自立国家への道筋を アフガン再建

アフガン再建　自立国家への道筋を

「アフガンで軍閥の武装解除を指揮した経験から伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は「日本への信頼感を感じた。日本は米国ができないことを補完する、いい立ち位置にいる」と述べ、非武装でも果たすことができる役割を指摘する。アフガン安定への日本の貢献も考えたい。」

難民問題が国際的な政治経済問題となっている中で、シリア内戦、アフガンでの軍事衝突は、絶対に解決しなければならない課題です。同時に、戦争法が利用され、アメリカによる戦争に巻き込まれる確率が非常に高いアフガニスタンでの軍事紛争を早期に、解決することが緊急度の高い国際政治問題です。

そもそもソビエト、アメリカによる軍事介入が招いたアフガニスタンにおける軍事紛争、内紛を軍事力でなく、話し合いによる解決を最優先した国際的な支援と枠組みを作ることが必要です。また、一国の主権にかかわる政治課題に、アメリカ、その他の国が軍事力によって干渉することは止めなければなりません。自国の国民が、政権選択も含めて、自主的に決定しなければなりません。

 ＜東京新聞社説＞アフガン再建　自立国家への道筋を

　オバマ米大統領は、治安が悪化するアフガニスタン駐留米軍の撤退計画を見直し、二〇一七年以降も五千五百人を駐留させる方針を表明した。過激派の勢力拡大を食い止め自立への道筋をつけたい。

　ブッシュ前政権が始めたアフガンとイラクでの戦争終結を公約したオバマ大統領は、一時十万人規模だったアフガン駐留米軍を段階的に減らし、任期終盤の一六年末までに完全撤退させ、アフガンに治安権限を移譲する方針だった。

　しかし、反政府勢力タリバンが攻勢を強めている上、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が東部などで勢力を拡大、テロなどによる治安悪化に歯止めがかからない。米軍が１１年末に撤退後、ＩＳが台頭してテロの温床となったイラクの二の舞いになるとの懸念も強まり、撤退方針を転換させた。

　米軍は九月、緊急医療援助団体「国境なき医師団」の病院を誤爆、二十人以上の犠牲者を出すなど信頼を失墜させている。いつまでも駐留が続くのは適切ではない。

　米軍などによる治安部隊の訓練を急ぎ、過激派の勢力をそぎ、タリバンとの和平を図るよう、アフガンの自立を促したい。

　欧州で難民申請する難民には、シリアなど中東とともに、アフガン出身者も目立つ。米調査機関によると、今年初めから八月までに約六万三千人に上ったという。難民問題解決のためにも、アフガンの安定は不可欠だ。

　二つの戦争終結を目指したオバマ大統領が掲げた理想は評価したいが、いずれも実現できず、１７年一月に発足する次期政権に持ち越されることになった。大統領選の主要テーマの一つとなるだろう。論戦で議論を深め、出口戦略を探ってほしい。

　アフガン軍支援などのため計約１３０００人を派遣している北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟各国も駐留計画を見直すなど、米国の方針転換の波紋は広がっている。

　日本は〇二年一月のアフガン復興支援会議の開催国となり、これまでに総額約五十七億九千百万ドル（約６９５０億円）に上る支援を続けてきた。

　アフガンで軍閥の武装解除を指揮した経験から伊勢崎賢治・東京外国語大学大学院教授は「日本への信頼感を感じた。日本は米国ができないことを補完する、いい立ち位置にいる」と述べ、非武装でも果たすことができる役割を指摘する。アフガン安定への日本の貢献も考えたい。

朴大統領「自衛隊の韓半島進駐はあり得ないこと」

「1948年の国連総会で、韓国が韓半島（朝鮮半島）の唯一の合法政府であることを決め、憲法にも韓国領土は韓半島とその付属島しょだと規定されている。韓国政府は、韓国の同意なしに北朝鮮地域でどのような軍事行動もできないことを日本に強く周知させなければならない」と強調。

安倍、山口自公政権が戦争法を使って、朝鮮半島有事において北朝鮮に自衛隊を派兵するとの見解を示したことに対する韓国政治指導者の間での議論になっているものです。当然のことです。安倍、山口自公政権が狙っていることが外交上の懸念としてすぐに浮上したことを示しています。自衛隊を使って、他国を威圧する。外交上の圧力に使用する。本当に懲りない面々です。朝鮮半島における紛争は中国、韓国、北朝鮮、日本などが話し合いによって解決すべき問題であり、軍事的な対応は有害でしかありません。

