大阪のハシシタ市長、東京のイシワラ元都知事。
その政策は、いかにもと国民に思わせるには、充分すぎる説得力は有るのだが、いかんせん、賞味期限切れだ。 食べ物なら、物によって喰えるものも有るが、人の場合そうは行かない。 当人達の詳しい心の内は窺い知れないが、世間的立場から見れば、いかにもその動機が不純そうに見える。
ちょうど、自民党のコイヅミジュニアのような、感じだと言えばよいのだろうか・・ 。
彼は、国民のことなどこれっぽっちも考えていない。 ただ有るのは、自らの欲望の赴くままの、支配欲或いは征服欲だけが、その親の行いと繋がって見える感じがするだけである。 時に応じて、それはいろいろな表現の言葉となって国民に投げつけられているが、発している当人は殆ど言葉を心に刻んでいると言う事はない。
これからの、彼らの動きを見れば、賞味期限切れと言うことが、時期を置かずして明らかと成るのだろう。
筆者としては、期待も出来ないし面白くもないという認識ですので、お口直しに電力各社の電気料金の値上げは、電力社員の給与を下げてから考えるべきとの、経産省の指摘のニュースがあったので、それを転記しておきます。
＊＊＊ 以下 Ａｓａｈｉ．ｃｏｍ １０／２７付 ＊＊＊
経済産業省は、電力会社が家庭向け電気料金の値上げを申請した場合、社員の年収を社員１千人以上の大企業平均（５９６万円）並みに引き下げるよう求める方針を固めた。 電力会社は社員の年収が８００万円前後で大企業平均を大きく上回っており、２割を超える給与削減を迫られる可能性がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力社名 平均年収 社員数（約）
東北電力（株） ８２０万円 １２０００人
東京電力 “ ６５３万円 ３７０００人
中部電力 “ ８３６万円 １６０００人
関西電力 “ ８０５万円 ２００００人
大企業平均 ５９６万円 １０００人以上
― 以上抜書き ―
＊＊＊ 以上引用 終 ＊＊＊
上記、朝日新聞のデータの裏を取った訳ではないので、ナンダカナ～と言う思いが無い訳ではないが、一応ここではそのまま採用しました。
経産省の言う事は最もな指摘であるし、それが指摘通りに行なわれれば、現政権の行なった事で唯一無二の、国民の賛同を得る《政策》になるのではないかと言うことになります・・？
それにしても、倒産会社の東京電力の《発電・送電》会社の分離案は、どう言うことになったのか・・・工ダノくん・？ 国有会社になった今を逃せば、それは永遠に俎上に上る事は無くなってしまうのではないのか・・・。 発電の自由化を推進し、競争原理を取り入れるのは今を逃したら失われるだろうし、送電の公共性を確立しなければず～～っと、電力会社にイニシアチブを握られるのは、言うまでもない。