住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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心と体のリラクゼーション、誰かに秘密を話すストレス解消

小選挙区制・民意・反映?

2009年09月16日 | 政治・選挙
  自然の営みは、自動的にベストな状態へと収束するように出来ている。 あるいは、成るようになってそれを人々はベストと思い込んでいるのかもしれない。
これを、動く機械に応用したのが自動制御といって、人為的に数値を設定、揺れを徐々に少なくし、結果を誘導出来るようにしたものである。

  郵政解散、今回の麻生解散と国は大きくブレ過ぎた。 次の解散では再び180度反対の方に、揺れるのか全く予測が付かない。
これは、ひとえに小選挙区比例代表制が何らかの問題を含んでいるものと思われる。


 共産党の『赤旗』に面白いデータが有ってので、若干の筆者によるデータの追記と合わせて表示してみたい。 主に『死に票』について・・・・衆院総数480名
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-07/2009090702_02_1.html

  現有議席  党名   比例獲得票率 左記による配分議席
  308議席  民主党  42.4%  204議席(-104)
  119議席  自民党  26.7%  128議席(+  9)
   21議席  公明党  11.5%   55議席(+35)
   9議席  共産党   7.0%   34議席(+25)
   7議席  社民党   4.3%   21議席(+14)
   5議席  みんな党  4.3%   21議席(+15)
   3議席  国民新党  1.7%   8議席 (+5)
  *小数点以下四捨五入
  ****** 以上引用 ******

という結果がでているが、これはあくまで比例の得票率で、小選挙区制の得票率は、若干の違いが有るので下記に記載する。
  民主党     47.4%
  自民党     38.6%
   ・
   ・
  共産党     4.2%
空欄は、記載がないのでそのままにしますが、言わんとするところは『投票総数7058万票のうち、当選者以外の候補に投じられた票は3270万票です。「死票」率は46・3%に上ります。全国の300の小選挙区のうち87選挙区では「死票」率が過半数となります。東京では25選挙区のうち12選挙区、大阪では19選挙区のうち10選挙区で「死票」率が半数を超えました。』
という事です。



 筆者は、これを問題提起と捕らえたいが、選挙の度に大きく政策がぶれるような事があれば、それはやはり検討すべき課題だろうと思います。


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新内閣発足・格差社会の根元

2009年09月16日 | 政治・選挙
新内閣に、格差縮小を期待します。


後は、他人のブログの受け売りです。
詳しくは、検索でも下記URLでもどこでも読むことが出来るようです。
http://soshu.blog.so-net.ne.jp/2009-03-24
http://www.asyura.com/2002/bd17/msg/221.html

   日本が借金大国に成った理由 マイケルハドソン
   投稿者 マイケル・ハドソン 日時 2002 年 2 月 27 日
 1965年から30年の間に、日本は国家債務ゼロから世界最大の負債国へと転落した。日本の負債が他の国に見られない特性を持つのは、それが必然的なものではなく、純粋に政治的な理由から生まれた点にある。
 政府が借金をする伝統的な理由は戦争である。生死を賭けた戦いは、通常の税収入では賄えないため、借金で対処する。220年前、イギリスが米国植民地を相手に戦争をしていた時、アダム・スミスは、戦争のために増税すると有権者が戦争に反対するため、政府は借金を行い国民の負担を軽減したかのように見せかけるが、長期的にはより高くつく、と語っている。

1.金融および不動産部門への課税を怠ったことに起因する財政赤字
《平和時に政府が借金を増やす理由は、主に国内の政治的失敗、つまり富に対する課税を怠ったことに起因する》。すなわち、《平和時の国家債務は海外との戦争ではなく、国内の階級闘争の結果、生まれたものである》。冷戦が事実上終結した今日、国内に階級闘争が舞い戻ってきたようだ。

階級闘争の本質は経済力を政治権力に転換することである。ほぼ決まって勝者となる富裕階級にとって、階級闘争の目的は自分達の所得や富に対する税金を削減することにある。その結果、税制は富裕者への累進制を弱めるよう改正され、賃金労働者や消費者の税負担が高くなる。《日本の場合も、今日の財政赤字と国家債務は、最も裕福な階級に対する課税を怠ったことが原因となっている》。ーーーー続く


2.米国の財政赤字を資金援助するために、日本がいかに借金を増加させたか
日本の国債残高増加にはもう1つの要因がある。国内の富裕者に対する減税や金融部門(最も顕著なのが住専)の救済、税金逃れに忙しい富裕階級への利払いといった負担の他に、《米国の財務省にも資金援助している点である》。金や円、その他の通貨ではなく米ドルで外貨準備高を保有することで、日本の中央銀行は結局、1996年4月時点で、財務省に2,045億ドル(20兆円)を融資している。

1996年7月のSurvey of Current Businessによれば、日本の民間部門の財務省証券の保有高を含めると、日本は米国財務省に対して昨年末時点で、2,230億ドルをも貸し付けている。これは、1994年末の数字、1,690億ドルに比べると31%の伸びになる。それに加えて、日本の公的機関および民間部門は米国の銀行に880億ドルも預金をしており、1995年末時点において日本から米国への融資総額は3,100億ドルにものぼった。

これだけの金額を日本は米国に融資していながら、日本政府は財政赤字を増やし、その結果、日本国民に対する負債を増加させているのである。ーーーー続く

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