知日派の笹川財団米国会長が「安倍談話に失望」、米外交界に波紋広がる

なかなか面白い報道記事です。

＜レコードチャイナ＞

2015年9月30日、韓国・聯合ニュースは、安倍首相が8月に発表した戦後70年談話（安倍談話）について、日本の対米公共外交の総本山とも言える「笹川平和財団米国」のデニス・ブレア会長が「失望すべき文書」と批判したことが分かり、ワシントン外交界に波紋が広がっていると伝えた。
米国家情報長官を務め、代表的な「知日派」として知られるブレア会長はこのほど、同財団ホームページに掲載した論評で、安倍談話を「「責任回避を貫いた失望すべき文書」と批判した。また、安倍首相が談話で「われわれは歴史の教訓から未来への知恵を得なければならない」「わが国は罪のない人々に計り知れない傷と苦痛を与えた」と述べたことについて、「日本が過去の歴史を直視したということを他国に確信させるという点において、20年前の村山談話には遠く及ばなかった」と主張した。さらに、「安倍首相は他国を安心させることができる大きな機会を逃した」とし、「われわれは日本人が自国の過去をしっかりと理解する助けとなりたい」と明らかにした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「安倍首相もかわいそうだけど、安倍首相のような人を指導者に選んでしまった日本国民はもっとかわいそう。もちろん、自分たちが選んだのだから自業自得だけどね。世界に批判されるために税金を払うなんて悲惨」

「彼は知日派というより親日派だったのに…」

「なぜそのような発言を？安倍首相に裏切られたのか？」

「安倍首相が賄賂を渡し忘れたようだ」

「批判が足りない。まだ日本の金に未練があるようだ」

「あのような談話では絶対に韓国人を納得させられない」

「韓国政府と違い、韓国国民は安倍首相の巧みな言葉遊びにはだまされないよ」

「最初から期待なんてしてなかった。日本から真の謝罪を受けたければ、国力を育てる以外に方法はない」

戦争法廃案への訴えと運動

参加者の数は、二万人と主催者発表されています。いずれにしても、戦争法ができたのでそれでおしまいではなく、廃止する運動を継続させなければなりません。札幌でも大規模な集会、デモ行進が10月10日に計画されています。

憲法違反の戦争法を廃止に追い込むことこそが、憲法にそった合憲性を持つ政治課題です。どこに正当性があるかは明確です。安倍、山口、自公政権が政治的な正当性を持っているわけではありません。また、長いものには巻かれろ、そのうちに忘れるだろうとの安倍、山口、自公政権の愚かさを告発し続けなければなりません。

＜東京新聞＞「安保法廃止を」都心で集会　公布直後も気落ちなく

　安全保障関連法や原発、沖縄基地問題などといった安倍政権の政策に反対する市民団体が２日夜、東京・日比谷野外音楽堂で集会を開いた。安保法は９月３０日に公布されたばかりだが、参加者は「憲法守れ」「安保法の廃止を」と気落ちすることなく声を上げていた。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議している沖縄県統一連の中村司さんが登壇し「戦争法の廃止、辺野古の新基地建設断念、これが主権者たる国民の声だ。オール沖縄の、オール日本の怒りを結集すれば必ず実現できる」と訴えた。

　主催者発表で３千人超が参加。集会後には新橋や銀座付近など都心をデモ行進した。

戦争法と戦争できる国

「安倍晋三は未来に背（ｂａｃｋ）を向ける。安倍は未来を話す。しかし過去に対する正しい認識なしに明るい未来はない。」

安倍、自民党の歴史認識と自民党的国家の果たすべき役割を非常にうまく分析し、論じています。日本の主要なマスコミには、感じていても表現できない分析です。侵略した国側が何と言おうと、侵略され莫大な惨禍、被害を受けた国家、国民はそのことを忘れたくても忘れることはありません。

戦争法を廃止し、憲法九条に示される非戦を国是とする日本を取り戻すことが必要です。それこそが、あの侵略戦争の教訓であり、侵略された国家への我々の歴史課題でもあるのです。

