マイナンバー運用を中止すること

そもそも行政の効率化があるからとした必要性を国民に押し付けて、国民総背番号制を導入、運用することに正当性はありません。これまでの行政上の形式でもほとんどの問題がなかったからです。生活保護費の不正受給を口実とすることも政権中枢から出ています。しかし、生活保護の不正受給は一部であり、国民全体に網をかける総背番号制と同列において論じること自身が不当です。また、生活保護世帯の増加は、企業の低賃金、非正規労働の爆発的増加、企業の社会的責任放棄が真の要因です。その行動を政治が追認し、法制度を捻じ曲げて派遣会社、非正規労働を多用する大手企業支援する安倍、山口、自公政権にこそその責任があります。

脱税を云々する口実もあります。しかし、公然と大手企業、多国籍企業は節税と称して租税回避を行っているではありませんか。そのことを全く問題とせずに、中小零細企業を攻撃し、莫大な経費負担を強要する。本当に国民と中小零細企業をいじめ抜く政権です。

このような政権を退陣させなければなりません。

＜琉球新報社説＞マイナンバー　見切り発車は許されない

　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の１２桁の個人番号の通知が５日に開始される。国民の間ではプライバシー侵害や個人情報の流出を懸念する声が多い。このまま制度を進めていいのだろうか。
　制度導入に伴って、地方自治体は住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や社会保障、税の情報を管理するシステム改修が必要で、自治体は情報漏えい防止の自己点検となる「特定個人情報保護評価書」を住基ネットの改修前に公表することが原則として求められている。琉球新報が県内市町村に取材したところ、住基ネット改修前に評価書を公表したのは１３自治体で全体の３１・７％にとどまっている。県内自治体の事前準備や対策が徹底されていない実態が浮かんだ。
　共同通信が９月に実施した調査では、個人情報の流出やホームページの書き換えを狙う「サイバー攻撃」の標的となった地方自治体は少なくとも１００に上っている。攻撃を受けた自治体は４４都道府県に上っており、被害が広範囲であることが分かる。
　総務省が遮断を促しているにもかかわらず、市区町村のうち１９％に当たる３１３自治体が個人情報を扱うシステムをネットから分離していなかった。情報保護対策が極めて脆弱（ぜいじゃく）だと言わざるを得ない。
　分離が徹底されていない理由は財政難だ。安全対策費の試算は１千万円以上とされており、小さな自治体には大きな負担となる。政府内ではネットに接続したままでサイバー攻撃を阻止できる強固な対策機器の導入を検討した。しかし機器を全自治体に普及させるには３千億円かかるという試算が出たため断念したようだ。自治体には国が統一した安全基準を明示していないことに不満も強い。安全対策を置き去りにしたままの見切り発車は許されない。
　マイナンバー制度では希望者には顔写真付きで身分証に使える「個人番号カード」が発行される。内閣府が７～８月に実施した世論調査ではカード取得希望者は２４％にとどまり、「希望しない」が２６％で上回っている。「番号」を持ち歩くことへの不安があるからではないか。
　サイバー攻撃で個人情報が流出すれば制度は土台から崩れる。国は万全なセキュリティー対策の構築に取り組むべきだ。それまでは延期すべきだ。

ツタヤ図書館に反対多数 愛知・小牧市の住民投票

当然の結果と言えばそれまでですが、国、自治体が行うべき業務を私企業に丸投げするなどは基本的にすべきではありません。私企業は、公共性というよりは利益を最優先せざるを得ず、市民の要求とは矛盾せざるえない構造があるからです。市民は良質で、快適な図書空間、利用環境を求めます。それは効率では測れない運営であり、それらは利益を求めなければならない私企業に困難なことです。よくあいさつなどで公務員と私企業の比較などを行い、優劣を云々する方がいます。公共事業、公的な業務は、すべての住民、市民が公平にしかも、良質な内容の業務提供を受ける必要があります。その意味では利益を最優先せざるを得ない私企業への委託は避けなければなりません。

この間問題となった水道事業の私企業への委託などもその事業の性格上、絶対に行ってはならないものです。公共事業を効率性で判断し、民営化し、住民の利用差別、機会均等、安全性を毀損することのないようにしなければなりません。

