政治不信と議会制民主主義の危機 金銭授受問題

「政権内で続く政治とカネの問題を首相はどこまで深刻に受け止めているのか、疑問が募る。再発を防ぐための法改正や規制強化でリーダーシップを取るのが筋ではないか。甘利氏の任命責任を認め、国民に謝罪しながら首相が何もしないのは無責任だ。」

正規資金を企業団体献金によるのは、企業団体による政治の買収、わいろです。そのことを知っているからこそ、巨額の資金を自民党中枢の議員に渡すのです。企業団体が、何も見返りを求めずに、巨額の資金を安倍、麻生、岸田、甘利渡すはずがありません。彼らはそのことを知っているからこそ、政治資金規正法の網をくぐって隠蔽することを常套手段としているのでしょう。

その結果、国民は政治とカネ、自民党議員による暴言、モラルの崩壊を見て政治不信を募らせ、各種選挙の投票率が50％前からさらに下がるという末期的な症状を呈しています。このことは議会制飲酒主義が機能せず、崩壊する寸前であることも示しています。

政党助成金を何千億円もせしめて、企業団体献金をさらに何億円も集め、恥じることのない安倍、麻生、岸田、甘利などは政治モラルが崩壊していることを示しています。

＜信濃毎日社説＞金銭授受問題　国会は甘利氏の招致を

　甘利明氏が金銭授受問題で経済再生担当相を辞任して２週間。疑惑や疑問は残ったままで、国会で野党が追及を続けている。

　衆院予算委委員会は「政治とカネ」問題で集中審議を開いた。しかし、議論は深まらなかった。甘利氏がその後、説明の場を持たないことに加え、安倍晋三政権が真相解明に消極的なことが大きい。

　国会は甘利氏や元秘書、建設会社の担当者ら関係者を参考人として呼び、事実関係を説明させるべきだ。強制力のある証人喚問もためらうべきではない。甘利氏は辞任会見で、秘書の分も含め、千葉県の建設会社側から計６００万円を受け取ったことは認めた。同社と都市再生機構（ＵＲ）とのトラブル解決での口利きに関しては否定している。

　現金を渡した同社の総務担当者は、共同通信の取材に６００万円のほかに８００万円以上を当時の秘書らに渡したと証言した。金銭提供の趣旨について「口利きしてもらった謝礼や経費」と語っている。あっせん利得処罰法などに触れる可能性は消えていない。

　ＵＲは先日、この問題に関して計８人の職員が甘利氏の当時の秘書３人と１２回面談した際のやりとりの一部を公表した。

　内容は建設会社への補償に関するものが多く、補償交渉の具体的な内容に関わる部分は黒く塗られていた。問題のあるやりとりだったのかどうか、公表された部分からはよく分からない。

　面談については不自然な点がある。通常は同席しないという総務部長が６回も出ていたことや、甘利氏の秘書が「少し色を付けて」「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」と求めたことだ。

　このことは集中審議でも取り上げられたが、ＵＲなどから納得がいく説明はなかった。

　安倍首相はこれまでの答弁で「説明責任を果たしていくと考えている」と、人ごとのように繰り返すばかり。甘利氏にさらなる説明を促す気はなさそうだ。不祥事の温床とされる企業・団体献金を禁止すべきだとの求めにも「献金すること自体が不適切だとは考えていない」と否定的な答弁を続けている。

　政権内で続く政治とカネの問題を首相はどこまで深刻に受け止めているのか、疑問が募る。再発を防ぐための法改正や規制強化でリーダーシップを取るのが筋ではないか。甘利氏の任命責任を認め、国民に謝罪しながら首相が何もしないのは無責任だ。 

甘利疑惑の根本に企業献金　　穀田議員 首相らの姿勢ただす

パーティー券含め全面禁止を

＜赤旗＞

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は１０日の衆院予算委員会で、甘利明前経済再生相の口利き疑惑に対する安倍晋三首相の姿勢をただし、問題の根本にあるパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を迫りました。　