日本国憲法が禁じている戦争行為、国内外での自衛隊による武器使用を絶対に許してはなりません。

＜朝鮮日報＞朴大統領「自衛隊の韓半島進駐はあり得ないこと」

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は22日、与野党執行部との会合で、日本の自衛隊が有事の際、韓半島（朝鮮半島）に進駐するのを容認するか否かをめぐる論議について「それは国家元首である私が決める問題だ。韓米同盟が強固な状況にあって（自衛隊が）韓半島に進駐するというのはあり得ない」と一蹴した。

朴大統領は、この問題をめぐる黄教安（ファン・ギョアン）首相と野党・新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表の発言を問題視し「（自衛隊の派遣に）同意するか否かというのは大統領の権限だ」として、冒頭のように述べた。「韓国の同意なしに自衛隊の韓半島への派遣はあり得ない」という点を明確にしたというわけだ。朴大統領は「今回、米国のオバマ大統領が一言で片付けたことだ。今回の訪米で整理できたことだ」と述べ、訪米の際にこの問題について韓米両国間での議論があったことを示唆した。

宣政敏（ソン・ジョンミン）記者 , キム・アジン記者

韓国与党議員「中谷防衛相は傲慢で無礼」

　与党セヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）政策委員会議長は22日、日本の防衛相が「自衛隊は韓国の同意なしに北朝鮮に入れる」と示唆したことについて、「ごう慢で無礼だ」と述べた。

　これは、金議長が同日午前、国会で開かれた党最高委員会議で、「有事の際、日本の自衛隊が（韓国政府の）事前同意なしに北朝鮮で軍事作戦を展開できるというもの」とした上で述べたものだ。

　日本の中谷元防衛相は、20日に行われた韓日国防相会談で、自衛隊が北朝鮮に入る問題について、「韓国の有効な支配が及ぶ範囲は、いわゆる休戦ラインの南側だという一部指摘もある」と発言した。

　金議長は「1948年の国連総会で、韓国が韓半島（朝鮮半島）の唯一の合法政府であることを決め、憲法にも韓国領土は韓半島とその付属島しょだと規定されている。韓国政府は、韓国の同意なしに北朝鮮地域でどのような軍事行動もできないことを日本に強く周知させなければならない」と強調した。

ソン・ドクホ記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

 

安倍自民党型経済対策は間違い

「「アベノミクス第２ステージ」を宣言し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目標に掲げた。しかし、従来政策の検証をせず、企業に投資拡大を迫っても、景気浮揚の道筋は見えてこない。」

　戦争法の成立で落ちた内閣支持率を経済対策で、回復させ、長期政権を維持しようとする。そのための経済対策であり、国民からみたら何の恩恵もない経済対策です。したがって、第一次経済対策の総括などは何の価値もないと安倍、山口、自公政権は考えています。彼らにとっての政策は、場当たり的であり、日本社会の未来を展望したものでないことは明らかです。

金融緩和、国債の日本銀行買い取りなどは日本経済の今後との関係で、絶対に行ってはならない政策であり、一刻も早い修正が必要な金融政策です。しかし、日銀による国債買いつけは継続し、巨額の国債が日銀に蓄積しています。たこが手足を食う事態を放置してはなりません。結果的にそのつけはインフレ、税金による収奪という形で回ってきます。

日本経済の長期低迷は、従来型の経済対策では、改善できないことは明らかです。そのことは、先進工業国のアメリカ、イギリスなどがたどってきた経済低迷を振り返ってみれば明らかです。大量消費、大量生産、成長万能型の経済は、先進工業国では意味がありません。成長や人口増加をあてにした経済政策から抜け出る必要があります。そのためには、環境対策、再生可能エネルギー開発、医療分野などの高齢化社会への対応の産業の育成と、雇用確保が絶対的条件となります。そして何よりも、国民の豊かさと購買力こそが基本的な力として位置づけられ、その方向での、政策こそが議論用意される必要があります。

＜毎日新聞社説＞設備投資の拡大　政府の干渉は筋違いだ

　景気をてこ入れしたい政府による事実上の経営介入ではないか。

　企業に設備投資の拡大を促すため、政府が経済界代表を集めて設置した会議「官民対話」のことだ。アベノミクスが目指す「経済の好循環」が見えず、政府の焦りがにじむ。だが、企業が自主的に判断すべき課題であり、干渉は筋違いだ。

