少女暴行20年 沖縄の現実を変えなければならない

「基地が集中し、事件事故でいつ犠牲者が出るかもしれない不安、不平等な地位協定は変わらないままだ。」

「基地の整理縮小も「負担軽減」という言葉が空（むな）しく響く。「世界一危険」と言われる普天間飛行場も移設は約束されたが、県内移設が条件とされて撤去されないまま。」

「危険が変わらないどころか過酷さを増した。それゆえに基地を拒む県民の思いはより強固になっている。翁長雄志知事は国連人権理事会で「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。」

少女事件を機に基地の問題を正面から問う沖縄に、真摯（しんし）にこたえる努力を続けたい。この問題は、沖縄県民の問題であるとともに、日本の政治的矛盾を最も先鋭にあらわした政治軍事問題です。アメリカ政権、アメリカ軍に主権を渡し、その指示のもとでしか行動しない安倍、山口自公政権の屈辱的な政治姿勢を示しています。普天間基地をめぐる沖縄県民、県知事の主張にこそ正義があり、その抗議行動に背を向ける安倍、自公政権とアメリカ政権の対応に未来はありません。政治的な正当性を欠いた行為は必ず、その報いを受けるでしょう。

＜東京新聞社説＞少女暴行20年　沖縄の現実は変わらない

　米兵による少女暴行事件に抗議した１９９５年の県民大会から沖縄は二十年の節目を迎えた。基地が集中し、事件事故でいつ犠牲者が出るかもしれない不安、不平等な地位協定は変わらないままだ。

　米兵が少女を集団で暴行した事件が積もった怒りに火を付けた。１９９５年１０月２１日、「県民総決起大会」の会場になった宜野湾市の公園は八万五千人の大群衆で埋め尽くされた。五〇年代の「島ぐるみ闘争」をしのぐ、今日の反基地運動の原点といえる。

　基地があるために犯罪が起きる。大会では、地位協定改定や在日米軍専用施設の七割超が集中する沖縄の基地の整理縮小が求められたが、事件事故は今も相次ぐ。

　県警の調べでは、七二年の復帰後から二〇一三年までに、米軍人・軍属、家族の刑法犯は五千八百三十三件。殺人、強盗、放火、暴行の凶悪犯は五百七十件に上る。

　性犯罪は、「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」が新聞や琉球政府文書、証言などから調べたところ、大戦末期の沖縄戦の米軍上陸時から一二年までの六十七年間で三百五十件。これは氷山の一角でしかない。地位協定によって「治外法権」が続く沖縄では泣き寝入りになるケースが多い。

　少女の事件後、地位協定は身柄引き渡し条項の運用が改められたが、根本は見直されずに過ぎた。日本の捜査権は基地の中に及ばず、罪を犯した米兵が基地に逃げ込めば捕まえられない。

　度々の事故で主導権を握るのは米軍側だ。〇四年の沖縄国際大学や、今年八月にうるま市沖で起きた米軍機墜落などでも、地元の警察や海保は捜査できなかった。

　基地の整理縮小も「負担軽減」という言葉が空（むな）しく響く。「世界一危険」と言われる普天間飛行場も移設は約束されたが、県内移設が条件とされて撤去されないまま。

　政府は名護市辺野古に新基地建設を強行するが、沖縄の人々にとっては半永久的に「基地の島」であり続けよということに等しい。米軍普天間飛行場に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが強行配備され、沖縄で訓練を行う計画まで進められている。

　危険が変わらないどころか過酷さを増した。それゆえに基地を拒む県民の思いはより強固になっている。翁長雄志知事は九月、国連人権理事会で「沖縄の人権、自己決定権がないがしろにされている」と訴えた。少女事件を機に基地の問題を正面から問う沖縄に、真摯（しんし）にこたえる努力を続けたい。

辺野古・国委員重複と八百長のような対応

「受注業者からの金銭支援などの事実と併せて、この説明に納得のいく人はどれほどいるだろうか。これで審議の客観性や中立性が疑われない方がおかしい。」
「環境監視委は前知事による埋め立て承認の際に条件とされ、昨年４月に発足した。環境保全手続きのいい加減さが明らかになった以上、政府は新基地建設の計画自体を撤回することが筋である。」

とにかく、次々と出てくるでたらめさにはびっくりです。安倍、山口自公政権の沖縄普天間基地移設工事、沖縄県民の反対、批判に対する政府対応はいい加減さと、八百長の様な対応には驚くばかりです。この安倍政権の対応は、沖縄県民の政治不信と政府への疑義を増すばかりです。このような沖縄県民を愚弄する態度を中止すべきです。