　穀田氏は、建設会社の依頼を受けた甘利事務所が何度もＵＲ（都市再生機構）に働きかけたことを示し、「これが口利きでなくて何なのか」と質問。「犯罪の有無は司法が判断する」と弁明する首相に、口利きへの謝礼だと依頼者自身が認める金を受け取った甘利氏が「適正処理」を指示したと言うだけではすまないと強調しました。

　その上で、甘利氏が現金を受け取った際、パーティー券として処理するように指示したとの証言を示し、パーティー券が企業献金の抜け道となっている問題をただしました。

　穀田氏は、甘利氏と安倍首相、麻生太郎副総理、岸田文雄外相、菅義偉官房長官だけで２０１３～１４年分で合計６億円以上のパーティー収入を得ていることを明らかにし、「国民の常識とかけ離れている。自ら決めた（閣僚の）大規模パーティー自粛さえ守っていない」と強調しました。

　自民党が政権に復帰して以降、同党の企業・団体献金は１２年の約６３億円から１４年の約６６億円に増加。同党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は１.６倍に増加しています。

　穀田氏は、献金が急増しているのは“通信簿”を付けている経団連が消費税増税と法人税減税の政策を評価したからであり、「まさに政策買収そのものだ」と批判しました。

　「政策を相互に理解していく中で（経済の）好循環が行われてきている」と述べた首相に、穀田氏は「財界と自民党が好循環しているだけだ」と指摘。企業献金をなくすと言って導入した政党助成金が総額６６００億円を超えていることも明らかにさせた上で、昨年、日本共産党が提出したパーティー券購入を含む企業・団体献金全面禁止法案と政党助成法廃止法案の一刻も早い審議・成立を強く求めました。

ＮＹ原油、１２年９カ月ぶり安値 供給過剰、世界経済を懸念

資本主義国、アメリカ、日本の株式市場、原油相場の下落、為替相場の乱高下、深刻な経済状況が続いています。特に、カネ余りがマイナス金利、ゼロ金利などになって表れています。特に、アメリカ、日本のような新自由主義経済を信奉し、高度に進んだ資本主義国家、金融大国がゼロ金利、マイナス金利をとらざるを得ないことは深刻です。それでも、アメリカ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政治的にはアメリカ政権の思惑で動かず、自主的な金融政策を検討し、決定できるだけまともです。

アメリカ、日本などの経済が低迷しているのは、貧富の格差が拡大し、放置できないレベルまで格差が広がり、富が一部の富裕層と多国籍企業に占有されているからです。それは、国外でも、開発国、資源供給国を収奪することで行われています。しかも、その収奪が激しく、厳しいために、余剰な巨額資金が利益（収奪による利益）を上げることが困難となり、株式、為替、国債などの市場を次々と動き回るために各国、政治経済が対応できないことを示しています。

貧富の格差を是正すること。大量生産、大量消費の産業構造と経済を止めること。地球環境を守るために温暖化現象を止めること。一部の富裕層、多国籍企業の経済活動を規制し、応分な負担を求め実現すること。そのことを世界の国々が協議し、実行しなければなりません。

【ニューヨーク共同】１１日のニューヨーク原油先物相場は、長引く過剰供給や世界経済の先行きへの懸念から続落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは、時間外取引で一時１バレル＝２６・０５ドルに落ち込んだ。２００３年５月以来、約１２年９カ月ぶりの安値水準。

　この日は前日比１.２４ドル安の１バレル＝２６.２１ドルと６営業日続落で通常取引を終了した後、時間外取引でさらに値を下げた。その後はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相が協調減産に言及したと報じられ、やや値を戻した。

＜毎日新聞＞「マイナス金利、影響懸念」10年に導入見送り

　【ワシントン】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０、１１日の議会証言で、海外経済の減速など下振れリスクに強い警戒感を表明した。金融市場の混乱が続けば、「米経済の見通しを圧迫する恐れがある」と述べ、昨年１２月の段階で今年中に「４回」と想定した追加利上げのペースを遅らせると示唆した。また、ＦＲＢが過去にマイナス金利の導入を検討したものの、市場への影響が大きすぎるとして見送ったことも明らかにした。

