北海道美瑛町での出来事

私は、４５年前に美瑛町に義父がいたので複雑で、懐かしく感じる出来事です。当時は、観光客が何十万人も美瑛、富良野に来るようなこともなく、静かな地域でした。冬の寒さも厳しく、マイナス20度前後の厳しい冬を思い出します。

観光産業と地域で生活する住民、自治体が何を考え、どうすることが一番良いのかを議論し、納得できる道を探る以外手立てはないように感じます。当事者を責める意見もありましたが、筋違いだと思います。考えさせる出来事です。

＜報道記事＞北海道美瑛町での出来事

2月24日、北海道美瑛町にある「哲学の木」が倒された。観光スポットとして人気を博したが、観光客のマナー違反も指摘されていた。木が倒された理由について。

木は、物思いにふけているように見えることから「哲学の木」と呼ばれている。テレビなどで紹介され観光スポットになっていたが、木の周りの私有地の畑ではマナー違反が相次ぎ、地主や観光協会が対策を練っていた。

Twitterでは、「一度は行ってみたかった」「悲しい」と惜しむ声が広がっている。

哲学の木を撮り続けていた写真家の中西敏貴さんがブログで、木が倒された理由を語っている。

「まず、哲学の木は切られたのではありません。

イタリアポプラである哲学の木は寿命を全うしようとしていました。かなり弱っていたことは間違いありません。ご存知のようにかなり大きな木で、この木が農作物のある時期に倒れたりすると大変な被害になることは明白です。そんなこともあり、地主さんは昨年から決断していました。

もちろん、その決断を後押しした理由に『観光客やカメラマンのマナーの悪さ』があることは事実です。農作業中の姿を撮る、畑に入る、雪の中で遊ぶ。そのどの行為も彼らは望んでいませんでした。あの木が今日まで生きてこれたのは、『それでも美瑛まで来てくれるんだから、楽しみを奪っちゃかわいそうだな』という農家の方のご好意があったからです。

しかし、近年はその我慢の限界を超えていました。そこで彼らは昨年から撮影禁止という決断をしたのです。それでも畑への侵入は後を絶たない。彼らにとって、木は農作業の邪魔な存在となってしまったのです。そして、今日、重機によって倒されました。弱っていたため、少しの力で倒れてしまいました。あまりにあっけなく、一瞬の出来事でした。」
中西さんは、地主さんから頼まれて、一部始終を報告するブログを書いたという。

哲学の木は中西さん自身や他の写真家の作品を通じて、その存在が知られるようになった。中西さんは「ロケーションを世の中に広めた責任を感じている」と話す。

哲学の木が倒された理由について「最後の引き金を引いたのは、観光客。どこの国の誰がとかではない。一部のマナーが悪い人のいままでの行いが積み重った」というのが、中西さんの見方だ。

ネットでは観光客だけでなく、カメラマンも「被写体を消費するような撮り方するカメラマンがいる」と批判の対象となっている。

これに対し、中西さんは「カメラマンのせいだと言われるが、プロのカメラマンはプロとして一線を越えちゃいけないというのを十分理解している」。

「哲学の木の写真を使用してほしくない」

倒された瞬間、その場にいた中西さんは「記録として写真を撮った」が公表はしていないという。「教訓として発信したい気持ちはある」と語るが、地主は「もう駄目。出さないで。何もなかったことにしてほしい」と切願しているという。

「『哲学の木があった場所へ訪れるであろう人々を避けたい』という思いが地主さんにある」と中西さんは話す。

一番伝えたいことは何か。「木がなくなった事実を無駄にしてほしくない。観光するときには、地元の人を邪魔しないよう、観光客としての心構えを持ってほしい」と中西さん。

北海道五区衆議院補選をめぐって

政党、政治家は何のために存在しているのですか。

国民が政治に求める声、要求を正確に受け止めることができない政党、政治集団、政治家は必ず消滅、崩壊します。

夏の参議院選挙、その後の衆議院選挙をにらんで衆議院北海道五区補選における民主党、共産党その市民団体による選挙協力は今後の国政選挙を大きく変える可能性が指摘されています。町村後継候補が落選し、統一候補が勝利することが一番ですが、仮に、5区補選当選しなくても、参議院1人区での野党統一候補実現、衆議院小選挙区における野党統一候補実現に向かう契機となります。

その中で、北海道では「大地」の鈴木宗男（公民権停止中の人物）が共産党とは組まない、だから、選挙は民主党と連合主体で行うとして、野党選挙協力に口をはさみ、二転三転させてきました。その限りでは、民主党のだらしなさと、道民の要求無視の政治姿勢にはほとほとあきれるばかりでした。札幌市などでは民主党支部,主体がどこにあるのかもわからない地区が出ていました。

