歴史を学ぶ意味 過去と対話し自問すること

「人間のいのちの軌跡に向き合えば、次から次へ「なぜ」「どうして」と「問い」が連鎖して生まれる。そんな歴史の学びこそ国策に「だまされない」市民になるために最も必要と考える。
　歴史の問いに唯一の「解」はない。だからこそ問い続ける。どう行動できるか自分に置き換え考えてみる。過去との対話からは深く豊かな教訓が得られるはずだ。」

＜信濃毎日社説＞明日への扉　歴史を学ぶ意味　過去と対話し自問する

　なぜ満州移民を決断したのか。なぜ敗戦を予感しながら戦争継続に身をささげたか―。

　豊丘村で先月開かれた「胡桃（くるみ）沢盛（ざわもり）日記」の完結記念会。パネル討論で長野高校教頭の小川幸司さんは日記を教材にした歴史学習の試案を報告、参加者に問い掛けた。

　胡桃沢盛（１９０５～４６年）は３０代で旧河野村（豊丘村河野）の村長を務めた。当初はためらっていた国策の分村移民を決断。河野村開拓団は敗戦直後の混乱の中、７３人が自決した。

　胡桃沢は２３年間、日記をつけていた。飯田下伊那の歴史を研究する住民らが判読を続け戦後７０年を前に全６巻の出版にこぎつけた。

　　　＜いのちに寄り添う＞

　小川さんは日記に学ぶ意義を次の点に据えた。

　・なぜ人間は誤った政策を選択をしてしまうのか

　・なぜ人間は誤った判断を撤回できないのか

　・人間は自分の過ちの責任にどう向き合うべきなのか

　加えて満蒙開拓を世界史の視点から位置付けた。

　人間としてのありよう、歴史的な背景。その双方から生徒と一緒に考える授業の提案である。

　最初の問いに小川さんは幾つかの「解」を想定している。

　「開拓をちゅうちょすることが指導者として失格になると考えた」「大義を正しいと支持することで『いのち』の悲劇を無視する結果になった」…

　後世から批判される決断ではあっても、苦悩に寄り添って考え、論議することを重視する。

　歴史教育はかじを大きく切ろうとしている。２００６年、高校の「世界史未履修問題」が発覚。これを機に暗記一辺倒や、時間不足で近現代まで教えられない授業のあり方に反省が強まった。

　一方で日本史の必修化を求める声が高まった。「自国の歴史や伝統文化を正しく理解する」ことに重きを置く安倍晋三政権や自民党内の意思である。

　日本学術会議は２度にわたり改革を提言した。世界史と日本史を統合し近現代史を中心に教える「歴史基礎」の新設、教科書で使う歴史用語の数を減らすガイドラインの作成―などが柱だ。

　この提言を踏まえ、小川さんら全国の高校、大学の教員でつくる研究会は昨年夏、抜本改革案をまとめた。用語を限定し、そこから生まれる時間の余裕を生かして思考力を養う授業法や、小中学校の授業、大学入試について具体的な提案をしている。

　２０年度以降、次期学習指導要領が小中高校で実施される。中央教育審議会の特別部会は８月にまとめた改定骨格案に、日本と世界の近現代史を学ぶ「歴史総合」の必修化を盛り込んだ。

　教育現場では、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げに伴い、主権者教育も課題になっている。

　選挙や投票について教えるだけでなく、生徒が自分の考えを養い主体的に選択できる判断力を育てたい。歴史を学ぶことは、そのよりどころになる。

　学ぶ手掛かりは地域史に埋もれている。それらを発掘し、身近でリアルな過去を世界史と関連づけて考える。独善的な一国主義には陥るまい。学習内容は可能な限り現場の裁量に委ねたい。

　　　＜深く豊かな教訓を＞

　胡桃沢は敗戦から３カ月後の４５年１１月、日記に記した。〈何故に過去の日本は自国の敗（ま）けた歴史を真実のまゝに伝える事を為（な）さなかったか〉。戦果ばかりを伝え、戦争遂行のため地域に過大な要求を突きつけてきた国。書かずにはいられなかった心情が痛々しい。

　翌年の４６年７月、胡桃沢は自死する。４１歳だった。「開拓民を悲惨な状況に追い込んで申し訳ない」と書かれた遺書があったと本紙は当時報道したが、遺書そのものは見つかっていない。