＜琉球新報社説＞辺野古・国委員重複　建設計画の撤回しかない

　「環境専門家」の権威はもはや地に落ちた。辺野古の環境保全など望むべくもないのは明らかだ。

　米軍普天間飛行場の代替となる名護市辺野古の新基地建設事業で、環境保全措置を客観的に指導・助言するために沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」委員１３人のうち７人が２０１２年の環境影響評価（アセスメント）の評価書補正に関する防衛省の有識者研究会の委員を務めていた。
　環境アセス段階では保全措置などについて提言し、その後は自らの提言措置などに「指導・助言」する立場に回っていたことになる。防衛省は「委員会は公平中立の立場から議論が行われている」と説明するが、まるで説得力がない。
　７人のうち荒井修亮京都大教授と原武史全国水産技術者協会理事長の２委員は、新基地建設事業を多数受注する建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京都）との共同研究で天然記念物ジュゴンの保全システムを開発していた。
　その共同研究を基に辺野古沖のジュゴン保全措置が作成され、環境監視委で審議されたが、異論は出なかったという。これで保全策はお墨付きを得たことになるのか。甚だ疑問だ。
　荒井委員には「いであ」から８００万円の寄付があり、原委員には同社関連法人から年間２００万円超の報酬が支払われていた。
　環境監視委の７人がアセスの研究会と同じ人物であることに防衛省は「専門分野などを勘案し、建設事業の環境保全措置に知見を有するアセス研究会委員に引き続き携わってもらった」と説明した。
　受注業者からの金銭支援などの事実と併せて、この説明に納得のいく人はどれほどいるだろうか。これで審議の客観性や中立性が疑われない方がおかしい。
　この問題をめぐっては、沖縄防衛局がジュゴン保全の業務を、環境監視委の運営業務と一くくりにして発注し、これを「いであ」が受注していたことも発覚した。同社には防衛省ＯＢが天下っていることも分かっている。何をか言わんやだ。辺野古の環境保全をだしにした利権の構図が浮かび上がる。
　環境監視委は前知事による埋め立て承認の際に条件とされ、昨年４月に発足したものだ。環境保全手続きのいい加減さが明らかになった以上、政府は新基地建設の計画自体を撤回することが筋である。

朝鮮半島南北分断は日本のせい、中谷防衛相の発言は許せない

 「19世紀末、日本帝国主義の朝鮮侵略は、軍隊の派遣から始まった。自衛隊の動きに韓国がデリケートにならざるを得ない理由だ。南であれ北であれ、韓国の同意なき「日本軍」の韓半島進入は容認できない。」

当然のことです。安倍、山口、自公政権が戦争法の成立を使って、朝鮮半島有事に自衛隊を派兵する。その時の対応を韓国、日本の暴政責任者が議論した結果の韓国側の反発です。

他国に、軍隊を派兵する、また、政治正当性があるかどうかは、当事国が判断すること。当然のことです。過去において、日本が朝鮮半島を植民地化したという記憶を軽視した日本政府の発言は許しがたいものです。

「韓国は、日本から謝罪を受け、責任を問いただすべき数多くの歴史的傷を負っている。」「いかなる歴史観、いかなる解釈によろうとも、日本の責任が免除されるはずはない。韓半島の分断は、突き詰めれば日本の帝国主義侵略から始まったからだ。もし日本が韓半島を併合していなかったなら、韓国は「分断か否か」の岐路に立たされること自体なかった。」

＜朝鮮日報＞南北分断は日本のせい、中谷防衛相の発言は許せない

　韓半島（朝鮮半島）分断の責任の所在について、日本政府の公式の立場は「日本には責任なし」というものだ。1995年、当時の村山富市首相は国会で「日本国民として、歴史的責任がある」と発言した。しかし自民党などが反発の動きを見せると、翌日すぐさま発言を全面的に翻した。同年10月には、当時の河野洋平外相も「直接的責任はない」という立場を公に表明した。その後も、日本政府は責任を認める発言をしたことがない。

　韓国は、日本から謝罪を受け、責任を問いただすべき数多くの歴史的傷を負っている。その中でも、南北分断は最も痛々しく忍びない傷だ。第2次大戦後のドイツ分断は、敗戦国に戦争責任を負わせるものだった。全く同じ戦犯国・日本は、そうした敗戦の責任を課されなかった。代わりに被害者たる韓国が、分断という懲罰を背負った。無念で、正義とは呼べない歴史の皮肉だ。

