沖縄県知事尋問 司法は正面から向き合え

「知事は訴訟を通して沖縄にだけ過重な負担を強いる日米安保の不正義と、日本の地方自治や民主主義の在り方を問い掛けている。裁判所がその核心部分と向き合うと同時に、多くの国民がその主張を正面から受け止めてもらいたい。」

沖縄が、敗戦後米軍基地の大半を押し付けられ、抑止力維持のために、犠牲となるべきとの安部、山口自公政権の主張は受け入れられません。なぜならば、その当事者である沖縄県民、県知事、建白書などが再三再四、表明し、証明しているからです。

こんなことが許されれば、民主義社会にとっての民意、選挙はその存在意義をまったく失ってしまうからです。また、司法制度が政権に対して従属するのであれば、三権分立そのものが機能せず、憲法自体もその価値と存在意義を棄損するからです。

＜琉球新報社説＞知事尋問　司法は正面から向き合え

　今の時代に生きる沖縄県知事として、名護市辺野古の新基地建設を認めるわけにはいかないというその訳を、理と情を尽くして説明した内容だった。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で、辺野古の埋め立てをめぐる二つの訴訟の弁論が福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事を国土交通相が訴えた代執行訴訟の第４回口頭弁論には本人尋問で知事が出廷した。
　翁長知事は埋め立て承認取り消しの適法性を訴え、国による代執行訴訟は地方自治法上の要件を欠いていると主張した。承認の法的瑕疵（かし）にも重ねて触れた。前知事の承認が環境保全や災害防止に十分に配慮されたものではないという主張は、県が設置した第三者委員会の検証結果やそれを受けた承認取り消しまでの経緯からも、得心がいくものだと言えよう。
　知事が尋問であらためて強調したのは沖縄の過重な基地負担だ。苛烈を極めた沖縄戦で甚大な犠牲を払わされ、収容所に入れられている間に先祖伝来の土地を米軍に強制接収された歴史の理不尽さについて、重ねて強く訴えた。
　私たちが自ら望んで負担を背負ったわけではないという主張は県民の思いを率直に代弁したものだ。戦後７０年経た今、沖縄県知事として、圧倒的多数の声に反して強行される新基地建設には決して同意できないという、その主張の根幹部分を裁判所は正面から受け止めてほしい。
　もう一つの訴訟の初弁論もあった。辺野古埋め立てをめぐり、国地方係争処理委員会が県の不服申し出を却下したことに対し、この決定の取り消しを求めて県が新たに国を訴えた訴訟だ。多見谷裁判長は、代執行訴訟と同じ２９日に結審する方針を示した。
　弁論後、知事は裁判所が先に示した和解案のうち、国が訴訟を取り下げて工事を中断し、県と協議するよう求めた暫定案に前向きな姿勢を示した。だが安倍政権は県の同様の要請を何度も無視してきた。仮に応じたとしても平行線をたどるだろう。
　知事は訴訟を通して沖縄にだけ過重な負担を強いる日米安保の不正義と、日本の地方自治や民主主義の在り方を問い掛けている。裁判所がその核心部分と向き合うと同時に、多くの国民がその主張を正面から受け止めてもらいたい。

続く暴言、問題発言 自民党の傲慢さと腐敗

「聞くに堪えない発言である。陳謝で済む問題ではない。」本当に、聞くに堪えない暴言、発言、行動の連続です。自民党という集団がいかに社会的常識、モラルからかい離した組織かを証明しています。このような暴言、発言を異常だと思えないーーそのような人物が集団として政党を結成している。社会的常識では考えられない組織、事態です。しかも、その現実を根本的に分析し、改善しようとせず、当事者をかばい続ける。この政党が政権党であり、そのような人物によって閣僚が構成される。だからこそ、その発言、暴言、行為が起き続けるのです。

政治不信を招く安倍、甘利、丸川、島尻、高市、不倫議員たちを議員辞職、閣僚更迭させなければなりません。

＜信濃毎日社説＞続く問題発言　１強のおごりが透ける

　聞くに堪えない発言である。陳謝で済む問題ではない。

　自民党の丸山和也参院議員が一昨日の参院憲法審査会で、オバマ米大統領に関し、「米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」などと、人種差別と受け取られかねない発言をした。憲法が定める衆参二院制の中で参院が果たすべき役割について話し合っているときのことだ。

