政権の腐敗体質 閣僚の失態

「不用意な失態がこれだけ続く背景には、巨大与党に支えられた現状への甘えもあるだろう。野党は個別の追及にとどまらず、政権の体質そのものに切り込むべきだ。」

　安倍、山口自公政権とその閣僚、中枢議員が暴言，失言、モラル崩壊行為を再三再四にわたって引き起こすのか？その根底には、安倍、山口自公政権が、国民の利益を無視し、大手企業、大手金融機関の利益を至上として思考し、行動する人物で固められているからです。しかも、思想的には靖国参拝、侵略戦争否定、従軍慰安婦の否定、憲法の敵視と九条攻撃――極右思想は排外主義、基本的人権の否定などと深く結び付き、政治モラルの崩壊現象を引き起こすところにその本質的な問題があります。日銀黒田氏の言動と行動、ＮＨＫ会長籾井、経営委員の長谷川、元百田などは安倍のこのような思想から発案され、その彼の政治思想をマスコミ支配、金融政策に注入するための要員として送り込まれているのでしょう。したがって、彼らによって国民利益が擁護され、安心安全、情報開示、権力監視のマスコミ機能の発揮などができるはずがありません。

だからこそ、閣僚は安倍の顔色と言動を無批判的に受け入れる茶坊主で構成されます。知能、品性が優れ、高いはずがありません。官僚機構にとってもお飾りであり、操縦しやすい。本当に末期的症状を呈しています。

＜北海道新聞社説＞閣僚の失態　政権の姿勢が問われる

　安倍晋三内閣で閣僚の資質を疑わせる発言や失態が続いている。

　丸川珠代環境相は、福島第１原発事故後の除染の長期目標について「どれだけ下げても心配だという人は世の中にいる」と述べ、長期避難者の心情を逆なでした。

　岩城光英法相は、特定秘密保護法や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる答弁が迷走した。島尻安伊子沖縄北方担当相は北方領土歯舞群島の「歯舞」を読み損ねた。

　いずれも、通り一遍の釈明や陳謝で済ませる構えだ。

　安倍政権では閣僚の「政治とカネ」をめぐる疑惑が相次ぎ、最近では甘利明前経済再生担当相が辞任したが、支持率には大きく影響しなかった。その結果、慢心しているとすれば看過できない。

　丸川氏は講演で除染目標について、「反放射能派」との表現も使い「そういう人たちが騒いだ中で何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と述べたという。年１ミリシーベルトの目標は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が勧告する基準の下限に基づく。丸川氏の認識不足は明らかだ。しかも当初は「こういう言い回しをした記憶もない」と弁明し、その後発言を認め、さらに撤回するまで、対応が二転三転した。

　福島第１原発事故からまもなく５年だが除染目標が達成できない地域が残されている。帰還への期待と安全性の両立という難題を軽んじているとの批判は免れない。

　岩城氏は、特定秘密保護法の書類提供を拒否できる規定が会計検査にも適用されるかを問われ、法的には適用されるのにもかかわらず、一時「適用されない」と述べるなど、見解が揺れ動いた。

　ＴＰＰをめぐる質疑でも、協定違反の訴訟で国際機関と日本の最高裁の判断が食い違った場合どちらが優先かとの質問に明確に答えられず、審議が６回も中断した。

　国会の焦点の課題で答弁がぶれるようでは資質に疑問符がつく。

　島尻氏は記者会見で、北方四島の元島民らでつくる千島歯舞諸島居住者連盟の名前を読み上げる際に「千島はぼ…何だっけ」と言葉に詰まる場面があった。そもそも島尻氏は、米軍普天間飛行場の移設問題を念頭に沖縄との橋渡しを期待して起用された。今回の失態は、北方領土は二の次か、との疑念を裏付けるものだ。

　不用意な失態がこれだけ続く背景には、巨大与党に支えられた現状への甘えもあるだろう。野党は個別の追及にとどまらず、政権の体質そのものに切り込むべきだ。

自民党丸山氏「黒人奴隷が米大統領に」発言

むき出しの人種差別発言と優越意識---救いがたい人種差別主義者です。自らがどれだけ優秀で、立派なのでしょうか？？

本当に毎日毎日、反吐が出るような安倍、自民党極右議員の暴言と行動、盲動にはうんざりします。このような政党が政権党であることが日本と日本国民の最大の不幸であり、不利益です。一刻も早い、議員辞職と政権退陣を願うばかりです。

＜報道＞自民党丸山氏「黒人奴隷が米大統領に」発言後陳謝、参議院憲法審査会で

　自民党の丸山和也法務部会長は１７日の参院憲法審査会で、オバマ米大統領について「今、米国は黒人が大統領になっている。黒人の血を引くね。これは奴隷ですよ」と述べた。審査会後、記者会見を開き「誤解を与えるような発言で大変申し訳ない」と陳謝した。人種差別と受け取られかねない発言で、批判を招く可能性がある。

　丸山氏は審査会で「日本が米国の５１番目の州になることに、憲法上どのような問題があるのか」と発言。日本が米国に組み込まれたとしたら「集団的自衛権は全く問題ない。拉致問題すら起こっていないだろう」と持論を展開し「奴隷」に関する発言に及んだ。（共同）

韓国政府「日本、慰安婦合意精神を棄損言動をやめよ」

歴史の改ざんが、安倍、山口自公政権と自民党、公明党内の妄言であれば、限定された範囲での歴史、政治問題です。しかし、当事国政府との間で、従軍慰安婦問題で話し合い、陳謝をしながら、国連の公式の場で、否定するという二枚舌が通用するはずがありません。戦時性暴力はどのような理屈をつけようと合理化、正当化ができないことは明らかです。一方で、女性が輝く社会―――よくもこのようなスローガンを掲げるものだと彼らの知能、常識、品性には驚くばかりです。

歴史改ざんと暴言、妄言がここまで来れば、まともな政治集団ではなく、極めて異常な政治集団です。政府代表の主張で、資料がなかったと主張しましたが、７３１部隊の人体実験も含めて、戦争犯罪を隠蔽するために当時の天皇制政府と日本軍が、大規模に資料の償却を図ったことも知られた事実です。どこまでも姑息で、愚かしい行為を中止しなければなりません。

[中央日報]韓国政府「日本、慰安婦合意精神を棄損言動をやめよ」

  日本政府が国連女性差別撤廃委員会で旧日本軍慰安婦強制連行の証拠がないと公式に明らかにしたことに対し、韓国政府は「慰安婦合意の精神を損ないうるような言動を慎むように」と批判した。 

  外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は１７日、「韓国政府は、日本政府が昨年末に妥結した慰安婦問題合意の精神と趣旨を損ないうるような言動を慎み、被害者の方々の名誉と尊厳を回復して心の傷を癒していこうという立場を行動で示してくれることを再度求める」と明らかにした。 

  これに先立ち、日本外務省の杉山晋輔外務審議官はスイス・ジュネーブで開かれた委員会の対日本審査で「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行は確認できなかった」と主張した。