　45年以降の解放空間で南北が分断されたのは、幾つもの要因が複雑に作用した結果だ。最も直接的な原因は、終戦1週間前に参戦し、戦利品を要求したソ連の行為だった。米国はそんなソ連と妥協し、米ソの冷戦的分割占領が、38度線を境とする分断の状況を生んだ。韓国側の誤りもあった。突然訪れた解放政局で韓国は左右に分かれ、統一の力量を発揮できなかった。

しかし、いかなる歴史観、いかなる解釈によろうとも、日本の責任が免除されるはずはない。韓半島の分断は、突き詰めれば日本の帝国主義侵略から始まったからだ。もし日本が韓半島を併合していなかったなら、韓国は「分断か否か」の岐路に立たされること自体なかった。日本の植民統治は類例のない厳しいものだった。35年間の植民支配を経る中で、統一された民族国家をつくる韓国の力は衰えていた。

　日本に分断の直接的責任があるという史料は山ほど発掘されている。この問題を研究してきた崔永浩（チェ・ヨンホ）ハワイ大学名誉教授は、米ソよりも日本の方に主な責任があると断言している。太平洋戦争末期、敗戦が目前に迫ったにもかかわらず、日本は天皇を守り韓半島の支配を継続するという妄想を抱いた。日本は、ソ連を仲裁者にして米国と講和しようとした。そのせいで光復（日本の植民地支配からの解放）が遅れ、ソ連の欺瞞（ぎまん）的「1週間参戦」につながったという。

　既に敗色濃厚だった45年5月、日本の「最高戦争指導会議」は「（ソ連を動かし）戦争の終結に関し我（わが）方に有利なる仲介を為（な）さしむ」という決定を下した。戦争の勝利という目標は、既に随分前に放棄していた。日本の軍部内では、戦争に負けても天皇が君臨し続けられるようにする、いわゆる「国体護持」が最優先目標になっていた。さらにあきれるのは、決定文に「但し朝鮮は之（これ）を我方に留保する」ことという計画が明記されていた点だ。スターリンの支援を受けて天皇を守り、韓半島を「共栄圏」内にとどめておきたいというものだった。

　これに、ソ連の利害が一致した。ソ連としては、時間を稼ぐ必要があった。ドイツと戦っていた戦力を極東に移動させるまで、日本の降伏をできる限り遅らせなければならなかった。スターリンは、日本の「仲裁者」提案を受託するふりをしつつ、時間を引き延ばした。そして、広島に原爆が投下された2日後、日本に宣戦を布告した。わずか1週間の戦争で、ソ連は北朝鮮地域を占領することができた。

要するに、ソ連の参戦も、南北分断も、日本のとんでもない妄想のせいで起こった「歴史の過ち」だった。日本は、敗北が確実な状況でもソ連に期待し、有利な降伏条件を得ようと時間を引き延ばした。「天皇制」と「共栄圏」を守りたいという欲のせいで、スターリンの策略にはまった。結局、日本は天皇制を守ることには成功したが、韓国は分断の悲劇に見舞われた。

　日本は、単に分断の原因を提供しただけではない。戦後、日本は南北分断の状況を楽しみ、それに便乗して国家利益を最大限手に入れてもいる。6・25（朝鮮戦争）が起こると、日本は「神が助けてくれた」と歓呼した。廃虚と化していた日本は、朝鮮特需のおかげで復活し、再軍備の足場をつくった。米国から安全保障上の優先度も手に入れることができた。帝国主義加害者の方がごちそうにありつくという、逆説的な状況だった。歴史は決して公正ではなかった。

　「韓国の有効支配範囲は休戦ラインの南側」という中谷防衛大臣の発言が、韓国の胸を刺した。国際法の論理や友邦に対する礼儀は別にして、その根底に流れる歴史観にはあぜんとする。日本の帝国主義侵略により、韓国はいまだ分断の苦痛で苦しんでいる。良心ある正常な国家なら、気の毒に感じてまず分断解消を支援してこそ正しい。なのに日本政府は、まるで人ごとのように知らぬふりをし、神経を逆なですることを言って回っている。

　19世紀末、日本帝国主義の朝鮮侵略は、軍隊の派遣から始まった。自衛隊の動きに韓国がデリケートにならざるを得ない理由だ。南であれ北であれ、韓国の同意なき「日本軍」の韓半島進入は容認できない。これが韓国の「マジノ線」になるべきだ。

朴正薫（パク・チョンフン）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版