ＴＰＰ署名 国会の場で徹底審議を

経済のグローバル化とは、アメリカ多国籍企業のルールを他国に適応させることであり、アメリカ多国籍企業と大手企業にとって、都合のよいルールです。日本の多国籍企業、大手輸出企業が関税を免れて、大量に関係国に輸出できる条件確保が狙いです。その犠牲に、なぜ、国内一次産業、皆保険制度、国民が受けなければならないか。その説明も不当性もまったく明らかにはされていません。

安倍、山口自公政権は、戦争法の時もそうでしたが、国民と当事者にとっての不利益、疑問、心配には全くこたえようとしていません。むしろ、その危険性を隠蔽し、論理のすり替えと、当事者への攻撃、まともなマスコミ、識者の批判を敵視して、攻撃することに終始してきました。本当に独裁的で、亡国政権です。

北海道などの一次産業の比率が高い地域は地域の存亡がかかっています。また、皆保険制度など低所得者が良質な医療受診できる制度も破壊される市場開放を許してはなりません。

＜北海道新聞社説＞ＴＰＰ署名　国会の場で徹底審議を

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国はニュージーランドで、昨年１０月に大筋合意した協定文に署名した。政府は３月にも通常国会にＴＰＰ承認案と関連法案を提出する。

　協定には牛肉・豚肉の関税の大幅引き下げなどが記され、重要５農産物の関税を維持するとした国会決議に反する疑いが濃厚だ。発効後の交渉次第で、関税の撤廃・引き下げがさらに進む恐れもある。ＴＰＰが本当に国益をもたらすのか、疑問は増すばかりだ。

　政府は、協定の詳細と、農業分野で譲歩を繰り返した交渉経緯の説明に尽くさなければならない。

　署名前の閣僚声明は、韓国、台湾などの参加希望を歓迎した。

　交渉を担った甘利明前経済再生担当相の辞任を受け署名に参加した高鳥修一内閣府副大臣は「早期発効を目指したい」と述べた。

　公表された協定の和訳文は付属書を含め約３千ページあり、法律知識なしには難解だ。国会に批准を促すには時期尚早だろう。

　根本的な疑問がある。協定本則の「漸進的に関税を撤廃する」との定めは、将来的に農産品を含む全品目の撤廃を求めているのか。

　付属書には、撤廃を免れた品目をめぐり、発効７年後には米国など５カ国から要請があれば、日本が協議に応じる規定がある。ゼロ回答で済むのか。政府は明確に答える必要がある。

　交渉に前のめりな甘利氏は、フロマン米通商代表とたびたび一対一で会談した。農産品で重大な判断があったとみられるが、密室のやりとりは伏せられている。

　石原伸晃経済再生担当相が十分説明できない場合、野党は甘利氏の国会招致も検討すべきだ。

　大統領選が始まった米国ではＴＰＰに批判的な見方が多い。労組に配慮する民主党のクリントン前国務長官は反対の立場だ。

　バイオ医薬品の独占的な販売を目指す医薬品業界も、開発データ保護期間を実質８年とした協定内容に失望を表明している。

　議会審議は、１１月の大統領選後に先送りされる可能性が高い。ＴＰＰの影響に正面から向き合う姿勢に日本政府も学んでほしい。

　大筋合意から間もない昨年１１月、政府は生産者の反対や不安を抑えようと政策大綱をまとめた。年末には、国内の農林水産業の生産量は減らないなどとする楽観的な試算を示し批判を招いた。メリットばかりを強調して批准を促す政府の姿勢は、認められない。国会での徹底審議が先だ。

東芝経営者の無責任と６０００億円の赤字

東芝は、大手企業、多国籍企業の経営者がどのような思想を有しているかを物語る代表的な事例です。その点では、東京電力の福島第一原発事故で会長、社長、経営トップの発言、態度とも共通しています。

その1つは、利益を最大化するためには、安全性（経営、技術など）に対する配慮、投資をまったく軽視し、そのことによる事故、事故対策費用を無視した経営方針を常套手段とすることです。東芝の不正会計、操作は、経営トップによる判断間違いが、最大の要因です。アメリカの原発企業を買い取り、アメリカでの原発建設をもくろみました。しかし、原発の危険性、福島第一原発事故などにより、その原発企業の買収が東芝の収益を圧迫し、その損失と悪化を隠そうとしたことに最大の要因があります。

