≪TPP≫交渉において、個々の国の政府に対し、個々の企業活動を阻害されたとして、その国の政府を米国内の裁判所へ引きずり出し、異議を唱え莫大な賠償金をせしめる事が出来るように、という内容らしい秘密会議。 現時点まででも、トヨタ、ホンダ、東芝、日立等、限りなく『いちゃもん』を付けられ、巨額の賠償金をふんだくられてきた。 これまでは、間接的に国民から毟り取って来たが、≪TPP≫を境に、直接国民から毟り取ろうという作戦に出てきたに過ぎないのではないか。
アメリカ国内においても、その秘密性に疑義が生まれ議会で「マッタ」が掛りそうな、現時点での進行状況・・・。 アメリカのターゲットは、あくまでも≪日本≫。 その日本が、何が気に入ったか≪民主党≫に続いて、≪自民党≫までも、≪TPP≫推進いたします・・・ときた。
アメリカ国内でも、その秘密会議を進めようとする、日本政府に疑念が生まれている。
＊＊＊ 以下引用 HUFF POSTビジネス １２／１５付 ＊＊＊
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/09/tpp-obama_n_4414795.html?utm_hp_ref=japan-world
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オバマ政権は、2010年以降、国際貿易協定（TPP）の交渉を主導してきた。 協議参加国には、オーストラリア、ブルネイ、チリ、カナダ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムが含まれる。
交渉の中で特に議論を呼んでいる条項は、アメリカ政府が主張する、企業の権限を新たに拡大する条文である。
これは、外国企業に対し、非公開の国際法廷で法律や規制への異議申し立てを認めるものである。
世界貿易機関 (WTO) の協定では、政府の法律と対立するこうした政治的権限は、国家の側にあるとされている。 アメリカは、北米自由貿易協定 (NAFTA) を含む過去の貿易協定において、繰り返し企業の政治的権限を支持してきた。 しかし、TPP協議の場では、異議申し立てができる法律の対象がこれまでよりも広範囲となる。
「アメリカは、過去の会合と同様、提案に柔軟性を持たせず、話し合いをまとめるための障壁となっている。
投資協定の概要の中には、国家と外国の投資家との間で交わすことのできる、ほとんどすべての重要な契約が含まれているからだ」と文書に記されている。
「アメリカと日本だけがこの提案に賛成している」
NAFTAでは、石油大手のエクソン・モービル、化学大手のダウ・ケミカル、製薬大手のイーライリリーといった企業が、沖合での石油採掘、シェールガスの水圧破砕、殺虫剤、医薬品特許、その他の案件について、カナダの規制を覆そうとした。 TPPでは、企業はさらに広く、数多くの法律に異議を唱えることが可能となる。（日本にとっては、種子ビジネス・GMOと、主食ビジネスが問題ー筆者）
重要な薬剤の利用に関する新基準は、多くの国にとって、等しく問題となっているように思われる。
オバマ政権は、TPPの協定に新たな知的財産の規定を設けることで、製薬会社は新薬を長期間にわたって独占することができると主張している。 結果として、製薬会社は、ジェネリック医薬品供給業者との競争に悩まされずに薬品に高い価格をつけることができる。 しかしその結果、
世界中でより高い価格設定を招き、貧しい国の人々が命を救うための薬を利用できなくなってしまうと、公衆衛生の専門家は警告する。
11月の表にある知的財産については、12か国の大半がほぼすべての項目について反対している。 12月の文書では、知的財産については、119の「未解決案件」が国家間で合意しないままであるとされている。
この協定は、参加国に対し、多くの基準をアメリカに準じたものへと変更することを義務づける。 そしてアメリカ国内の処方薬の価格は、その他の国々の価格水準よりもずっと高い。
また、12月の文書によれば、アメリカは、政府の公共医療サービスが薬剤価格を引き下げるために製薬会社と交渉することを阻止する提案を再提出した。 文書によれば、この提案はまったく受け入れられず、会合の早期段階で却下された。
オーストラリアとニュージーランドはそれぞれ薬事委員会を持ち、政府は公衆衛生のために高価な新薬を拒否するか、特許を持つ製薬会社と価格交渉をすることができる。
新薬に、ジェネリック医薬品と比較して優れた点が認められなければ、委員会はその新薬に税金を投入することを拒否できる。 また、新薬のために個人が高額な費用を負担することも拒否できる。
オバマ政権は、国の委員会によるこのような規制を禁止しようと推進していたが、これは、製薬会社の莫大な利益を保護するためだ。 オバマケア（アメリカの医療保険制度改革法）では、こうした委員会のように、薬剤の価格決定に際してアメリカ政府機関に新たな柔軟性を与えることで、国内の健康管理にかかるコストを下げようと試みた。
アメリカは、銀行規制の基準についても、大きな抵抗を受けている。 オバマ政権は、外国政府による「資本規制」の実行を縮小させようと試みている。ここには、非常に多岐にわたる金融ツールが含まれる。
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＊＊＊ 以上 引用 終 ＊＊＊
人間が、生存するための主食、医薬品、あるいは自分の不自由な体を補うことの出来る機械の開発については、特許も秘密も本来は無償でしかるべきであるというのが、筆者の昔からの、持論である。
その、報酬はと云えば屈託のない≪感謝の笑顔≫それが一番、 日本人の連綿とした古来からの行動の為の、動機ではなかったかと思う・・・ 。