人口減少社会

先進工業国が、人口減少になっていることは誰でもが知っていることです。また、そのことが結婚しない青年男女だという決めつけにも同意できません。結婚するかしない。家族を形成し、子供がいるかいないかもそれぞれの青年たちが判断すべきことです。

年齢構成の問題は年金問題、国内経済の規模、地方自治体の存続に関係していることも事実です。しかし、だからと言って、結婚するように。子供を産むように政治が、社会が強要できることではありません。

政治ができることは、青年が結婚できるような年収、保育所の増設と整備、義務教育と高等教育の費用負担を限りなく軽減化する。そのことでしか、ありません。

安倍、山口自公政権がその責任を果たしもせずに、青年層に対して結婚するように。子供を産むように誘導しても、少子化問題と高齢化社会問題は改善しません。

＜東京新聞社説＞人口減少社会　ピラミッドを超えて

　日本の人口は人類が経験したことのない規模と速度で減少に向かうという。危機感を煽（あお）る言説も目立つが、そもそも人口減少は何を意味するのだろう。

　子どもを産み育てにくい東京への一極集中が続けば、やがて、若者が流出する地方自治体は九百近くも消滅の危機に瀕（ひん）し、日本の人口は急減する…。日本創成会議が提起した「地方消滅」のシナリオの衝撃は大きく、政府は「地方創生」を打ち出し、二〇六〇年に一億人程度の人口を確保するとした長期ビジョンを閣議決定した。

　その根幹にある人口の推移は次のように説明される。

　日本の人口は、一三年時点で一億二千七百万人だった。今のままの出生率、死亡率で推計すれば、二一〇〇年には半分以下の五千二百万人、二百年後には十分の一の千四百万人と減っていく。三〇〇〇年には千人となり、やがて、なくなってしまう。

　この推計だけ見れば、なるほど大変なことである。

　そもそも一億人とは、日本にとってどんな人口なのか。

　明治初期には三千万人余、大正期に五千万人、太平洋戦争のころは七千万人。一億人を超えたのは一九六〇年代後半になってからだったことを考えれば、絶対的な基準とは言い難い。

　将来不安の元は、人口減より、むしろ人口構成の変化である。石破茂地方創生担当相も先日の講演で「正三角形がつぼ型になり、これからは逆三角形になる。人口が減って何が悪いという論もあろうが、では、人口構成はどうするのか」と指摘していた。

◆人口学の大理論

　正三角形が変形していくのは「人口転換」の結果だ。

　出生率も死亡率も高い「多産多死」の社会から、死亡率だけが低下する「多産少死」を経て、最終的に出生率も低下する「少産少死」に移行するという人口転換学説は、人口学のグランド・セオリー（大理論）といわれる。この人口転換の間に、その社会の人口は爆発的に増えるのである。

　多くのヨーロッパ諸国では、人口転換は十八世紀後半に始まり、二十世紀前半に終わった。日本では一八八〇年ごろに始まり、一九五〇年代に終わった。

　先進国の人口増加が収まったころ、今度は途上国の人口転換が始まり、世界人口の増加率は二十世紀後半にピークに達した。

　歴史的に見れば、人口問題とはつまり、食糧問題であった。

　英国で産業革命と人口転換が始まったころ、『人口論』を世に問うたのがマルサスだった。その核心部は「人口は幾何級数的に増えるが、食糧は算術級数的にしか増えない」という警告にあった。

　途上国の人口転換が始まると、今度は一九七二年、世界の学識経験者百人からなるローマクラブが『成長の限界』を発表し、人口増加に警鐘を鳴らした。

　七四年には国連の世界人口会議が開かれ、世界人口行動計画が採択された。その家族計画については九四年の国際人口開発会議で、国家主導型の発想から、女性の自己決定権を尊重するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖の健康と権利）へと深化した。途上国での近年の出生率低下は、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの浸透とともに進んでいる。

