「安倍退陣」デモ、再点火

戦争法に反対する韓国での報道です。

[中央日報] 「安倍退陣」デモ、再点火

  安倍晋三政権が違憲論争と国民の反発にもかかわらず、先月１９日に参議院で安保法案を強行採決した後、「反安倍」デモが続いている。デモ隊は安保法の廃止を要求するだけでなく、原発再稼働や沖縄米軍基地移転問題などにも反対の声を高めている。２日夜に東京日比谷で行われた「安倍政権ＮＯ！　１００２大行進」集会には市民およそ２万人が参加した。

  議会前の反対デモの中心にいた学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動」（ＳＥＡＬＤｓ）は首都圏反原発連合・差別反対東京アクションとともに集会を主導した。ＳＥＡＬＤｓの核心メンバーで、最近殺害を予告する脅迫を受けた大学生の奥田愛基さんはデモ車両に乗って陣頭指揮した。中野晃一上智大教授は「安保法と原発再稼働は国が暴走を通じて我々を屈服させようという動き」とし「我々の生活と尊い命、人間の尊厳を守るために戦わなければいけない」と述べた。嫌韓デモ反対活動を行ってきた「差別反対東京アクション」の植田祐介さんは「ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を通じて連帯し、安倍政権退陣運動を続ける」とし「民主党など野党も力を合わせなければいけないということを気づかせたい」と語った。

  村山富市元首相（９１）は「１９６０年の安保闘争当時に集まった人は労組や全国学生総連盟などによって動員されたが、現在のデモ参加者は自発的」とし、安保法反対運動を高く評価した。また「日本の大半の憲法学者が違憲だと指摘した法案を、法を尊重するべき議会議員が議論したのは『憲法違反議会』」と批判した。村山元首相は「こうした暴挙は今回で終えなければいけない」とし「戦争をしなかった過去７０年の経験を大切にして、『いかなることがあっても戦争をしない』という気持ちで頑張ろう」と強調した。

報道圧力処分軽減 国民、県民を愚弄

「国民、県民を愚弄（ぐろう）しているとしか言いようがない。言論の自由を脅かす行為の深刻さにあまりにも無自覚過ぎる。問題認識が甘い。」「異論排除の体質、謙虚さを欠いた政権姿勢を改めない限り「自民、感じ悪いよね」の評価は広がり続けるだろう。」

国民無視、独裁的政治手法を止めさせるためには、ここまで来ると自主的にということはないことを示しています。そんなことは彼らにとって出来るはずもなく、安倍、山口、自公政権を退陣さえる以外はありません。

＜琉球新報社説＞報道圧力処分軽減　国民、県民を愚弄している

　自民党は、党所属若手議員らの勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」などと、報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、１年の役職停止としていた木原稔前青年局長の処分期間を３カ月に軽減した。
　憲法で保障された言論の自由を軽視した一連の行為への処分がそもそも軽過ぎた。それなのに、処分を軽減するとは開いた口がふさがらない。
　谷垣禎一幹事長は「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、３カ月で終わらせたい」と話し、勉強会代表だった木原氏は「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。
　処分を軽減した理由は不明瞭で、木原氏のコメントからでは、何について反省しているのか、さっぱり分からない。国民、県民を愚弄（ぐろう）しているとしか言いようがない。言論の自由を脅かす行為の深刻さにあまりにも無自覚過ぎる。問題認識が甘い。
　勉強会の出席メンバーは安倍晋三首相に近い自民党若手議員らだ。首相は当初「党の私的な勉強会だ。発言をもって処罰することがいいのか」と関係者の処分にも否定的だった。ようやく自らの非を認めたのは勉強会から８日後のことだ。「国民に対し大変申し訳ない。沖縄県民の気持ちも傷つけたとすれば申し訳ない」「最終的には私に責任がある」と述べたが、あくまで「傷つけたとすれば」という仮定付きだった。
　安保関連法成立を受け木原氏の処分を軽減したことを見れば、やはり法案審議への影響を抑えるための「党利党略第一」の即決処分であったのは明らかだ。首相の言葉は、心から沖縄に向けた謝罪の言葉ではなかったのだろうと言わざるを得ない。
　この報道圧力問題に限らず、安保関連法などに関しても「法案は違憲」と指摘する多くの憲法学者を攻撃したことも含め、安倍政権、自民党には「他の意見を軽んじる」「耳を傾けない」という体質、傲慢（ごうまん）さが常に見え隠れする。「新基地建設ノー」という沖縄の民意を無視し続ける態度からも明らかだ。
　異論排除の体質、謙虚さを欠いた政権姿勢を改めない限り「自民、感じ悪いよね」の評価は広がり続けるだろう。

官僚と企業の癒着 電力関連に７１人が天下り 原発事故後

「天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。」

国民が、知らないところで自民党、大手企業、規制庁、高級官僚が持ちつ持たれつの関係を作り、政治を牛耳り、日本の政治をゆがめていることは許しがたいことです。官僚は定年まで雇用し、生活上の不安を除けば、このような高級官僚の天下り、官僚と官庁、大手企業の癒着は確実に防止できます。

同時に、大手企業、多国籍企業の非正規労働者の爆発的拡大を止めさせる。また、定年前の賃金の大幅な切り下げも法律で規制する必要があります。５０歳以上の正規労働者に不利となるような労働条件の大幅な変更を中止させるべきです。大手企業の内部留保を賃金、労働条件の改善に充てさせなければなりません。

