日本政府（国）の最も大きな課題は、既得権益層の膠着化に拠る国内人事の硬直化が、政治の世界でも、経済の世界でも蔓延し、革新的な技術や政策が生まれ難くなっている事ではないのか・・・ 。 言葉を変えて言えば、所得格差階層の固定化・・ 。
それは、一人日本国内の事ばかりではなくて、新たなる問題を日本に突きつけている、《中国》についても同様と見る事が出来る。 日本への無理難題の要求の突きつけは、世界の歴史の流れを読みきれない《世襲政治家習キンペイ》が、起こした『度胸試し』と断定しても良いのではないか・・ 。 世襲政治家の思い上がりがここにも見て取れるのではないか。 折りしも自民党の引退議員の後釜に、身内を並べ立てている事を、指摘すればどなたでもその悪しき気配を実感出来るのではないだろうか・・？
コイヅミ氏とタケナ力氏が、郵政民営化の政策決定後受け取ったとされる、約束手形の米国債２兆円分と１兆円分、きっと未だ現金化されていないのだろうが、それを割って政治資金として使っていることは、充分推定できる。 一部ネットで売国度と言われ続けている《コイヅミ一家》が、いまだキャーキャーと田舎で、持てはやされている事はそうでなければ説明が付かない。
これと似たような状況を作りたい、これが石原都知事の中央政界への再登場の意味が有るのではないか・・ 。 もし、自民党総裁選挙で《ボンクラ息子》が、選ばれていたらこのような状況は、無かったのではないか・・ 。
それはさておいて、石原都知事が午後からの記者会見で、官僚による集団指導体制を、例を上げながら指摘していたが、その通りであるのだろう。 官僚の弊害はいまさら改めて言うまでもない。
一つだけ、間違いを訂正しておけば東京都職員の従業員数を減らした事と、人件費を８０％削減したと、言ったようであるがこれが何を意味する数値なのか、誤解を期待して言ったとするなら、余りに記者、国民を莫迦にしたことであろう。
東京都で、人件費削減と言うニュースなど聞いた事がないのは、筆者の耳が遠くなったせいとでも言うのだろうか？
官僚が、法律にチョコット附則を付けて、国家のカネをくすねる事を防ぐには、都知事の言うように、やはり第３者である公認会計士の手を煩わせる事は、大切な事であろう。
それより、簡単に『言いだしっぺ』『法案提出者』を特定し、『責任』をその職を辞した後でも追及できるような、体制を作ればよいのであろう・・ 。 それは、固い意志を持った既得権益層に属していない、政治家トップの判断しだいで防げる事なのであろうが・・。
震災復興費の流用の、捕鯨団体助成や税務署の耐震化などは、誰が言い出し、誰がそこに予算を配分したか、調べればすぐ解るのであろう。 現政権はそれをする気も無い様であるし、その不実な予算を、元に返してもらおうと言う姿勢も見えない。 要するに、官僚の掌で弄ばれる『生徒会内閣』では、言葉をコロコロと国民に浴びせて、何も出来ない事を誤魔化しているに過ぎない。
現既得権益層は、現在の社会構造の改変を望まないのでしょう。 相対的に、世界の国々の中では沈みっぱなしと言う方向性。 既得権益層の破壊は、９０％の貧困層の実力行使しかないのかもしれません。
そういう意味で、原発反対の『官邸デモ』などは、ひとつの方向性を示しているのではないでしょうか・・。