２つ目は、経営トップの経営判断の間違いを、幹部、全社員に不当に負わせる点です。そもそも、自らは高給をとり、経営者としての権威をかさに着て、正論を吐く幹部、社員を冷遇しておきながら、自らの経営責任は限りなく最小化する。辞めれば済むというような責任ではないはずです。社員の削減で、社員の家族、子供たちが生活苦、人生設計の変更を受ける。彼ら経営者が、そのことに対して責任を取ることができるはずもありません。企業の社会的責任を自覚し、働く職員の生活を守る責任が、担保されなければなりません。

＜東京新聞報道＞東芝、赤字6000億円超　3月期下方修正　事業全般で悪化

東芝が二〇一六年三月期連結決算の純損益の赤字見通しを下方修正する。赤字額は従来の五千五百億円から六千億円超に拡大するもようだ。主力の半導体の価格が下落するなど大半の事業で収益が悪化しているためとみられる。一五年四～十二月期決算とともに四日に発表する見通し。

　昨年十二月に五千五百億円の赤字予想を発表したばかりだが、不正会計で収益力が低下しており、短期間で一段の下方修正に追い込まれた。一五年三月期の三百七十八億円の純損失に続き、二年連続の赤字になる。

　東芝の収益を支えてきた半導体事業は、主要製品の市況が悪化しており、事業環境が厳しくなっている。パソコンや、冷蔵庫などの白物家電の事業で不振が続いているほか、家電や半導体事業などで計約一万人の従業員の人員整理をするための関連費用も影響したもようだ。

　第四・四半期の事業環境やリストラの進捗（しんちょく）状況などによっては、日立製作所が〇九年三月期に計上した七千八百七十三億円の赤字を上回り、国内の事業会社として過去最大規模となる可能性もある。

　東芝は財務の悪化に歯止めをかけるため、優良事業の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」（栃木県大田原市）を売却する予定で、入札などの手続きを進めている。今後は、赤字が続くパソコンや家電などで、売却や他社との事業統合が順調に進むかも、業績を回復させるための焦点となりそうだ。

教育費の高騰を抑え、公的負担の拡大を

「経済格差が教育格差につながるような状況を、一刻も早く是正しなければならない。」

沖縄だけの問題ではありません。沖縄が所得水準が低い分、大学進学などの経費負担が割合として、大きな影響を受けているとの調査内容です。全国的には、国公立大学、私立大学ともに学生の親の収入は年収で４００万以上がそれぞれ7割を占めています。非正規労働者が激増している社会で年収４００万以上なければ大学で学ぶことができない。これが日本の大学で学ぶ場合の条件となります。この条件に当てはまる家庭がどのくらいあるかも考えなければなりません。高等教育を受けたいが、資金がなくて受けることができない。こんなことが許される社会が民主主義社会と言えるのかが問われています。

自民党小泉政権が、選挙政策としてＢ層――マスコミ報道に左右される層で、規制緩和を受け入れ、迎合する層。この層が構成比で大きく、この層を対象としての政策宣伝を行う。この方針をとった結果、記録が示すように小泉が郵政選挙によって大勝しました。この結果から見れば、この選挙戦術が分析を含めて、現在の日本の政治経済状況に合致していたのだと思います。

ここで問題なことは、政権政党が選挙に勝つためとはいえ、公然と愚民政策をとったことです。権力（者）が自己保身のために、情報操作と大衆迎合的な戦術をとることはよくあることです。しかし、先進工業国の政権党、政権が公然と、愚民政策を掲げ、採用することは異常なことです。国の教育水準は、識字率、科学技術、文化に直接的な影響を与える要因だからです。行き過ぎれば、文化の衰退、治安の悪化、あらゆる社会構造の劣化、国力の衰退をもたらすからです。このような政策を掲げることは亡国の政策ともいえます。しかし、小泉、麻生、安倍などはこの政策を踏襲しています。現在の極右政治はそのような政策をもっと極端に進める集団です。その目的は、一部の支配層が育成できれば、その他大勢は「どうでも良し」とする。彼らの基本的な考え方があります。しがって、義務教育に国の税金を充てるのではなく、義務教育も含めて受益者負担の考え方を貫く。これがここから出てくる彼らの政策、基本的な考え方となります。その1つの表れが、奨学金の返済義務、金利負担、授業料の高騰などとなっています。落ちこぼれが出ることは彼らにとって想定範囲であり、何ら気にすることではない。それが、安倍、自民党極右集団の思想なのです。この政策を変更し、憲法に保障された教育を受ける権利を日本社会、政治が実現するためには安倍自民党政権では不可能ということを意味しています。戦争法、原発再稼働、ＴＰＰ協定参加、消費税率の再々引き上げどの政策も、安倍、山口自公政権の思惑を実現するものであり、政権を退陣させる以外、改善できないことを意味しています。