 [中央日報] 【コラム】安倍晋三、歴史に背を向ける

  安倍晋三首相は祖父世代から２つの血を受け継いだ。一つは反戦・平和主義の政治家だった父方の祖父・安倍寛のもので、もう一つは第２次世界大戦のＡ級戦犯である母方の祖父・岸信介のものだ。安倍寛は太平洋戦争開始の翌年の１９４２年、衆議院選挙に無所属で出馬し、東条英機の軍閥政治を批判しながら当選した反骨政治家だった。安倍の母方の祖父・岸信介は東条戦時内閣の商工大臣として軍需物資調達の総責任者だった。

  安倍晋三は父方の祖父ではなく母方の祖父をロールモデルに選択し、日本の軍国主義的な過去を宣揚する極端保守主義者、民族主義者、歴史修正主義者になってしまった。こうした安倍の登場で韓日、日中間の歴史葛藤は深まった。祖父が成し遂げられなかった夢をかなえようとする安倍にとって平和憲法９条は厄介な存在だ。憲法を改正して日本を戦争ができる国にし、再び世界に大国として君臨するのが彼の夢、ではなく現実的な目標だ。

  安倍内閣は昨年７月、「集団的自衛権行使を容認する閣議決定」を出し、今年に入ってからは１１の安保関連法案を衆・参両院で通過させた。日本は米国からより多くの、より実質的な安保の役割を強化するよう圧力を受けてきた。それで昨年の安倍の米国訪問当時、両国の外務・防衛閣僚が会う２プラス２会議で、１９７８年に制定され、９７年に北朝鮮の核開発を念頭に置いて改定された防衛ガイドラインをまた強化・改定した。このガイドラインは、それまでの２つの改定ガイドラインの、極東有事の際の周辺事態の活動範囲をグローバル規模に拡大し、米軍が戦争するところであればいつ、どこでも日本の自衛隊が参戦する道が開かれた。日米軍事一体化が実現したのだ。

  日本の軍事立国にアジア諸国は不安だ。日本には世界の人々が決して忘れられない国際的な不戦条約違反の前科があるからだ。第１次世界大戦後、米国とフランスが不戦条約を締結した。日本の外交的努力でこの条約は国際連盟の批准を受け、「国権の発動たる戦争」は国際法違反と規定された。その日本がドイツ・イタリアとともに枢軸を形成して第２次世界大戦を起こし、５０００万人以上の犠牲者を出した。日本に対する周辺国の不信感が強まる中、集団的自衛権の範囲拡大、日米防衛ガイドラインの強化で、軍事・安保に関する限り日本が米国の５１番目の州に編入される印象を与えるのは実に不吉だ。

安倍には具体的な戦争遺伝子がある。１９５４年に自衛隊が創設されると、再軍備反対運動が起きた。吉田茂の自由党政権に対する国民的な抵抗を見た安倍の祖父・岸信介は、鳩山一郎とともに吉田の自由党政権を倒し、鳩山を総裁として日本民主党を結成し、幹事長になった。２人は「米国が強圧的に作った憲法を改正して自主憲法を制定し、自衛隊を日本軍に変えて真の独立を確立する改憲と再軍備を主張した。しかし１９５５年の総選挙で日本民主党は改憲ラインを確保できなかった。安倍は祖父の夢を成し遂げなければという強迫観念にとらわれているようだ。

  日本で出版された『軍事立国への野望』という本の４人の共著者は（１）兵器体制・設備のようなハードウェア（２）法律・制度・組織などのシステム（３）人材・価値観・戦略のようなソフトウェア－－を戦争ができる３つの要素に挙げている。著者によると、米国の軍事戦略に追従する日本の戦争対応体制はハードウェアが先行し、システムとソフトウェアが従う形だ。「いずも」型ヘリコプター搭載空母と数百キロの範囲をカバーするレーダーを搭載した５隻のイージス艦がハードウェアの代表的な事例に挙げられる。先行するハードウェアに法体系と制度（システム）と価値観（ソフトウェア）が従う。安倍は「再生教育」というもので教育制度を改め、自虐史観を脱離し、日本に対する尊敬と自尊心をよみがえらせようとする。

