朝鮮労働党、冷戦対決脱却し対話を

【社説】朝鮮労働党、冷戦対決脱却し対話に出よ

 [中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報]

  北朝鮮は朝鮮労働党創建７０周年となる１０日、平壌（ピョンヤン）の金日成（キム・イルソン）広場で盛大な軍事パレードを開き祝った。人民軍２万人を動員した過去最大規模の軍事パレードには最新兵器と各種装備が登場した。韓国の陸海空軍本部がある鶏竜台（ケリョンデ）と大田（テジョン）圏まで攻撃できる３００ミリ新型放射砲と弾頭を改造したＫＮ－０８大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）も公開した。

  軍事パレードの費用だけでも北朝鮮としては大きな規模である１兆～２兆ウォンがかかったという分析がある。莫大な費用を調達するため北朝鮮政権は大々的な外貨調達を指示したという報道もあった。こうした北朝鮮の豪華軍事パレードと行事を眺める私たちの気持ちは複雑で息苦しいだけだ。

  盛大な軍事パレードの後に隠された北朝鮮住民の苦痛を考えれば、果たして労働党政権がこうした行事を行う資格があるのかまず尋ねたい。「白いごはんに肉のスープ」どころか、最も基本的な生活問題すらまともに解決できず、北朝鮮社会を人権と民主主義の不毛地にし失敗した政党ではないのか、労働党は答えなければならないだろう。

  ７０年間にわたり住民を飢餓と貧困に追いやった労働党は金氏３代世襲独裁の手足の役割をする私党に転落したという批判を受けている。白頭血統が独占する「金氏北朝鮮」は主体思想を信奉し首領絶対主義に埋没している類似宗教集団と同じなではないのか。

  ２０１２年に執権した金正恩（キム・ジョンウン）はこれまで叔母の夫の張成沢（チャン・ソンテク）ら幹部クラス７０人余りを残酷に粛清する恐怖政治で１人支配体制維持に成功した。当分こうした形で権力を維持するだろうがそれはいったいだれのためのものか。

  さまざまな懸念の中でもまだ幸いなことは北朝鮮が予告した長距離ロケット打ち上げや追加核実験の挑発はしなかった点だ。どんな理由であれこれはひとまず肯定的なシグナルだ。これを根拠に私たちは北朝鮮が対決よりも対話に出たいという意志を持っているものとみたい。もちろん北朝鮮が今後もいつであれ大小の軍事挑発を敢行する可能性はいくらでもある。私たちはこのような挑発威嚇に対しては徹底的に備えなければならないだろう。

  朝鮮労働党の完成は独裁と我執でなく韓国と国際社会との協力と共生を通じてなされるだろう。私たちはまず８・２５合意を順守することを促す。２０～２６日に予定された離散家族再会を支障なく進めなければならない。これにとどまらず当局者会談を早く開催し南北の喫緊な懸案を対話を通じて解決することを望む。

  金正恩は軍事パレードでの演説で、「人民を空のように敬う労働党が機関車になることを全党員同志に訴える」とし、党幹部に人民のために奉仕することを注文した。言葉だけそうするのではなくて本人から実践しなければならない。北朝鮮住民の生活水準向上のためには開城（ケソン）工業団地事業のような韓国との経済協力が何より重要だ。私たちはいつでも北朝鮮と協力する準備ができている。

  対決を捨てる瞬間にこの問題は自動的に解決されるだろう。金正恩と朝鮮労働党が生きる道は核兵器を捨て開放と改革、そして対話のテーブルに出てくるという事実はあまりに自明だ。時代錯誤的な軍事的威嚇と赤化統一妄想は一日も早く捨てるべきだ。

  ７０周年を迎えた労働党はわが民族の至上命令である平和統一のために真正性ある行動を見せなければならない。南北人民の切実な願いを踏みにじってはならない。朝鮮労働党は手遅れになる前に民族の至上命令に答えよ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４８号）

多国籍企業の租税回避を許すな！

「今、企業、各国が融資するために法人税の割引競争をしてますよね。どんどん税率が下がっています。その結果、法人税が取れなくなります。
税金を負担するのは誰かというと、国境を利用できない国民たちとなります。民主主義社会の危機でもあります。
私たちは民主主義という制度を受け入れて、多数決で誰が税金を負担するかってことを決めてるわけです。
でもそうやって決めたところが、それを嫌な多国籍企業、大手企業が守らずに、国境をまたいで逃げてしまう。
そうしますと、民主主義の基礎が崩れてしまう。」こんなことを許しておいて、国、地方自治体の財政がもつはずがありません。