　丸山氏は日本が米国の州になれば集団的自衛権、日米安全保障条約は問題なくなるとした。「日本州出身が米大統領になる可能性が出てくる」とも語り、オバマ氏の話へと移っていった。初めに「例えば」と断ってはいるものの、発言の内容は薄っぺらで荒っぽいものだ。

　丸山氏は弁護士で、党の法務部会長を務めている。重責を担っているとの意識や緊張感が感じられない。民主党など野党３党はきのう辞職勧告決議案を参院に出した。国会議員としての資質を厳しく問わねばなるまい。

　安倍晋三政権の閣僚や自民党議員の間でこのところ問題発言、不祥事が相次いでいる。

　甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題は、いまだに真相が分からない。野党は国会招致を求めているが、甘利氏は国会を欠席し続け、「睡眠障害」との理由で１カ月間の自宅療養に入った。

　丸川珠代環境相の発言も納得しにくい展開だ。今月上旬、松本市であった若林健太参院議員の集会で福島第１原発の事故後に国が定めた除染の長期目標１ミリシーベルト以下について、「何の根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと語った問題である。

　丸川氏は謝罪し、発言を撤回した。内容は論理が粗雑だ。発言の該当部分を読むと民主党などを攻撃し、自民党の宣伝目的だったことが分かる。そもそも放射能汚染を甘く考えている人物に環境行政のトップを任せ続けていいのか、疑問が拭えない。

　高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に再三言及している問題も、国会論戦の焦点となっている。島尻安伊子沖縄北方担当相は北方領土の「歯舞（はぼまい）群島」を読めなかった。閣僚が物議を醸すケースが後を絶たない。

　「イクメン議員」をアピールしていた若手議員は不倫問題で辞職に至る不祥事を起こした。

　議員の数は多いが、質が劣化しているとのそしりが免れないだろう。「自民１強」のおごりや緩みは否定できない。 （2月19日）

戦争法の廃止法案提出と立憲主義、民主主義の回復を

「あれからちょうど五カ月。政権のおごりか、ほころびか、閣僚や議員の相次ぐスキャンダルで、国会はすっかり政府・自民党の釈明の場と化し、安保法（戦争法）をめぐる議論は隅に追いやられた感がある。」

「専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。」

政治が果たすべき役割は、国の構造、未来を検証し、その姿、未来を国民が理解できるように説明をし抜くこと。そして、現実の生活において平等に、暮らしができるように税、医療、公共教育、年金などの制度を作り、整備し続けることです。その基本は、国民の基本的人権を守り擁護する政治を行うことです。

　戦争できる国づくりは政府が果たす主要な課題ではありません。戦争をしなくても外交力を高め、紛争を話し合いで解決する。その努力と政治的努力こそが政府と政治に求められているのです。

＜東京新聞社説＞廃止法案きょう提出　安保の根幹　正さねば

　いくら積み重ねたとしても土台が揺らいでいれば、いつかは崩れてしまう。憲法違反と指摘される安全保障関連法。今こそ根幹を正さなければならない。

　昨年９月１９日未明、安倍政権が「平和安全法制」と呼び、採決を強行した安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した。

　あれからちょうど五カ月。政権のおごりか、ほころびか、閣僚や議員の相次ぐスキャンダルで、国会はすっかり政府・自民党の釈明の場と化し、安保法をめぐる議論は隅に追いやられた感がある。

　しかし、安倍政権の安保関連法をこのまま放置し、既成事実化させるわけにはいかない。他国同士の戦争に参加する「集団的自衛権の行使」を可能にし、多くの憲法学者ら専門家が「憲法違反」と指摘する法律だからである。

　民主、共産、維新、社民、生活の野党五党はきょう安保関連法を廃止するための法案を提出する。

　野党側には安倍政権による安保政策の是非を、夏の参院選で争点化したい狙いもあるのだろうが、あえてその意義を認めたい。

　廃止法案に先立ち、衆院で統一会派を組む民主、維新両党はきのう、安保関連法の対案となる領域警備法案など三法案を提出した。

　安倍晋三首相が「全体像を一括して示してほしい」と野党側に求めていた対案の提出である。与党側は、廃止法案と合わせて、真摯（しんし）に法案審議に応じるのが筋だ。

　安倍政権が成立を強行した安保関連法の最大の問題点は、主に自民党が担ってきた歴代内閣が踏襲してきた、集団的自衛権の行使をめぐる政府の憲法解釈を、安倍内閣が一内閣の判断で変更してしまったことにある。