　政府は「企業がもうけをため込み投資に回していない」とみている。

　大企業の収益は円安効果などで過去最高の水準だ。企業の内部留保（利益の蓄積）は２０１４年度に３５４兆円と、アベノミクスが本格化する前の１２年度から５０兆円増えた。

　一方、主に国内向け設備投資の動向を示す財務省の統計によると、１４年度の設備投資は４０兆円と１２年度比で５兆円増にとどまった。

　安倍晋三首相は官民対話の初会合で「投資拡大の具体的見通しを示してほしい」と迫った。甘利明経済再生担当相は「投資へのコミットメント（関与）が弱ければ、さらなる強い要請をかけていく」と語る。

　設備投資は成長のかぎを握る。人工知能やビッグデータなど「第４次産業革命」と呼ばれる分野への投資も重要性を増している。資金を有効活用する努力は不可欠だ。

　だが、実際に投資するかどうかは、あくまで企業の判断だ。巨額の資金が必要で、失敗すれば、経営不振に陥る恐れもあるからだ。

　企業が投資をしていないわけではない。新興国中心に海外投資を積極化している。国内市場は少子化や人口減で縮小しているためだ。日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は１４年度に８兆円と過去最高を更新した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「経営者はグローバル経済の中で最適な投資をしている」と説明している。

　政府は企業に賃上げも促してきた。これに続く要請は「官製経済」の様相を濃くする。企業の経営戦略をゆがめ、民間活力をそぎかねない。

　政府の役割は、投資しやすい環境整備に徹することだ。官民対話では経済界から「投資の妨げになる規制改革などが先決」との声が出た。

　政府は、環境やエネルギーなど成長分野への投資を促す規制改革や税制措置に取り組むべきだ。人口減対策の充実なども必要だ。

　今の景気停滞は消費の不振も大きい。アベノミクスの柱にしてきた金融緩和で円安が進み、食料品などの値上げが家計を圧迫している。

　首相は「アベノミクス第２ステージ」を宣言し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目標に掲げた。しかし、従来政策の検証をせず、企業に投資拡大を迫っても、景気浮揚の道筋は見えてこない。

伊方原発再稼働は不当だ。愚かな決定を撤回すべき

「住民を危険にさらす過酷事故は起き得るという、福島第１原発事故の教訓を忘れてはならない。」「半島の西側には約５０００人が住んでいる。県などの避難計画では、原発事故発生時、この地域の住民は放射性物質放出前に原発の東側に避難する。地震などで陸路が使えない場合は、船で大分県に向かう。暴風雨などで海路も空路も使えなければ、屋内退避する。」

そもそも、原発事故が起きて、船で避難する。笑い話のような避難計画を国、防災会議、県、自治体が避難計画として了承し、原子力発電所を再稼働させる。ばかばかしくてお話にもなりません。どの原発も海岸沿いに立地しています。しかし、船で避難しなければならないという避難計画はないはずです。伊方はそのくらい避難方法が選択肢として少なく、困難であるということになります。その困難さに目をつむり原発再稼働を何が何でも優先する。四国電力にすれば、利益を確保するためには再稼働を何としても実行したい。県としては税収を確保したい．町としては雇用を確保したい。―――どこにも、自治体住民と周辺住民の安全安心は課題となっていません。安倍、山口自公政権が責任を持つ。－－どのような責任を持つのでしょうか。はたして、福島第一事故で政府は責任を持ったというのでしょうか。八百長事件のような無責任さで再稼働だけを決めて実行する。後は知らない。事故が起きれば、責任のなすりつけ合いと税金の投入で決定責任者たちは何食わぬ顔で済ます。

そろそろ、このような無責任体制を許さない。電力は足りている。また、事故費用、使用済み燃料の処置方法がない原発の稼働はしない。そのような電力会社、自治体が出現しなければなりません。安倍、山口自公政権のような無責任体制では事故が起きても、そのつけはすべて自治体、地域住民に被害がかぶさるだけです。

＜毎日新聞社説＞伊方原発再稼働　同意の根拠うまだ整わぬ

　林幹雄経済産業相は、原子力規制委員会の安全審査に合格した四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）を視察後に中村時広知事、山下和彦町長と会談し、再稼働への理解を求めた。町長は近く同意し、知事が最終判断を下す見通しだ。町議会や県議会は既に同意しており、知事の同意で地元同意手続きは終わる。

　だが、事故に備えた避難計画は不十分なままだ。多くの住民が不安を募らせ、再稼働に反対している。安全審査結果に基づく工事計画の認可など、規制委の手続きもまだ残る。再稼働の環境は整っておらず、中村知事は同意すべきではない。

　避難計画の不備などは、再稼働した九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）にも共通する課題だ。そもそも政府は、原発依存度をできる限り下げると言いながら、道筋を描こうとしていない。住民の安全が十分に確保されないまま、原発回帰、再稼働路線を鮮明にする政府の姿勢には大きな疑問を感じる。