　・なぜ自ら命を絶ってしまったのだろうか

　・生きることを選び取る道はあったのだろうか

　小川さんは二つの問いを投げかけた。人間のいのちの軌跡に向き合えば、次から次へ「なぜ」「どうして」と「問い」が連鎖して生まれる。そんな歴史の学びこそ国策に「だまされない」市民になるために最も必要と考える。

　日記の完結記念会では、東大大学院教授の加藤陽子さん（日本近現代史）が「地域に生きる人々の持つ力―戦後を遠く離れて」と題して講演した。

　加藤さんは日記を解説しつつ「戦争の反対語は歴史を読み、学ぶ人々が（地域に）いること」と強調した。

　歴史の問いに唯一の「解」はない。だからこそ問い続ける。どう行動できるか自分に置き換え考えてみる。過去との対話からは深く豊かな教訓が得られるはずだ。

日本の中学校のトイレットペーパーに「自衛官募集広告」で物議

日本の中学校のトイレットペーパーに「自衛官募集広告」で物議＝「ますます迫る徴兵の影」「韓国もすぐまねするだろう」―韓国ネット

戦争法を先取りする自衛隊、防衛産業の暴走が進んでいます。安倍、山口、自公政権は、強行採決しても「どうせ忘れっぽい日本人はそのうちに忘れるだろう」「戦争法で下がった内閣支持率を1億総活躍社会で逆転させる」―――国民をなめ切り、馬鹿にしています。そのような愚かな政権であることを知っている官僚、自衛隊幹部は、自らの存在の誇示と、利益のために、次々と戦争できる国作りとその構造作りをしています。この点では、この滋賀県高島市の中学校の教師の行為も笑って見過ごすことのできない問題です。

そもそも、義務教育とは何か。また、憲法と教育基本法の関係などが全く理解されず、教える技術だけに明け暮れる教育現場の劣化が表れています。

教師が第二次大戦、中国アジア侵略戦争の惨禍、教訓をしっかりと理解していれば、このようなことが起こるはずがありません。教育委員会が指摘されてようやく動く。こんな教育現場の暴走を知らなかったとしたら、教育委員会などは存在自身が無意味です。本当に狂った政権と自衛隊、教育現場です。戦争できる国作りをあらゆる分野で暴走させる政権を監視し、告発する運動を展開しない限り、このような悪政と暴走を止めることは困難です。

最大の政治課題は、戦争法を廃止する政権をつくること。安倍、山口、自公政権を退陣させること。そのために、戦争法廃止の賛成議員を国会の多数派にする運動が必要です。国民を敵視し愚弄する愚かな自公現職議員、次世代の議員を落選させることが重要な政治課題です。

＜レコードチャイナ＞

2015年10月9日、韓国・世界日報によると、日本の自衛隊が、自衛官募集広告を印刷したトイレットペーパーを中学校のトイレに設置したことで非難が集まり、回収する騒ぎになった。

日本メディアによると、滋賀県高島市の市立中学校のトイレで、自衛隊滋賀地方協力本部が提供した「自衛官募集中」「お気軽にお問い合わせください」などと書かれたトイレットペーパーが使用されていた。このトイレットペーパーは、先月、滋賀地方協力本部が市内6カ所の中学校を訪問した際、進路指導の教師などに渡したものだった。しかし、インターネットで「学校にこんなものが入っているのか」など批判の声が上がり、市教育委員会は「教育活動に支障が生じる恐れがある」として、各学校に使用しないように指示した。滋賀地方協力本部は7日、問題のトイレットペーパーをすべて回収した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「中学生まで戦争に参加させようとしているのか」
「日本人は手段を選ばない民族だ。中学卒業で入隊って…。ある意味、未成年者虐待ではないか？」
「こんな募集をしたら当然非難を受けるだろう」

「韓国でも、すぐにまねするだろうな」
「日本の中学生も韓国のように（入隊を避けるために）海外留学や移民をしなければならなくなりそうだ」

「募集しなくても、もうすぐ徴兵制が始まる」
「ますます迫る徴兵の影」
「不気味だ。日本が再び帝国主義に回帰するような気がする」

安保法廃止を、原発は廃炉に 札幌市大通公園

＜北海道新聞＞

　安全保障関連法の廃止と原発再稼働の反対を訴える集会とデモ行進が１０日、札幌市中央区の大通公園周辺で行われた。約３５００人（主催者発表）が「市民の力で安倍晋三政権の暴走を止めよう」と抗議の声を上げた。