　「海外経済の動向が、米国の経済成長にリスクをもたらしている」。イエレン氏は世界経済の減速懸念を背景にした市場の混乱が、株価下落やドル高を通じ、米経済に悪影響を与えかねないと警戒感をあらわにした。人民元相場の下落が中国経済の先行き不安を強めたり、原油安が新興国や資源国の金融情勢を緊迫化させたりするなど懸念材料を次々に挙げ、「リスクが現実になれば、市場環境がさらに厳しくなる」として、世界経済が悪循環に陥る恐れにも言及した。

　一方、米国が景気後退に向かう可能性を問われたイエレン氏は「利下げが必要な状況に、直ちに至るとは想定していない。雇用市場は改善を続けている」と述べ、米経済は回復軌道を外れていないと強調した。ただ、「海外の金融動向は経済を減速させる恐れがある。結論を急ぐことには慎重でいたい」とも述べ、景気判断や利上げペースについて慎重に検討する考えを示した。

 　また、欧州に続き日銀がマイナス金利を導入したため、議員からはＦＲＢの方針に質問が相次いだ。イエレン氏は、追加金融緩和の手段を探っていた２０１０年にＦＲＢがマイナス金利導入を検討したことを明らかにしたうえで、「金融市場に与えるインパクトを心配」して、採用しなかったと説明した。ただ、今後も状況の変化に応じた選択肢の一つであるとの考えも示した。

 

　ＦＲＢの金融緩和は、株価など資産価格の上昇をテコに個人消費を促して景気を回復させただけに、長引く市場の混乱で景気減速への警戒感が徐々に広がっている。

　こうした懸念を背景に、市場では、利上げが３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見送られるだけでなく、年内は可能性が低いとの見方が強まっている。

 

東京株 1万5000円割れ＝1年4か月ぶり

＜時事＞東京株　1万5000円割れ＝1年4か月ぶり

　12日午前の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価が約1年4カ月ぶりに1万5000円を下回った。午前9時15分現在は前営業日比721円25銭安の1万4992円14銭。　

＜朝鮮日報＞円高・株安で揺らぐアベノミクス

　円高と株安の同時進行で、アベノミクス効果を疑問視する見方が強まってきた。今月初めまで1ドル＝120円台だった円相場は、11日には2014年11月以来の円高水準となる113円台にまで上昇した。日本の株式市場は外国人の資金引き揚げで連日急落している。安倍政権が放った「3本の矢」は外れてしまった格好だ。

　12年12月に第2次安倍内閣発足後、日本を長期不況から救うことを掲げた新経済政策「3本の矢」が打ち出された。第1、第2の矢は金融政策、財政政策の緩和による短期的な景気浮揚策、第3の矢は構造改革による経済の体質改善と長期的な成長エネルギーの確保だった。日本株はアベノミクスに熱狂的に反応し、13年に60％も上昇した。円安による企業の収益拡大と景気回復への期待感が反映された格好だ。

　しかし、回復の兆しを見せていた景気と物価上昇率は時間がたつにつれ鈍り始め、昨年下半期からアベノミクス懐疑論が本格的に浮上した。ノーベル経済学賞を受賞した米経済学者ポール・クルーグマン氏は昨年9月、「アベノミクスが失敗に終わる可能性が徐々に高まっている」と指摘した。回復するかに見えた成長率は14年の消費税率引き上げで急激に鈍化。今月下旬に発表される昨年10－12月の成長率はマイナスに転落する見通しだ。昨年初めに2％台に乗せた物価上昇率は原油安の影響で0％台に低下。デフレ脱却も程遠くなった。さらに、巨額の財政投入を行った結果、政府債務の対GDP比が12年の237％から15年には246％へと高まった。

　アベノミクスは当初、第1、第2の矢で企業景気を上向かせた後、第3の矢で家計所得を増やし、好循環をつくることを目指した。昨年7－9月の日本企業の経常利益は過去最高を記録し、設備投資が増えるなど企業景気には確かにプラス効果があった。しかし、増えた企業収益がなかなか家計に流れないことが問題だ。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室理事待遇は「短期間に経済が完全な回復基調に乗ることは難しいのではないか」と指摘した。　　チェ・ギュミン記者　　朝鮮日報