　伊方原発は四国から九州に向かって細長く延びる佐田岬半島の付け根部分にある。半島の西側には約５０００人が住んでいる。県などの避難計画では、原発事故発生時、この地域の住民は放射性物質放出前に原発の東側に避難する。地震などで陸路が使えない場合は、船で大分県に向かう。暴風雨などで海路も空路も使えなければ、屋内退避する。

　政府の原子力防災会議は今月、この計画を「具体的かつ合理的」として了承した。だが、放射性物質を除去する換気設備付きの放射線防護施設は４施設（約４７０人分）しかなく、手薄だ。船などの輸送手段の確保もスムーズにできるか疑わしい。

　住民の不安は、佐田岬にとどまらない。伊方原発３０キロ圏の宇和島市と西予市が、再稼働を巡る住民説明会に参加した自治会長や市議らにアンケートしたところ、いずれも再稼働反対が過半数を占めた。

　中村知事は、福島第１原発のような過酷事故時に国が最終責任を持つよう繰り返し求めていた。安倍晋三首相は原子力防災会議で、事故時に国民の生命や財産を守ることは「政府の重大な責務で、責任を持って対処する」と述べ、知事も評価した。だが、事故時に国が責任を免れないのは当然で、地元自治体が避難の最前線に立つことに変わりない。

　政府は１１月に伊方原発で原子力総合防災訓練を実施する。原発３０キロ圏に一部がかかる山口県や避難住民受け入れ先となる大分県も参加する。中村知事は、この結果もきちんと見極めるべきだ。

　住民を危険にさらす過酷事故は起き得るという、福島第１原発事故の教訓を忘れてはならない。

環境委に多額寄付 失墜した辺野古承認根拠

「仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した際、国に設置を求めた環境監視委の信頼性が崩れた。埋め立て承認の正当性は失墜している。」

安倍政権と仲井間前県知事、環境保全の在り方を議論する第三者委員会の癒着、献金を通じた懐柔がされた。どこまでも沖縄県民と国民を愚弄した話です。この第三者委員会の審議と結論が辺野古移設工事承認の根拠となっています。

埋め立て承認の正当性は失墜しています。

＜琉球新報社説＞環境委に多額寄付　失墜した辺野古承認根拠

　名護市辺野古への新基地建設問題で、最重要課題である環境保全の在り方を議論する第三者委員会の公平性、中立性、独立性が根底から崩れる事実が明らかになった。

　政官業に「学」まで加えたもたれ合い、癒着の構図である。
　安倍政権による埋め立てが環境に及ぼす影響を客観的に評価するはずの環境監視等委員会の３委員が、埋め立て事業の受注業者から計１１００万円の寄付金を受けていた。委員就任後１年間のことだ。別の１委員は業者の関連法人の理事報酬として年間２００万円を得ている。
　巨額の埋め立て事業を請け負う業者から辺野古の豊かな海を守る知見を発揮すべき学識経験者へ、研究支援などの名目とはいえ、短期間に少額とは言えない金が注がれていた。委員会の審議で国や受注企業に手心を加えていなかったか。地方自治体の公共事業で同じことが起きれば、議会が百条委員会などの調査権を発動するほどの異常な事態である。
　４委員は審議への影響を否定しているが、内心の問題は誰も証明できない。４委員を更迭した上で、公平性が担保された新たな組織に刷新する必要がある。
　さらに驚くべき事実も連なった。関連事業を多く受注している環境建設コンサルタント会社「いであ」が環境監視委の運営業務を担い、資料や議事録を作成していた。同社は２０１２～１５年度に１２件、３２億１３９３万円の事業を受注し、１０年には防衛省ＯＢが天下りしていた。
　受注業者が事業を検証する側にも立てば、発注者の国と自らに都合よく議事録などをまとめかねない。過去５回の会議は非公開で議事録も要旨だけにとどまり、委員長以外は名前を伏せられている。昨年６月の第２回会合の議事要旨公開まで実に９カ月を要した。
　環境委の密室審議の内容はさっぱり分からず、委員が適切な発言をしたか、確認しようがない。多額の寄付が明らかになった以上、全議事録を公開し、検証を尽くさねばならない。
　原子力規制委員会には原発関連企業から直近３年間に年間５０万円以上の報酬を得ていた人物などを委員から外す内規があるが、環境監視委には内規もなく、全くチェックが及ばないままだった。
　仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した際、国に設置を求めた環境監視委の信頼性が崩れた。埋め立て承認の正当性は失墜している。