  イマヌエル・カント:「戦争に特別な動因は必要ない。名誉欲が発動すれば戦争が起きる」。日本を戦争できる国にし、庁舎に名前を残したいという稚気を帯びた名誉欲が周囲を不安にする。時事誌『エコノミスト』２０１３年１月５日付の安倍の極右言行批判記事のタイトルが「歴史に背を向ける（Ｂａｃｋ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ）」であるのは示唆的だ。映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』では少年マーティ・マクフライがタイムマシンに乗って１９５５年の過去に戻る。映画の中のバック（ｂａｃｋ）は過去に戻ることを意味するが、エコノミストの記事の安倍晋三は未来に背（ｂａｃｋ）を向ける。安倍の描写に傑出したタイトルだ。彼は未来を話す。しかし過去に対する正しい認識なしに明るい未来はない。

  金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員

北海道と地方都市の経済的危機

北海道は、札幌市以外の都市は、人口減少、商店街のシャッター通り化、ＪＲ北海道の赤字・公共交通網の弱体化などが進み、このまま進めば、北海道という地域自体が過疎化で、維持できないことになるでしょう。また、ＴＰＰ交渉が進み、農業収入に依存する地域経済は、交渉が妥結すれば致命的な打撃を受けるでしょう。そうでなくても、米の価格低迷は、農村収入の減少と周辺都市、自治体の消費低迷、自治体財源を直撃しています。

北海道は、食料生産基地としての能力が高く、日本国内へのコメ、酪農製品、大豆、馬鈴薯、小麦、野菜などの生産、全国への供給は重要な地域産業、北海道経済の主力産業です。その主力産業が、自由貿易の名のもとで破壊され、生産地も放棄され、農産物が海外から大量に流入すれば、人口減少、過疎化は手が打てないところまで行き着くかもしれません。

食料が安いからと海外から輸入され、その食料に依存するようになれば、食の安全性、安定した確保は確実に困難になります。その時に、気がついて、食料生産を再開しようとしても、そもそも、地域社会がない。働き手がいない。どうしようもない状態が出来上がり、手の打ちようがない。そうならないように道民としても声をあげて、北海道農業を守らなければと強く思うこのごろです。

どこかの政府高官が、「女性は子供をたくさん産んで、国家に貢献をと」発言し、批判されていますが、国家のためどころか、自分の生活が見通せない社会で、安心して結婚し、子供を産むことが出来るのでしょうか。本当に、愚かで手前勝手な連中には辟易します。

大手企業と、多国籍企業は法人税率の引き下げ、消費税の還付、円安による売り上げ増加と利益などで最高益を記録しています。しかし、そこで働く労働者は、低賃金、非正規労働の爆発的増加で貧困の定着と格差の拡大は個々人の努力では解決不能なところまで追いやられています。これまでの経済政策、富裕層、大手企業・多国籍企業の経済活動の自由と利益至上主義実現への政治をたださない限り、北海道経済も、北海道、地方都市、農村地帯の維持も困難になるでしょう。

それでも、北海道には、豊かな自然と大地、海産物があります。これらの大地、自然から得られる農産物、海産物を国内に供給することで、地域経済の土台を作り拡大することがどうしても必要です。そのうえで、風力、太陽光などを利用したエネルギー開発を地域の一大産業として開発、確立し、日本全土に供給することで、新たな雇用の確保を進めることができるし、進めなければなりません。これができれば、原油、石炭、ガスなどの輸入量減少で、貿易収支の大幅な改善に貢献することができるはずです。

この北海道で住み、安心して働ける職場を確保することは人口減少を防ぎ、地域社会の活性化、自治体機能の維持にも大きな課題です。不安定な雇用を減少させ、生活できる地域社会をつくることこそが政治が果たすべき課題です。