＜階層分類＞郵政選挙における自民党の選挙方針

スリード社等は、国民を以下の4層に分類している。

「A層」

エコノミストを始めとして、基本的に民営化の必要性は感じているが、これまで、特に道路公団民営化の結末からの類推上、結果について悲観的な観測を持っており、批判的立場を形成している。「IQ」が比較的高く、構造改革に肯定的。

構成　界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（テレビ）、都市部ホワイトカラーなど

「B層」

郵政の現状サービスへの満足度が極めて高いため、道路などへの公共事業批判ほどたやすく支持は得られない。郵政民営化への支持を取り付けるために、より深いレベルでの合意形成が不可欠。マスコミ報道に流されやすく「IQ」が比較的低い^[2]、構造改革に中立的ないし肯定的。

構成　主婦層、若年層、シルバー（高齢者）層など。具体的なことは分からないが小泉総理のキャラクター・内閣閣僚を支持する。

「C層」

構造改革抵抗守旧派。「IQ」が比較的高く、構造改革に否定的。

「D層」

「名無し層」「命名無し層」と呼ばれることも多い。「IQ」が比較的低く、構造改革に否定的。

構成　　既に失業などの痛みにより、構造改革に恐怖を覚えている層。

郵政民営化の広報にあたっては、小泉政権の主な支持基盤とされる「B層」に絞ってPRを展開すべきとし、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）やテレビ・ラジオの広報番組を利用し、民営化の必要性を徹底的に「ラーニング」させるように、また、「A層はB層に強い影響力を持つ」として、「A層」向けに数万人規模のイベントを開催し、間接的に「B層」にも影響を与えるようにと提言した^[1]。

「C層」及び「IQが比較的低く、構造改革に否定的」な層についてはPRの対象外としている。

＜琉球新報社説＞子の教育費　低所得者向け支援拡充を

　低所得層の教育費負担を軽減させる取り組みが急がれる。

　沖縄振興開発金融公庫が２０１４年度の教育資金利用者の調査報告をまとめた。大学や専修学校などへの進学資金を借り入れた世帯で年収に占める入学費用の割合は５９・９％に上った。離島では実に７０・９％だ。教育費が家計を大きく圧迫している実態がうかがえる。
　低所得世帯はかなり厳しい。年収２００万円未満世帯では教育費の割合が１１０・３％と、年収を上回る。離島に限ると１２９・３％にもなる。極めて深刻な状況と言えよう。
　資金利用者の平均年収は３７９万円余で、国の教育ローンを利用した全国調査の平均６３１万円余の６割にとどまる。沖縄は県民所得が全国最下位である半面、子どもの割合は全国で最も高い。所得格差が教育費の過重負担に直結していることは明らかだ。
　低所得者向けの教育資金支援を各方面で進める必要があろう。金融機関は金利優遇などを拡充させてほしい。家計管理支援などの取り組みも有効だが、何より求めたいのは返済義務のない公的な給付型奨学金制度の創設・拡充だ。
　少子化を背景に大学などの学費が高騰し続ける一方で、長引くデフレや非正規雇用の拡大などの影響で収入は伸び悩んでいる。学生の２人に１人が奨学金を利用していると言われるが、そのほとんどが貸与型だ。卒業と同時に、学生が数百万円の借金を背負うことが問題化している。
　教育支援施策について県は、高校のない離島から本島への高校進学者向けの寄宿舎を１月に開所した。新年度には県外大学進学者向けに給付型奨学金を創設する。
　こうした施策は評価できるが、まだ不十分だと言わざるを得ない。県内進学者向けの給付型奨学金をはじめ、困窮世帯への支援策などをもっと大胆に拡充すべきだ。
　今回の沖縄公庫調査では、所得が低くても子どもを大学などに進学させたいという人たちが沖縄は全国に比べても多いという傾向も表れた。ただ経済的な理由から進学を諦める人たちも相当数いるに違いない。
　沖縄と全国の大学進学率の格差は復帰した１９７２年に３ポイント弱だったが、２０１３年時点で１５ポイントにまで広がっている。
　経済格差が教育格差につながるような状況を、一刻も早く是正しなければならない。