安倍自民党型経済対策は間違い

「「アベノミクス第２ステージ」を宣言し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目標に掲げた。しかし、従来政策の検証をせず、企業に投資拡大を迫っても、景気浮揚の道筋は見えてこない。」

　戦争法の成立で落ちた内閣支持率を経済対策で、回復させ、長期政権を維持しようとする。そのための経済対策であり、国民からみたら何の恩恵もない経済対策です。したがって、第一次経済対策の総括などは何の価値もないと安倍、山口、自公政権は考えています。彼らにとっての政策は、場当たり的であり、日本社会の未来を展望したものでないことは明らかです。

金融緩和、国債の日本銀行買い取りなどは日本経済の今後との関係で、絶対に行ってはならない政策であり、一刻も早い修正が必要な金融政策です。しかし、日銀による国債買いつけは継続し、巨額の国債が日銀に蓄積しています。たこが手足を食う事態を放置してはなりません。結果的にそのつけはインフレ、税金による収奪という形で回ってきます。

日本経済の長期低迷は、従来型の経済対策では、改善できないことは明らかです。そのことは、先進工業国のアメリカ、イギリスなどがたどってきた経済低迷を振り返ってみれば明らかです。大量消費、大量生産、成長万能型の経済は、先進工業国では意味がありません。成長や人口増加をあてにした経済政策から抜け出る必要があります。そのためには、環境対策、再生可能エネルギー開発、医療分野などの高齢化社会への対応の産業の育成と、雇用確保が絶対的条件となります。そして何よりも、国民の豊かさと購買力こそが基本的な力として位置づけられ、その方向での、政策こそが議論用意される必要があります。

＜毎日新聞社説＞設備投資の拡大　政府の干渉は筋違いだ

　景気をてこ入れしたい政府による事実上の経営介入ではないか。

　企業に設備投資の拡大を促すため、政府が経済界代表を集めて設置した会議「官民対話」のことだ。アベノミクスが目指す「経済の好循環」が見えず、政府の焦りがにじむ。だが、企業が自主的に判断すべき課題であり、干渉は筋違いだ。

　政府は「企業がもうけをため込み投資に回していない」とみている。

　大企業の収益は円安効果などで過去最高の水準だ。企業の内部留保（利益の蓄積）は２０１４年度に３５４兆円と、アベノミクスが本格化する前の１２年度から５０兆円増えた。

　一方、主に国内向け設備投資の動向を示す財務省の統計によると、１４年度の設備投資は４０兆円と１２年度比で５兆円増にとどまった。

　安倍晋三首相は官民対話の初会合で「投資拡大の具体的見通しを示してほしい」と迫った。甘利明経済再生担当相は「投資へのコミットメント（関与）が弱ければ、さらなる強い要請をかけていく」と語る。

　設備投資は成長のかぎを握る。人工知能やビッグデータなど「第４次産業革命」と呼ばれる分野への投資も重要性を増している。資金を有効活用する努力は不可欠だ。

　だが、実際に投資するかどうかは、あくまで企業の判断だ。巨額の資金が必要で、失敗すれば、経営不振に陥る恐れもあるからだ。

　企業が投資をしていないわけではない。新興国中心に海外投資を積極化している。国内市場は少子化や人口減で縮小しているためだ。日本企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は１４年度に８兆円と過去最高を更新した。経済同友会の小林喜光代表幹事は「経営者はグローバル経済の中で最適な投資をしている」と説明している。

　政府は企業に賃上げも促してきた。これに続く要請は「官製経済」の様相を濃くする。企業の経営戦略をゆがめ、民間活力をそぎかねない。

　政府の役割は、投資しやすい環境整備に徹することだ。官民対話では経済界から「投資の妨げになる規制改革などが先決」との声が出た。

　政府は、環境やエネルギーなど成長分野への投資を促す規制改革や税制措置に取り組むべきだ。人口減対策の充実なども必要だ。

　今の景気停滞は消費の不振も大きい。アベノミクスの柱にしてきた金融緩和で円安が進み、食料品などの値上げが家計を圧迫している。

　首相は「アベノミクス第２ステージ」を宣言し、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を目標に掲げた。しかし、従来政策の検証をせず、企業に投資拡大を迫っても、景気浮揚の道筋は見えてこない。