　いわゆる正三角形の人口ピラミッドが意味するものは多産多死、つまり、どんな年齢層でも毎年、一定の割合で人が減っていく社会である。いくつまで生きられるのか、個々人にとっては見通しの立てにくい不安定な社会である。

　だれもが相当の確率で熟年期を迎えることが期待できる社会は、決して三角形は描かない。

◆少子社会、少死社会

　人が減ると思えば、確かに不安は広がる。いつまでも子どもたちが健やかに生まれてくる社会であってほしいと誰もが願う。かと言って、人口こそ国力の源という時代に時計の針を逆戻りさせることはできまい。乱れた人口ピラミッドを少子化社会と見るのか、それとも少産少死の成熟社会と見るのか。

　社会の将来像を考えるには、つい三角形を連想させてしまう人口ピラミッドという言葉を忘れる必要があるのかもしれない。

国会を最多包囲 人ごとの論理決別の契機に

「今回の一連の抗議行動には、沖縄に平然と基地を置き続ける「人ごとの論理」と決別して痛みを分かち合い、新基地建設断念を迫る主権者意識が色濃く打ち出された。」

「沖縄に犠牲を押し付けて私たちはのうのうと暮らしていいのか。そこが問われている」と述べ、沖縄の苦痛を共有しようと訴えた。」
「沖縄の民意を無視し、民主主義と地方自治を危機に追いやる強権体質への反発は強い。安倍政権は新基地建設を断念すべきだ。」

自分の痛みは、誰でもが感じることができる現実の痛みです。しかし、他者、地元以外の政治経済問題は、関係性が薄いがゆえに、人間にとって関心が低くなります。この感情は当然です。しかし、その感情を利用して、沖縄に米軍基地を押し付け、基地がるゆえの苦痛、犠牲に対して無関心を装うことは止めなければなりません。他者を思いやり、連帯する。他者の痛みを自らの問題として考え、受け止める。それこそが政治的分断を乗り越え、多くの問題を改善解決する道だと思います。

＜琉球新報社説＞国会を最多包囲　人ごとの論理決別の契機に

　沖縄戦後７０年を超えてもなお、豊かな海を埋め立てて新基地を造る強権政治に抗（あらが）う民意が広がっている。民主主義を国民の手に取り戻そうとする行動だ。心強い。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を伴う新基地建設計画の断念を求め、国会を取り囲む行動に過去最多の２万８千人が結集した。前日を含め全国９都市で同時行動があり、３万１千人を超える市民が参加した。
　国会周辺、全国の会場には辺野古の海を示す青い服を着込んだり、プラカードを持ったりした老若男女が参加した。「基地を造るな。埋め立てやめろ」などの訴えが寒空に響いた。
　新基地を拒む沖縄と手を携えた民意のうねりが強さを増している。安倍政権は目を背けてはならない。
　ルポライターの鎌田慧氏は「沖縄に犠牲を押し付けて私たちはのうのうと暮らしていいのか。そこが問われている」と述べ、沖縄の苦痛を共有しようと訴えた。
　残念ながら、基地が集中し、新たな基地建設が進む沖縄の苦難に「見て見ぬふり」をする国民がまだ多数を占めていよう。在京大手メディアの中では、今回の国会包囲を全く報じなかった社が多い。
　安倍政権が推す現職が再選を果たした１月の宜野湾市長選挙が示した民意は「辺野古移設容認」ではなかった。だが、１週間後の共同通信の世論調査は政府方針を支持する回答が上回り、逆転した。
　「辺野古が唯一の解決策」と繰り返す政府の印象操作が沖縄への無関心と相まって効果を上げている。それを断ち切らねばならない。
　今回の一連の行動には、沖縄に平然と基地を置き続ける「人ごとの論理」と決別して痛みを分かち合い、新基地建設断念を迫る主権者意識が色濃く打ち出された。
　新基地ノーを訴える国会包囲は４回目だ。回を重ねるごとに参加者が増えている。２万２千人が結集した２０１５年９月の前回の後、翁長雄志知事が辺野古埋め立て承認を取り消した。だが、国は代執行訴訟を起こして知事権限を剥奪する挙に出た。県は抗告訴訟などで対抗している。
　さらに防衛省は名護市の頭越しに地元の久辺３区に補助金を直接交付した。裁判と同様、地方自治への露骨な介入である。
　沖縄の民意を無視し、民主主義と地方自治を危機に追いやる強権体質への反発は強い。安倍政権は新基地建設を断念すべきだ。