衆議院５区補選の鈴木氏親子の姿勢は、私党の利益と現議員の議席確保（自己保身と私利私欲）であり、地域、市民、選挙民の政治的要求、意見などとは全くかい離しています。自民党、公明党、自民党の補完勢力が政治を我が物顔でごろつき、牛耳ることを止めさせなけれななりません。

鈴木貴子議員離党届　民主党北海道は反発、自民は宗男氏警戒

　自民党と新党大地が接近する中、民主党の鈴木貴子衆院議員が離党届を出し、道内に波紋が広がった。民主党は「党として得た議席で、貴子氏は議員を辞めて返上すべきだ」と猛反発。一方、自民党内には、大地との選挙協力への期待感と、いまだ政界に影響力を持つ父の鈴木宗男・大地代表への警戒感が交錯した。

　「許されない行動で、極めて無責任だ。道民が理解できるものではない」。民主党北海道の市橋修治幹事長は２６日、道議会で記者団にこう語った。

　大地が自民党に急接近しても、将来の選挙協力の芽を残すため、表立った批判を控えてきた民主党北海道。だが貴子氏の離党表明で亀裂は決定的となり、党本部に対して貴子氏の除籍（除名）処分に加え、議員辞職勧告を出すよう求める事態となった。

　党北海道には「これですっきりする」（ベテラン国会議員）との声もある。４月の衆院道５区補欠選挙の野党共闘をめぐり、大地に振り回されたとの思いがあるからだ。

　今後は、貴子氏の政治姿勢への追及も辞さない構えだ。貴子氏はかつて安倍晋三政権について「独裁主義的」と表現し、安全保障関連法の採決の際には「国民の声を無視した政治」と断じた経緯がある。民主党道議の一人は「北方領土問題に熱心なのに、歯舞が読めない閣僚がいる自民党に行くのか」と苦言を呈した。

　一方、自民党道連からは５区補選や夏の参院選に向けて「大地票の上積みが確実になった」（幹部）との声が上がった。

　ただ自民党本部は、貴子氏を次期衆院選で党公認候補とすることを検討中だ。貴子氏は２０１４年の衆院選道７区（釧路、根室管内）で、自民党の伊東良孝衆院議員に２２５票差に迫る激戦を繰り広げたことから、どう処遇するのか難題となる。中堅道議は「手厚く迎え入れる大義はない。自民党への批判も出てくる」と冷ややかだ。

 

普天間基地は無条件返還を 固定化させるな

「安倍政権は５年以内運用停止について米側にはいまだに要求していない。公約の実現を期待した市民を愚弄するもので、許されることではない。」「米太平洋軍のハリス司令官は、米軍普天間飛行場の辺野古移設完了時期が２０２５年以降になるとの見通しを示した。国防総省は「普天間の代替施設が完成し、海兵隊が移駐するまで普天間を維持することを約束している」と説明。「つまり新基地建設による普天間飛行場の危険性除去には最低でもあと９年は要し、米側は「５年以内運用停止」に応じる意思がないことも、あらためて表明した。」

自民党の防衛副大臣が、アメリカ人は体が大きいのでトイレが3つある。米軍軍人宿舎に１軒当たり３つのトイレがなぜあるのかを国会で質問されて。そう回答しました。どこまで、自国民、沖縄県民を愚弄すれば済むのか。安倍、自公政権は、どの国に責任を持つ政権なんかと問わなければなりません。アメリカ政権、アメリカ軍の要求と主張には卑屈なほど無条件に従い、自国民と沖縄県民には暴力と威圧で臨む。二枚舌を使っての民意無視と愚弄を繰り返す、このようなことを許してはなりません。