　市民団体「戦争をさせない北海道委員会」と、脱原発を訴える「さようなら原発１０００万人アクション北海道」実行委員会が主催した。

　集会では、元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「地方からもノーと言い続けることで、政治家を動かし、安全保障関連法を廃止に追い込もう」と訴えた。

　参加者は「憲法９条を壊すな」「泊原発をやめよう」と連呼し、市中心部約１・５キロをデモ行進した。長男（２）と参加した江別市の主婦増田真依子さん（４０）は「子供たちの世代に戦争や原発を残したくない。長い闘いになっても続けていきたい」と話した。

地域の文化と公立図書館

「公立図書館は、商業施設ではない。地域の文化を守り伝え、育てる拠点であることを忘れてはなるまい。わが街にふさわしい図書館の在り方を大いに議論したい。」

驚くべきことに九州佐賀県、神奈川県海老名市立中央図書館ですでにツタヤが公立図書館の運営主体となり、公立図書館業務を行っていることを知りました。その意味では愛知県小牧市の市民は、本当に大切なことを全国に教えてくれたのだと思います。多くの市民、住民が知らないところで、自治体、国が行わなければならい業務、事業を民間企業に丸投げする。このようなことがほとんど、なんら告知されずに、当然、利用者である市民にとって議論もされずに行われる。愚かなことです。

民間企業は、営利を目的とするために、利益のためであれば、何でもやる。また、行政との関係で受益するために、時の権力者、自治体の長などの政治的関与に同調することが起きます。現在のＮＨＫ会長籾井を見れば明らかです。ＮＨＫは安倍の放送機関になり下がりました。このようなことが税金を使って、各地で行われることになります。

こんなことを許してはなりません。商業施設ではあるまいし、入場者数でその図書館の良否を決めるなどは愚の骨頂です。

＜東京新聞社説＞わが街の図書館　地域の文化守りたい

　民間参入が進む公立図書館の在り方が各地で議論を呼んでいる。新図書館計画をめぐる愛知県小牧市の住民投票では「反対」が「賛成」を上回った。わが街の図書館には何が求められているのか。

　小牧市の住民投票では、レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した新図書館建設計画への賛否が問われた。反対５６％、賛成４４％となった投票結果に法的拘束力はないが、市側は計画の見直しを迫られることになった。

　市の計画は、名鉄小牧駅前に官民連携による新図書館を建設し、中心市街地の活性化を図ろうというものだった。建設費は四十二億円。老朽化した現図書館の倍以上となる五十万冊を収容、カフェを設けて飲み物片手に読書できるようにする、などとしていた。

　計画に反対する市民団体は「建設費が高すぎる」「駅前活性化に図書館を利用すべきではない」などと訴え、行政主導で走り始めた構想に疑問を投げ掛けていた。

　小牧市が手本にした佐賀県の武雄市図書館は、ツタヤ図書館の第一号として二〇一三年にオープンした。コーヒーチェーンのスターバックスが入るなど従来の公立図書館のイメージを一新して注目を集め、年間二十五万人だった利用者は四倍近くにまで増えた。

　一方、古い実用書など一万冊の中古本を追加購入した指定管理者ＣＣＣの選書は「税金で運営する図書館にふさわしくない」との批判も招き、違法な業務委託契約だとする住民訴訟も起こされた。

　ツタヤ図書館の第二号として今月一日に新装開館した神奈川県海老名市立中央図書館でも、不適切な選書が問題になった。

　民間参入は、〇三年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度が後押しした。日本図書館協会によると、全国三千二百余の市区町村立図書館のうち一割強が民間運営となっている。夜間開館など柔軟なサービス向上も図られてきたが、さて、わが街の図書館には何を求めるのか。

　ツタヤの集客力は消費者の強い支持があればこそだが、納税者たる住民が街の図書館に求めるものは、にぎわいや流行をつくり出す力だけではないことを、住民投票の結果は物語っている。

　公立図書館は、商業施設ではない。地域の文化を守り伝え、育てる拠点であることを忘れてはなるまい。わが街にふさわしい図書館の在り方を大いに議論したい。