「安部立憲主義否定、非民主的政治」を排する

「憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立強行や企業寄りの経済政策など、安倍晋三首相率いる自民党政治は、看過できないところまできている。安倍政治に歯止めをかけるという大義の下、野党は勢力を結集すべきだ。」「問われるのは見た目でなく中身である。」

　政治的大義とは何か？

今の日本政治に求められる課題です。失業問題、中小零細企業の赤字、ＴＰＰ，原発再稼働などがありますが、憲法が規定する交戦権の放棄、基本的人権擁護、民主的な政治形態・三権分立、思想信条の自由と情報開示―――などが否定，否認、崩壊しようとする中で憲法、民主的な政治形態の擁護は焦眉の課題です。

政党支持の違いを乗り越えて、大同団結し、憲法が規定する交戦権の放棄、基本的人権擁護、民主的な政治形態・三権分立、思想信条の自由と情報開示などを守るための政治課題は全国民的な課題であり、容認できるものです。自党の議席確保と拘泥、議員の大義なき私利私欲の思惑で、動くような政党、政治家は歴史の評価から消え去るでしょう。

＜東京新聞社説＞野党勢力結集「安部政治」の対抗軸を

　夏の参院選は「安倍政治」の継続か否かを問う重要な選挙だが、野党がバラバラで臨めば、安倍政権を利するだけだ。野党は党利党略を捨て、政権批判票の受け皿づくりに力を注ぐべきである。すべての選挙区での独自候補擁立を基本方針としてきた共産党にとっては大きな決断だったに違いない。志位和夫委員長が参院選では三十二の改選一人区を対象に、既に擁立した公認候補のうち「かなりの人は立候補を取り下げることになる」と正式に表明した。

　これを受けて、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は幹事長・書記局長会談を開き、選挙協力をめぐる協議を始めた。もともとは理念も政策も違う政党である。共産党との選挙協力に対する拒否感もあるという。

　しかし、憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立強行や企業寄りの経済政策など、安倍晋三首相率いる自民党政治は、看過できないところまできている。安倍政治に歯止めをかけるという大義の下、野党は勢力を結集すべきだ。

　共産党は、安保関連法廃止と集団的自衛権の行使を認めた閣議決定撤回を選挙協力の条件とする。妥当な判断だ。これに限らず、企業・団体献金禁止や企業寄りの労働法制撤廃、原発に頼らないエネルギー政策など、可能な限り幅広く政策合意を進めてほしい。

　共同通信社による直近の世論調査では、内閣支持率は４０％台を維持しているが、支持理由は首相以外に「ほかに適当な人がいない」が最も多く、約四割に達する。

　政権批判票が行き場を失ったままでは、野党の責任は免れまい。批判票の受け皿づくりはもはや、野党最大の責務と心得るべきだ。

　一方、民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表がきのう会談し、三月中の両党合流に向けて最終調整に入った、という。新しいイメージの新党で、参院選を戦う狙いがあるのだろう。

　理念や政策が一致すれば、合流もありうべしだが、議員の生き残りが主眼だと有権者に見透かされれば逆効果だ。実際、世論調査では両党が合流して一つの党になる必要はないと答えた人が六割を超える。民主、維新両党の合流への期待は高くないのが実態だ。

　国民の「冷めた目」を乗り越えて、民主党が再び政権を託すに足る信頼を得るには、安倍政治とは違う理念・政策の選択肢を地道に練り上げるしかあるまい。問われるのは見た目でなく中身である。