「租税回避は、税金によって支えられる国家や市民の生活を揺るがします。」

「租税回避をしているのはスターバックスだけではありません。
グーグルやアマゾンなど、あらゆる多国籍企業が行っています。
租税回避をしている企業は、市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスをただで使っています。
食い物にしていると言っても過言ではありません。
グローバル企業は民主主義国家を脅かす存在になっているのです。」

“租税回避マネー”～国家vs.グローバル企業～

世界最大のＩＴ企業アップル。
アメリカの議会で税金を巡って厳しく追及されました。

議長
「この５年、法人税を申告していませんね。」

アップル　ティム・クックＣＥＯ
「今の税制は時代遅れです。（税率が）高すぎるのです。」

アメリカでは税金をほとんど納めず、税率の低い国に１０兆円を超える資産を蓄えていたのです。
今、グローバル企業による国境を越えた税金逃れ、「租税回避」が深刻化しています。
失われている税収は、世界で年間、数十兆円に上るといわれています。租税回避にどう対抗するのか。日本をはじめ、各国の税務当局が連携し始めています。

「秘密を隠すために他の国を使っている。」

租税回避は、主要国首脳会議でも重要なテーマ。

イギリス　キャメロン首相
「租税回避はあまりにも攻撃的だ。企業の責任を問うときがきた。」

国境を越える巨額のマネー。
国家とグローバル企業税金を巡る攻防の最前線です。

「税金を払え！」

イギリスで７００店舗以上を展開しながら、法人税をほとんど納めていないことが発覚したのです。
財政難で行政サービスが削減される中、リードさんは適正な税金を納めていないことに憤りを感じたといいます。

スティーブン・リードさん
「政府の緊縮策のせいで仕事が見つからない友人がたくさんいます。
政府は財政難だからだと説明しますが、グローバル企業がきちんと税金を納めていないからだと気づいたんです。」

スターバックスのイギリス法人は、税率の低い国のグループ企業を利用することで、イギリスでは法人税を納めていませんでした。
その方法です。
イギリス法人はオランダにあるヨーロッパ本社に対し、「ブランド使用料」として多額の支払いをします。
さらに、コーヒー豆の仕入れ先であるスイスのグループ企業には、原価に２０％程度を乗せて支払っていました。
こうしてイギリス法人の利益を圧縮し、赤字にすることで、租税回避を行ったとされています。
イギリス議会もこの問題を追及しました。

委員長
「オランダは税率が低いんですか？」

スターバックス幹部
「はい、とても低い税率です。」

委員長
「ではオランダを使うのは、税を抑えるためですね。」

スターバックス幹部
「イギリスより税率が有利ですから。」

委員長
「だからオランダに本社を？」

スターバックス幹部
「魅力的なことは確かです。」

世界のマネー飲み込む　“タックスヘイブン”

国境を越えて行われるグローバル企業による租税回避。
利用されるのは、法人税などの税率が低い国や地域です。
カリブ海に浮かぶケイマン諸島もその一つです。
代表的なタックスヘイブンとされています。
人口５万５,０００のこの小さな島で、何が行われているのか。

目についたのは、外国から来たビジネスマンの姿です。
ケイマン諸島には法人税や所得税が全くありません。
そうした利点を求めて、世界中から企業が集まっています。
登記された企業は９万３,０００社に上ることが分かりました。
ケイマン諸島に集まる巨額の資金。
世界中に投資されていきます。
それによって得た利益にも税金がかからないため、投資が活性化するといいます。
ケイマンの経済団体の代表は、こうした仕組みこそがグローバル企業の活動を支えているとしています。

ケイマン諸島　経済団体　代表　ゴンザロ・ハリエスさん
「ケイマンのような“国”がなければ、グローバルなビジネスが成り立ちません。
このような税制の国がないと、世界中のビジネスが非効率的となり、よりコストがかかります。
世界経済全体が減速してしまうのです。」

