろコロナの終わりが見えてきてからであろう。経済の回復が次第に着実さを増しているにもかかわらず、物価はなかなか目標に届かない、という状況が生まれる可能性が小さくないからだ。

少なくとも日本では、アベノミクス景気の中で最も人手不足が深刻だった局面ですら、インフレ率は１％にも達しなかった。コロナ後の景気回復でそれが突然２％に近づくという筋書きは、奇跡のような構造変化を前提としない限り描けない。

今回注目されるのは米国である。コロナショック前の米国の物価は、ほぼ２％で推移していたと言っても良いように思うが、ＦＲＢ自身は、小幅とはいえ２％を長期間下回り続けていたことを問題視していた。そのため、長期の平均値でしっかり２％をクリアするよう、従来よりも金融緩和を粘り強く続ける方向で議論を進めていた。

現在、コロナショックで米国の物価も２％から遠ざかっており、失業率の大幅な上昇などからディスインフレ圧力はしばらく続きそうだ。この局面も含めた長期平均で２％にこだわるなら、その実現には今からいったい何年かかるのか見当もつかない。米国でもゼロ金利が半ば常態化する「日本化」の可能性が、これまでになく高まっているのである。




＜物価目標政策はどこへ行くのか＞

既に述べたように政府と中央銀行は、「金融の安定」と「経済の安定」に関しては協調して対応している。しかし、なぜか「物価の安定」だけは、中央銀行が単独で果たすべき責務とされている。

したがって、ひとたび金融と経済さえ正常化すれば、政府はもはや景気対策は打たないし、それどころか財政再建が大事だと言い始める可能性が高い。その時点で物価がなお目標から遠くても、後は中央銀行任せなのだ。

金融、経済、物価は密接に関連し合っているのだから、物価だけ中央銀行が単独で、しかも数値的定義に耐えうる精度で制御できるという考え方には、明らかに矛盾があると筆者は思う。

原理的な矛盾をはらむ物価目標政策が過去３０年間続けられてきたのは、日本以外の多くの国で、特に影響力の大きい米国において、その矛盾がたまたま表面化しなかったからに過ぎない。

しかし、その米国でも物価目標をクリアできないままゼロ金利が常態化すれば、中央銀行だけでなくアカデミズムも含めて、物価目標政策の限界にいよいよ向き合わざるを得なくなる。この限界に勝つ方法は３つのうちどれかしかない。

１つ目は、物価目標をもっと実現しやすい低い数値に変更することである。２つ目は、物価目標の実現を政府と中央銀行の共同責務とすることである。最も推奨されるのは３つ目で、物価の数値目標をやめる、あるいはその縛りを大幅に緩めて、金融や経済が安定しているなら物価の安定も概ね達成されているとみなす、というぐらいのしなやかな枠組みとすることである。

物価目標政策は、金融政策の独立性や説明責任とも深く絡んで確立されてきた経緯があるだけに、抜本的な見直しは簡単ではない。しかし、物価目標政策が先進国の実情に合わなくなってきていることが、コロナショックを契機にはっきりしてきた場合、実情に合わない枠組みに固執するあまり、ゆがんだ金融政策が延々続くという悲劇だけは避けたいものである。




（本コラムは、ロイター外国為替フォーラム向けに執筆されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊門間一夫氏は、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミスト。１９８１年に東京大学経済学部を卒業後、日本銀行に入行。８６年に米ウォートンビジネススクール留学。調査統計局長、企画局長を経て、１２年に日銀理事（１３年３月まで金融政策担当、以降、国際担当）を歴任。１６年に日銀を退職し現職。

（編集：田巻一彦）

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