ノーベル賞：なぜ韓国の科学界は日本に大差を付けられているのか

ノーベル賞だけで国力、学問研究の分野の高低は計ることは困難でしょう。科学技術、学問研究の基礎的な力量は研究者の数、基礎研究の質と量、学問研究の予算・資金の保障ではないかと思います。

大手企業が利益を上げるためだけの研究開発に集中しようとする安倍、山口、自公政権、大学への偏向した要求・政策は間違っていることだけは確かです。戦争に血道を上げるのではなく、学問研究の成果を国、世界の人々に還元することを通じて国際貢献するような国にならなければなりません。戦争で貢献ではなくてです。

＜朝鮮日報＞

日本「ノーベル賞ラッシュ」の秘密
2002年に続き物理学賞受賞
100億円以上かけて作った廃鉱実験室がノーベル賞の宝庫に他の研究者がしない実験にこだわる「職人気質の科学者」を全面支援

　スポーツの試合で言えば「21－0」という大差だ。6日、東京大学宇宙線研究所の梶田隆章教授（56）がノーベル物理学賞の受賞者に決まったと発表された。これで、科学分野でノーベル賞を受賞した日本人は21人になった。しかも、医学生理学賞を前日受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授に続く、二日連続のノーベル賞受賞だ。国内総生産（GDP）に占める研究・開発（R＆D）投資の割合が世界1位の韓国からはまだ一人もノーベル賞受賞者が出ていない。なぜ韓国の科学界はこれほどの大きな差を付けられて日本に後れを取っているのだろうか。

■150年の歴史と職人気質の合わせ技

　第二次世界大戦以降、米国は科学分野でノーベル賞受賞者を246人輩出しており、圧倒的な差で1位に立っている。日本は今回を含め21人の受賞者を出し、2位の英国（62人）、3位のドイツ（48人）に続く4位だ。

　日本の科学力の源泉は、基礎科学の歴史にあると言えるだろう。日本は1868年の明治維新を機に多くの若者を海外に送り、新しい文明を探求させた。ニールス・ボーア（1885－1962年）やヴェルナー・ハイゼンベルク（1901－76年）など、1900年代初頭にノーベル賞を受賞した著名な物理学者たちの研究室には特に日本人の「弟子」が多かった。今年のノーベル医学生理学賞を受賞した大村氏が特別栄誉教授を務める北里大学は、細菌学者の北里柴三郎（1853－1931年）の名を冠した大学だ。北里柴三郎は「近代細菌学の開祖」とされるドイツのハインリヒ・ヘルマン・ロベルト・コッホ（1843－1910年）に師事した。西江大学のイ・ドクファン教授は「日本は量子論や細菌学を欧米などと共に始めた」と話す。

李永完（イ・ヨンワン）科学専門記者 , パク・コンヒョン記者 　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

防衛装備庁 安倍軍国主義政権の暴走を止めなければ。

戦争法の成立と同時に、武器の購入・輸出を一的管理する防衛装備庁がスタートしました。１８００人体制（年間人件費１５０億円相当の部局）です。その人数だけでも大手企業並みの人員とコストですが、戦争する国、戦争を海外で行う自衛隊にとって必要な武器開発、購入・輸出を行う。憲法九条の空文化、実質改憲の内容を先取りしています。本当に、安倍、山口、自公政権はどこまでも憲法を無視し、国民を愚弄した政権運営を行っています。

安倍、山口、自公政権が支持率維持に使った経済政策は、全く国民生活を豊かにすることなく破綻しました。円安、輸入製品の価格上昇、株式市場への投機資金流入と株高、多国籍企業と大手輸出企業の利益は史上最高となりました。しかし、圧倒的多くの国民は、消費税率引き上げで兆円単位の税による収奪、物価の上昇、年金の削減などによる収入減少、非正規労働の拡大により貧困層の爆発的な増加と生活保護世帯の増加―――どれ一つとっても安倍、自民党型経済政策は、国民生活の破壊と困窮化を止めるのではなく促進するものとしかなっていません。

その中で、彼らは日本経済と社会構造を戦時経済ともいえる武器製造、輸出の軍事産業の育成、促進に大きく舵を切っているといえます。戦時経済、軍事産業の成長は、必ず、戦争に行きつくことになります。そうしない限り、軍事産業の繁栄はないからです。大学では、防衛予算による軍事研究が強要されています。

戦争法の成立はこれらのことに法的な保障を与えるものです。同時に一層の戦時経済構造づくりと、軍事産業の育成を進めることとなるでしょう。このようないつか来た道を止めなければなりません。安倍内閣改造ではなく、安倍、山口、自公政権の暴走を止めるために、退陣させる運動を強めなければなりません。

＜毎日新聞社説＞防衛装備庁　国会の監視能力高めよ

　防衛装備庁が、防衛省の外局として約１８００人体制で発足した。

　これまで防衛省の内部部局や陸海空自衛隊の関連部門が別々に担当してきた業務を統合し、武器や武器技術の研究開発から購入、輸出窓口役までを一元的に担う。武器の輸出入をどう管理し、防衛産業との癒着をどう防ぐのかが問われる。

　安倍政権は昨年４月、武器輸出を原則として禁じてきた「武器輸出三原則」を撤廃し、一定の要件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。武器輸出の「原則禁止」から「原則解禁」政策への大転換だった。

　新三原則のもと、政府は、すでに他国との防衛装備協力への動きを活発化させている。例えば、豪州とは潜水艦の共同開発が検討されている。装備庁の発足により、政府が、防衛産業による武器の輸出や国際共同開発・生産を支援し、推進する体制が本格的に整う。

　経団連は先月、武器輸出について「国家戦略として推進すべきだ」との提言をまとめた。装備庁の渡辺秀明長官は、就任にあたり、関係省庁に加えて産業界からの支援に触れ、期待に応えていきたいと語った。中谷元防衛相は「輸出を大幅に解禁することはない」と語るが、防衛産業の利益を優先し、武器輸出をなし崩し的に拡大してはならない。

　武器輸出を認めるか否かを直接、審査するのは、政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）だ。

　だが、新三原則では、輸出を認める場合の基準が「平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合」や「我が国の安全保障に資する場合」とあいまいで、拡大解釈が可能だ。政府は、審査の過程について「情報公開を図る」とするが、どこまで透明性が確保されるかわからない。

　日本が輸出した武器が、目的外に使われたり、第三国に再輸出されたりしないようチェックするのも難しい。再輸出などには原則として日本政府が事前に同意する手続きが義務づけられているが、相手国に一定の管理体制があれば例外扱いとなる。

　装備庁は年約２兆円の装備調達の予算を握る。かつて防衛省では談合や汚職など不祥事が相次いだ経緯があり、防衛産業との癒着の防止も大きな課題だ。装備庁の内部に２０人規模の監察監査・評価官制度が設けられたが、身内による監査では実効性に限界があるだろう。

　武器の購入をいかに効率化し、輸出を厳格に管理し、業者との癒着を防ぐか。そのためには、国会議員が武器の専門知識や国際情勢についての理解を深めるなど、監視能力を高めることが不可欠だ。国会審議のあり方も工夫すべきだ。