＜信濃毎日＞

　愛知県小牧市は４日、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）運営会社と連携した市立図書館建設計画への賛否を問う住民投票を実施した。即日開票の結果、「ツタヤ図書館」計画への反対が３万２３５２票で、賛成の２万４９８１票を上回った。投票率は５０・３８％。

　ツタヤ運営方式に対し「図書館の質を落とす」「市民への計画の説明が不十分だ」との疑問が住民に広がっていることが示された。条例は市長や市議会が投票結果を尊重するよう規定している。

　結果判明後、計画に反対する市民団体の代表渡辺育代さんは記者団に「市民の意見を聞かず民間企業に運営を丸投げしようとした結果だ」と強調した。

日歯連事件 政治をカネで買収することを許すな

大手企業、経営者団体などからの政権、政権党議員への政治献金、それも常識では考えられない巨額な資金の提供。その提供も公に公表できない裏金として。――このような手法で政治をカネで買う。主権者である国民を横において、大手企業、経営者団体などの利益確保のために法制度を有利に作り替える。これが、いままで行われてきた自民党型政治の実態です。その氷山の一角です。

共産党を除く、すべての政党は政党助成金を受け取っています。主権者である国民からの税金を政党が山分けする。この異常さを政党が自覚できない。その政治感覚、倫理観こそがこのようなモラルの退廃を引き起こしています。自らが作ったほうを守ることもできず、その反対の手で政党助成金を山分けする。退廃の極みです。その政党が消費税率の引き上げ、社会保障の切り下げを行う。ふざけるなと言いたい。

このような政治と政権党、議員を断罪しなければなりません。

＜東京新聞社説＞日歯連事件　巨額献金の背景に迫れ

　政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）をめぐる不正献金事件が明るみに出た。元幹部三人が政治資金規正法に触れる巨額のカネを国会議員側に渡した疑いだ。背景解明に全力を尽くしてほしい。

　政治資金規正法では政治団体間での年間五千万円を超える献金は違法になる。寄付の上限を超える場合は「量的制限違反」と呼ぶ。

　自民党の石井みどり参院議員の後援会に二〇一三年三月に日歯連から四千五百万円が寄付された。だが、同年一月には民主党の西村正美参院議員の後援会に五千万円が渡っていて、このカネも石井議員の後援会に回ったらしい。迂回（うかい）献金だ。

　合計して九千五百万円。これが量的制限違反にあたると、東京地検は判断して、日歯連前会長らの逮捕に踏み切った。

　もちろん迂回献金だから、政治資金の収支報告書には、わざと偽りの記述をしなければならなくなる。これが同法で禁じた「虚偽記入」であり、入金・出金の記載がないものを「不記載」という。だから、一三年の献金は、量的制限違反であり、虚偽記入、不記載にもあたるわけだ。

　まったく同じ構図で、一〇年にも日歯連から西村議員の後援会に巨額のカネが渡っていたと東京地検はみている。だが、量的制限違反の時効は三年なので、このケースはそれには問えず、時効五年の虚偽記入と不記載によって逮捕容疑に加えている。

　問題なのは、何の目的で不正献金をしたかだ。石井議員も西村議員ももともと歯科医師だった。いわば“組織内”の議員なのだろう。日歯連の顧問でもある。献金当時、ともに厚生労働委員会に加わり、石井議員は参院の厚生労働委員長でもあった。

　一三年といえば、石井議員が出馬した参院選があった年だ。その選挙のための資金操作だったのだろうか。組織内候補とはいえ、これほど巨額なカネを動かさねばならない理由は何なのか、東京地検は徹底して捜査してほしい。

　とくに日歯連をめぐっては、〇四年に自民党旧橋本派への一億円の闇献金事件が発覚している。村岡兼造元官房長官は在宅起訴され、有罪が確定したが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」を経由した迂回献金疑惑については立件されずに終わった。

　日歯連と政界との関係、医療政策とのかかわりへも捜査はずばり切り込まねば、世論の期待に到底沿えない。