＜東京新聞報道＞電力関連に７１人が天下り　原発事故後　経産省最多１７人

　東京電力福島第一原発事故の後、電力会社や関連団体に天下りした国家公務員ＯＢが少なくとも七十一人に上ることが、本紙のまとめで分かった。特に経済産業省は、事故を受けて電力会社本体への天下りを自粛するよう職員に求めているのに、電力会社の関連団体を受け皿に最多の十七人が再就職していたことが判明。電力業界との変わらぬ蜜月ぶりが浮き彫りとなった。

　本紙は、内閣官房の公表資料を基に、二〇一一年三月十一日から今年三月末まで、電力会社や関連団体、原発を推進する団体に再就職したＯＢを調べた。

　経産省の十七人のうち、六人は電力会社が設立した電気保安協会に天下りしていた。電力十社で組織する電気事業連合会の出資比率が高い「日本電気協会」には、二人が天下り。協会の理事には事故当時、東電会長だった勝俣恒久氏も名を連ねている。ほかの九人も、電力会社や原発と関係が深い団体に再就職していた。

　事故直後の一一年四月、当時の民主党政権から「原子力行政に疑念を抱かれないようにする」との指示を受けた経産省は、電力会社への天下りを自粛するよう職員に求めた。事故以前に六十八人の幹部ＯＢが、電力と日本原子力発電、電源開発（Ｊパワー）の十二社に天下りしていたことが問題視されたためだ。

　だが、電力本体への天下りはなくなったものの、関連団体は抜け道に。経産省の人事担当者は取材に「自粛は電力本体が対象で、保安協会などは対象になっていない」と答えた。

　経産省に次いで多いのが海上保安庁で、東北を除く全電力会社に天下り。一四年度は室蘭海上保安部長が東電柏崎刈羽原発（新潟県）に東京海上保安部長が核燃料の運搬業「原燃輸送」（東京都）に天下りしていた。

　東電の広報は「燃料輸送や発電所の港湾の安全確保に必要な人材」と説明し、海保は「再就職先は個人がそれぞれ探す。電力業界の仕事上、役に立つのかもしれない」とコメントした。

　川内（せんだい）原発（鹿児島県）を再稼働させた九州電力と、その関連団体は警察や海保などから十三人を受け入れていた。九電は「再稼働とは無関係。業務運営上さまざまな角度から指導を受けるために採用した」と説明した。

　内閣官房人事局の担当者は「法に基づき、適正に再就職している。再就職が原子力行政をゆがめるものではないと考える」と強調した。

◆自粛に抜け道とは

＜原子力資料情報室の伴英幸共同代表の話＞　天下りによる電力業界と国との癒着関係を断たないといけないから、自粛の動きが出た。その自粛に抜け道があるというのは、もってのほか。とんでもない話だ。経産省は電力業界と緊張ある関係を保たなければいけないのに、天下りでなれ合い構造をつくると、原子力行政が腐敗の温床になる。天下り全てをやめるべきだ。

＜国家公務員の天下り＞　幹部が民間企業や独立行政法人などに再就職する場合、内閣総理大臣に届けることが義務付けられている。２０１４年度では１６１７件の届けがあり、財務省が３５５件で最も多く、次いで国土交通省の３１５件。現役職員がＯＢの再就職のあっせんをしたり、利害関係企業に求職活動することは禁じられている。

（東京新聞）

自民党議員による報道圧力の処分軽減 自民戦争法成立で対応一変

自民党という政党の体質を非常によくあらわした事実です。憲法違反の法案を、合憲として解釈改憲を行い、その検討内容も一切、記録として残さない。また、憲法に規定された言論報道の自由を政治権力で踏みにじることを呼びかける。そのことへの反省も全くない。国民が、関心が薄れれば、そのような人物の復活を許す。

自民党の民主主義否定、憲法否定、政治的意見を異にする政党、勢力は暴力的に対応する。このようなことを常とう手段として用いるべき。―――このような人物で埋め尽くされています。これらへの党内からの批判も全く出ない。でたらめを通り越して、恐怖政党に変身をしています。

このような政党を政権から退陣させない限り、何が起きても不思議ではない。本当に異常な政治状況です。

＜東京新聞＞報道圧力の処分軽減　自民安保法成立　対応一変

　自民党は二日、党所属若手議員らの勉強会で報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題をめぐり、一年の役職停止とした木原稔前青年局長の処分期間を三カ月に軽減したと発表した。安全保障関連法の国会審議への影響を懸念し早期処分に踏み切ったものの、法成立を受け対応を一変させた。野党側は「どさくさに紛れて、処分を軽減するのはめちゃくちゃだ」（社民党の又市征治幹事長）などと批判を強めた。

　谷垣禎一幹事長が二日の党紀委員会で「本人も反省し、その気持ちが明確だったので、三カ月で『役職停止』を終わらせたい」と報告した。

　一年の役職停止には党内から「重すぎる」（安倍晋三首相周辺）との反発が出ていた。六月二十七日付の処分は九月二十六日で失効。今月七日以降の内閣改造・党役員人事などで木原氏の登用が可能となる。

　民主党の枝野幸男幹事長は取材に「真面目にコメントするレベルの話ではない。『笑うしかない』の一言だ」と、自民党の姿勢を非難。維新の党の今井雅人幹事長は記者団に「最初は厳しく処分して世論が冷めたころに、処分を甘くする。自民党の体質だ」と語った。

　又市氏は「表現の自由、報道の自由を軽視する自民党の本質がよく表れている」とも指摘した。

　勉強会代表だった木原氏は処分軽減を受け「悔恨と反省の日々を過ごしてきた。処分が解除となったが、これからも大局を見極める政治家となるよう努力する」とのコメントを出した。

　勉強会は首相に近い若手が六月、作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏を講師に招いて自民党本部で開いた。出席者から、安保関連法を批判する報道について「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」などの声が上がった。

　執行部は木原氏を処分したほか三人の衆院議員を厳重注意とした。