＜琉球新報社説＞普天間基地返還２５年以降　固定化以外の何物でもない

　名護市辺野古への新基地建設に固執する限り、米軍普天間飛行場の危険性は除去できない。そのことがあらためてはっきりした。米太平洋軍のハリス司令官は、米軍普天間飛行場の辺野古移設完了時期が２０２５年以降になるとの見通しを示した。国防総省は「普天間の代替施設が完成し、海兵隊が移駐するまで普天間を維持することを約束している」と説明している。
　つまり新基地建設による普天間飛行場の危険性除去には最低でもあと９年は要するということだ。米側は「５年以内運用停止」に応じる意思がないことも、あらためて表明したと言えよう。
　移設作業が予定より遅れるとの司令官発言は、辺野古移設が困難であることの証しである。その認識を安倍政権も共有すべきだ。
　中谷元・防衛相は司令官発言を受けて「順調に進めば埋め立て工事が５年で完了し、２２年には普天間は返還可能となる」と述べた。日米で見通しが異なるのは、新基地の完成時期が不透明ということにほかならない。
　いずれにせよ、辺野古移設では長期間にわたって普天間飛行場が居座り、住民は危険にさらされ続けることになる。辺野古移設は普天間飛行場の危険性を放置する固定化以外の何物でもない。
　安倍晋三首相は「最も大切なのは住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化を絶対に避けなければならないことだ。一日も早い返還実現が問題の原点だ」と述べていた。それを実現するには辺野古移設断念しかない。そのことにいい加減気付くべきだ。
　日米両政府が交わした海兵隊の移駐完了まで普天間飛行場の継続使用を認めるとの約束を安倍政権がこの間、県民にしっかり説明していないことは看過できない。説明するどころか埋め立て承認欲しさに仲井真弘多前知事の求めに応じ、５年以内運用停止の実現に取り組むことを約束している。
　安倍政権は宜野湾市長選で５年以内運用停止を公約に掲げ、再選された佐喜真淳市長を支援した。５年以内の期限となる１９年２月までの運用停止に政権が責任を持つと市民の多くが期待したことは想像に難くない。
　だが安倍政権は５年以内運用停止について米側にはいまだに要求していない。公約の実現を期待した市民を愚弄するもので、許されることではない。

福島第一原発事故の刑事責任を問え

「福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。」「原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。」

東京電力が被災地の避難者との交渉で口にすることは、事故は天災であり、人災ではない。地震と津波によって事故が起きたのだ。だから、東京電力も被害者なのだ。――――この姿勢を一貫して主張し続けています。したがって、東京電力は事故の当事者、張本人でありながら、事故に伴う補償、汚染に伴う復旧作業、除染などで被災者、住民からの意見、要求に正面から応えようとはしない。

それはなぜか、政治と司法がその責任をきちんと果たさないからです。これが、安倍、山口自公政権、司法と電力会社による持ちつ持たれつ、原子力村の「悪魔の集団」たちです。だからこそ、福島第一原発事故の原因追及、真相解明をあいまいにし、その他の原発を再稼働させることができるのでしょう。

このような、無責任な原子力行政をただし、告発するために。また、政治と司法に正義を取り戻すためにも東京電力会長、社長、最高幹部の刑事責任を問わなければなりません。

＜東京新聞社説＞原発事故起訴へ　やはり「人災」でないか

　福島第一原発事故は東京電力が津波対策を怠ったためだ－。検察官役の弁護士が元会長らを近く強制起訴する。想定外の事故ではなく、「人災」ではないか、公の裁判で真相に迫ってほしい。

　大地震と大津波という自然現象に伴う原発事故ではあった。自然現象に不確実性はあるものの、原発事故という大災害が起こり得るケースに対しては、「万が一」という細心の注意が必要で、できる限りの十分な措置も事前に講じておかねばならない。

　検察庁が東電元会長ら三人の幹部に対して、「不起訴」という立場をとったため、市民による検察審査会が検討した。その結論が「強制起訴」であり、それに基づき検察官役の指定弁護士が二十九日に起訴すると明らかにした。

　確かに大地震の可能性は発信されていた。政府の地震調査研究推進本部の長期評価では二〇〇二年段階で、マグニチュード（Ｍ）８・２クラスの津波地震が発生する可能性があるとされた。〇八年の段階では、長期評価を用い、東電側で明治三陸地震をモデルに試算すると、15.7メートルもの大津波が押し寄せる－。そんな結果も出していた。巨大津波が来れば、原発は水に覆われてしまう。

　そんな重大な指摘があったのに、東電側はまるで時間稼ぎをするかのように土木学会に検討を委ね、対策を先送りしていた。国側に試算の報告をしたのは、東日本大震災の直前になってからだ。

　０６年段階でも、津波によって非常用海水ポンプが機能を失い、炉心損傷に至る危険性があることや、全電源喪失の危険性があることも分かっていた。なぜ必要な対策をとらなかったのか。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書では「『日本の原発は安全』との思い込みにより、関係機関には、安全レベル（向上）に挑もうとしない傾向があった」と明確に記している。

　原発運転では核分裂を伴う以上、機器の故障や運転ミスだけではなく、あらゆる過酷な状況を想定しておくべきなのだ。ＩＡＥＡの報告書はそのような観点にたっている。東電はまさに「安全だ」という思い込みに陥っていたのか。それとも組織的怠慢だったか。

　刑事裁判が開かれることで当時の幹部らが原発事故とどう向き合っていたのか、肉声を聞くことができる。「レベル７」の最悪事態を招いた根本原因を突き止める裁判でありたい。