くい打ち改ざん 不安払拭に全力を尽くせ

「安全より納期が優先されたとするなら、個人の問題だけではなく、会社の責任、業界全体の問題として捉える必要がある。業界の構造的な問題だとすれば、ことは旭化成だけにとどまらない。全国各地の大規模建造物の安全性に疑問符が付きかねない。」
「行政の審査体制が機能していたかどうか検証する必要がある。再発防止に向けた取り組みが急がれる。」

　果して、行政に不正を見抜く力と能力があるのでしょうか。効率を優先し、人員削減を自治体、行政が行ってきた結果、失ったものの大きさに気づくべき時ではないかと思います。住民と企業が再建、不安解消にかける資金と経費は何百億円と言われています。本当に、愚かなことです。

また、利益至上主義、納期優先などによる不正工事などは、大手企業、もっといえば、資本主義経済の末期的な症状を表現しているように感じます。利用者である国民不在、企業利益のためにあらゆる不正行為が横行する。その不正を規制するために行政、自治体に巨額の費用と負担をさせる。逆転した構造です。

＜琉球新報社説＞くい打ち改ざん　不安払拭に全力を尽くせ

　横浜市都筑区のマンション傾斜問題は、全国に大きく広がる可能性が出てきた。旭化成は、横浜市のマンションのくい打ちデータ改ざんに関わった担当者が関与したのは９都県４１件だったと発表した。旭化成はこの４１件を優先して不正の有無を調べる。

　旭化成は今回の不正に至った原因の解明と行政も含め不正を見抜けなかった理由を明らかにしチェック体制を強化すべきだ。同時に、政府は他の事業者にもデータの改ざんがなかったかどうか調査し、国民の不安払拭（ふっしょく）に全力を挙げてほしい。
　マンション傾斜問題は、施工主である三井住友建設の孫請けの旭化成建材が、くい打ち工事をしたが、くいの一部が固い地盤（支持層）まで届いていなかった上、担当者による検査データ改ざんが発覚したものだ。その後、ほかの棟も含め、くいを支えるセメント量のデータ改ざんも判明した。
　男性担当者は横浜のデータ改ざんの動機について「（地層調査での）自分のミスを隠すためにやった」と説明しているという。
　ただ、打ち込み不足のくいの工事は工期終盤に集中している。大規模なマンション建設は元請けや孫請け、ひ孫請けと数百社が関わることもある「重層下請け構造」だと指摘される。このため立場の弱い孫請けに工期厳守の圧力が加わったことが不正につながったとの見方がある。旭化成の担当副社長も「工期についてナーバスだったかもしれない」と認めている。
　安全より納期が優先されたとするなら、個人の問題だけではなく、会社の責任、業界全体の問題として捉える必要がある。業界の構造的な問題だとすれば、ことは旭化成だけにとどまらない。全国各地の大規模建造物の安全性に疑問符が付きかねない。
　傾斜したマンションが建設された１０年前は、元１級建築士が分譲マンションの耐震強度を実際よりも高く見せかける偽装が発覚した時期だ。耐震強度偽装は刑事事件に発展した。事件後、チェック体制が強化された。しかし、また不正が発覚した。
　今回の問題では着工前と中間検査、完了検査の３段階の審査で不正は見抜けなかった。旭化成側も「チェック体制が甘くなったかもしれない」と述べている。行政の審査体制が機能していたかどうか検証する必要がある。再発防止に向けた取り組みが急がれる。

南シナ海：米軍、近く南沙進入 中国埋め立てに対抗

アメリカ政権が、南沙諸島の領有権問題に干渉し、その地域に米軍艦船を航行させる作戦が実施段階にはいったとの報道です。領有権を巡る問題では、尖閣、竹島などがあります。歴史的な事実と検証、関係国による粘り強い協議、交渉が基本です。その交渉を平和的手段で行わない限り、対抗する国は軍事力で対応する。その結果、軍事衝突の危険性すら生まれるはずです。

アメリカが、この地域で軍事的力を誇示したとしても、なんら、これらの領有権問題は解決しないはずです。同時に、中国の一方的な岩礁工事、軍事施設の建設も中止すべきです。平和的手段による話し合いをすべきです。

＜毎日新聞＞【ワシントン和田浩明】南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が進める埋め立て・軍事拠点化への対抗措置として、米国のオバマ政権が人工島の「領海」に相当する１２カイリ（約２２キロ）内に米軍の艦船や航空機を近く進入させることを決定した。米政府に近い複数の関係筋が明らかにした。ミスチーフ（中国名・美済）礁とスービ（中国名・渚碧）礁の周辺海域での実施を検討中とみられる。米国が主張する「航行の自由」を作戦行動で示す狙いだが、米軍が実際に航行に踏み切れば、中国が強く反発するのは必至だ。

　「航行の自由」作戦について関係筋は「実施の決定は下され、具体的な方法について議論している段階だ」と述べ、近く実施されるとの認識を示した。国防総省は今年５月の時点で、中国が造成した人工島の「領海」に相当する１２カイリ内を航行する作戦計画が存在することを明らかにしていた。

　米国はフィリピンやベトナム、マレーシアなども領有権を主張している南沙で中国が進めてきた埋め立てや軍事施設の建設を「緊張を高める行為」として強く批判。オバマ大統領は９月にワシントンで会談した習近平・中国国家主席に中止を求めたが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。

　オバマ政権に政策提言をする米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で南シナ海での中国の活動を調査するグレゴリー・ポーリング氏は毎日新聞の取材に、米軍の「航行の自由」作戦について、ミスチーフ礁とスービ礁を埋め立てた人工島の周辺海域が対象になる可能性が高いと述べた。二つの岩礁は、いずれも埋め立て前は満潮時に水没する「低潮高地（暗礁）」であり、国際法上は領有権や領海を主張できない。このため米軍が進入しても特定国の領有権には影響を与えず、全ての国のために航行の自由を支持するとの米国の主張を示しやすいとの判断と見られる。

　ミスチーフ礁はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるが、１９９４年に中国が占拠、構造物を建設した。今年４月には大規模な埋め立て作業が行われていることが判明。９月には３０００メートル級滑走路の建設関連と見られる作業も確認された。スービ礁でも、昨年１月ごろから埋め立てが始まり、今年８月には滑走路建設と見られる作業が行われている。