◆専守防衛、本来の姿に

　おさらいしよう。

　戦後制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。

　日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。

　その後、日米安全保障条約によって米軍の日本駐留を認め、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限の範囲にとどめる「専守防衛」を貫いてきた。

　一方、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力で阻止する、国連憲章で認められた国際法上の権利だ。歴代内閣は、日本が集団的自衛権を有していることは主権国家である以上、当然だが、その行使は専守防衛の範囲を超え、許されない、との見解を貫いてきた。

　国際法との整合に挑んだこの憲法解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。

　自国に対する武力攻撃は実力で排除しても、海外で武力を行使することはない。日本国民の血肉と化した憲法の平和主義は、戦後日本の「国のかたち」であり、安全保障政策の根幹である。

　安倍内閣が二〇一四年七月に行った、集団的自衛権の行使を一転認める閣議決定は、憲法の法的安定性を損ない、安保政策の根幹をゆがめるものだ。この閣議決定に基づく安保関連法に対して、多くの憲法学者が「憲法違反」と断じるのは当然だろう。

　日本の安保政策を、専守防衛という本来の在り方に戻すには、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を撤回し、安保関連法を廃止する必要がある。

　野党側による安保関連法廃止法案の提出を、専守防衛を逸脱しつつある安保政策の根幹を正す第一歩としたい。与党側も逃げずに、堂々と論戦に応じるべきだ。安保関連法は三月末までに施行されるが、とりあえず施行の延期を検討してはどうだろうか。

◆無関心が暴走を許す

　憲法を逸脱しつつある安保政策を根幹から正すには、世論の後押しが必要だ。国会周辺をはじめ全国各地できょうも行われる路上の訴えに、安倍政権はあらためて耳を傾けるべきだろう。

　そして何よりも、専守防衛という戦後日本の国是を守り抜く決意を、国民が自ら選挙で示すことが重要だ。諦めや無関心は、政権の暴走を許すだけだ。

　私たちの新聞が、平和主義を貫こうとする国民の側に立つのは当然だ。政府の言い分をうのみにせず、自らの判断力で問題提起を続ける。新聞として当然の役割を、この機にあらためて自任したい。

茶葉劇は止めること 関電高浜１，２号機審査 ４０年超原発

安倍、山口政権が、違憲立法である戦争法を強行採決したように、今までの規制基準を曲解して、４０年以上の原発を再稼働させる。いかにも、安倍、山口です。こんなことをしていたら、誰も政府、行政を信用しません。人間がコントロールできないことが分かったはずの原子力発電を、何をもって安全で合格だと立証できるのでしょうか？福島原発第一事故は、何人も原発事故を止めることができなかったこと、誰も責任を問われなかったこと。自民党歴代政権、東京電力会長、社長、経営幹部、原子力発電が安全だと主張した班目など御用学者もまったく責任を問われも、取ろうともしなかった。これが事実です。

そして、事故で職場を追われ、避難生活をし、５年たっても故郷に帰れないのは地域住民で、全く、原子力行政に力も、影響も与えることができない市民たちです。国民を愚弄するのも終わらせなければなりません。

＜報道＞関西電力高浜１，２号機審査合格へ　新規制基準、４０年超原発で初

　関西電力が再稼働を目指す老朽原発の高浜１、２号機（福井県）について、原子力規制委員会の主要審査が１８日におおむね終了した。規制委は新規制基準を満たしているとして、合格証の原案となる「審査書案」を作成し、２基は近く事実上、審査に合格する見通し。意見公募を経て正式合格となる。運転開始から４０年を超える原発の審査合格は初めて。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年に制限しているが、規制委が認可すれば、特例で最長２０年延長できる。高浜１号機は２０１４年１１月、２号機は昨年１１月に運転開始から４０年を迎えた。（共同）