ケイマン諸島の財政は、企業や金融機関が支払う手数料などで賄われています。
住民には税金はかかりません。
暮らしは豊かです。

男性
「金融取引がこの島に大きな財源をもたらしています。
自分の国で税金を払いたくないから、この国にお金を預けてくれるのでしょう。」

グローバル企業の資金を集めるケイマン諸島。
一方で、世界から厳しい目も向けられてきました。
租税回避だけでなく、悪質な脱税にも利用されていると指摘されたのです。

そこでケイマン諸島政府は、各国の税務当局への情報提供を専門とする部署を設置。
問い合わせに対して、銀行口座や会社の実態を調べ、情報を伝えています。国際社会の信頼を得ることで、グローバル企業の資金をさらに呼び込むのがねらいです。

暴力の連鎖断て

「シリアからの難民約４００万人の半数が暮らすトルコは国内外に政情不安の火種を抱える。その治安が混迷すれば、トルコ経由の難民流入が続く欧州を巻き込んだ混乱が拡大し、テロ組織の思うつぼになる。」「犯人の特定と犯行組織の解明を急ぎ、裁きを受けさせて世界ではびこるテロ行為根絶につなげたい。国際社会を挙げてテロに立ち向かう態勢を強化し、暴力の連鎖を断ち切らねばならない。」

暴力が暴力を呼ぶ連鎖を止めなければなりません。ブッシュ元政権が行ったイラクフセイン政権の武力攻撃に端を発し、政権転覆が中東諸国の内戦、暴力の連鎖、内政の混乱に拍車をかけています。その中で、アメリカが利用した宗派が宗教上の宗派対立を作り出し、暴力の連鎖が止められない事態に至っています。今回のトルコの自爆テロは、宗派対立と民族対立が相乗し、政治的な混乱を一層深刻にしています。

紛争を武力で対応することを止めない限り、テロ行為はなくなることはないことを示しています。紛争を解決するため、話し合いを原則とし、宗派、民族の違いを認めた上での共存を模索すべきです。また、混乱の根底にある貧困を解決するために、国際社会の支援を行わなければなりません。

＜琉球新報社説＞トルコ自爆テロ　解明急ぎ暴力の連鎖断て

　和平実現を訴える１万人余が結集した集会はおびただしい血が流れる惨劇の場に一変した。許し難い卑劣なテロがまた起きた。
　トルコの首都アンカラで起きた爆発による死者は１１日現在で９５人、負傷者は２４６人に達した。トルコ政府は実行犯２人の自爆テロとみている。死傷者は増えそうだ。
　トルコ史上最悪のテロは同国社会を震撼（しんかん）させ、世界に怒りを広げた。シリアからの難民約４００万人の半数が暮らすトルコは国内外に政情不安の火種を抱える。その治安が混迷すれば、トルコ経由の難民流入が続く欧州を巻き込んだ混乱が拡大し、テロ組織の思うつぼになる。
　犯人の特定と犯行組織の解明を急ぎ、裁きを受けさせて世界ではびこるテロ行為根絶につなげたい。国際社会を挙げてテロに立ち向かう態勢を強化し、暴力の連鎖を断ち切らねばならない。
　卑劣なテロは少数民族クルド人を支援し、政府と対立する非合法組織の和平を求める集会を標的に起きた。クルド人への攻撃が相次いでいたが、今回のテロを機に歯止めをかけられないトルコ政府に対する不信感が一層強まっている。
　クルド人はトルコ、シリア、イラク、イランにまたがる山岳地帯などに住む。１９８４年に武装闘争を始めた非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）とトルコ政府は対立した。２００２年に発足した公正発展党（ＡＫＰ）政権が融和路線に転じ、１３年に停戦発表したＰＫＫとの和解機運が高まっていた。
　だが、シリア内戦を機に米国などと連携を強めたクルド人勢力の影響力が大きくなり、警戒感を強めたＡＫＰと再び対立していた。
　「テロ行為は人類に対する罪だ」と国民の連帯を呼び掛けたダウトオール首相が列挙した犯行が疑われる勢力は、過激派組織「イスラム国」、ＰＫＫなど４組織もある。敵対勢力は多い。
　６月の総選挙でＡＫＰが過半数を割り、クルド人系政党が躍進した。符節を合わせるように、トルコ政府は「イスラム国」とＰＫＫへの掃討作戦を始めた。１１月に予定される再選挙を経てもＡＫＰなどによる安定政権の樹立は見通せず、政情不安が長期化する懸念が拭えない。
　米ロなど世界各国の首脳がテロを非難している。トルコは親日国で知られる。国際協調の下、日本が実行し得るトルコ支援とテロ根絶の具体策を模索すべきだ。