金融市場の混乱 日銀黒田、安倍政権の対応が招く不安

「日銀による国債の大量購入とマイナス金利で、行き場を失った資金が、株などのリスク資産に向かうのも不健全だ。実体経済が成長していないのに、株価だけが上がれば、それはバブルである。」

「日銀は、国民の不安に正面から向き合い、リスクと対応策を速やかに説明すべきだ。」

安倍の支持率対策、見かけの株価対策に明け暮れる安倍、日銀黒田らの金融政策は、亡国の政策です。愚かな連中と言って傍観しているだけでは済まない問題です。

＜北海道新聞社説＞金融市場の混乱　日銀の対応が招く不安

　東京金融市場で、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の指標となる１０年国債の利回り（金利ではない）が初めてマイナスとなった。既に１０年未満の国債の利回りはマイナスになっていた。満期まで持てば損失を被ることになる。

　日銀当座預金に金融機関が預ける資金の一部に、日銀が事実上の手数料であるマイナス金利の適用を決めたのがきっかけだ。

　金融機関が日銀に預けるのを避け、国債の購入を増やしたため、利回りが急低下した。世界経済の先行き不安から株価が大幅に下落し、比較的安全な資産とされる国債や円を買う動きが広がったことも拍車をかけた。これが日銀の狙う効果なのか。金利低下で銀行の融資が増えるとの目的を強調するが、現実は、企業の資金需要が乏しく、銀行は貸出先に困っているのが実態だ。

　逆に、預金金利の引き下げなどの負の影響が出始めている。

　十分な説明もなく導入に踏み切ったマイナス金利が金融市場を混乱させる要因になったとすれば、日銀の責任はあまりに重い。

　年明け以降、中国経済の減速懸念から、リスク回避の動きが強まり、世界的な株安と円高が進行した。マイナス金利は、こうした情勢に催促される形で日銀が打ち出した苦肉の策である。

　昨年利上げを開始した米国との金利差が拡大すれば、円安方向に働きやすい環境になる。

　直後に株価は反転し、円安にもふれたが、効果は一時的だった。世界経済の不調に起因する市場の流れを、日銀の小手先の政策で止めようとしても無理だろう。

　マイナス金利を決めた政策決定会合では、多くの委員から「複雑な仕組みは混乱・不安を招く」「政策の限界を印象づけてしまう」といった反論が出された。しかも、黒田東彦総裁は直前までマイナス金利導入を否定していた。これでは、副作用を顧みず、単にサプライズ効果を狙ったとみられても仕方あるまい。

　金融機関は収益を圧迫され、かえって融資に慎重になる恐れがある。年金基金や生命保険会社の運用環境も厳しさを増す。

　日銀による国債の大量購入とマイナス金利で、行き場を失った資金が、株などのリスク資産に向かうのも不健全だ。実体経済が成長していないのに、株価だけが上がれば、それはバブルである。

　日銀は、国民の不安に正面から向き合い、リスクと対応策を速やかに説明すべきだ。

今度は日本発の金融混乱なのか＝韓国

「根本的な理由は世界経済の不安→危険資産の脱出→安全資産への回帰というグローバル資本の大移動だ。お金は危険になれば安全地帯に隠れる。日本国債は幾つにもならない安全資産だ。世界経済が不安になるとすぐにお金が集まった。この日の日本の長期金利は史上初めてマイナスに突入した。日本国債の価格が上昇しながら１ドル＝１１４円台まで円高ドル安が進んだ。１５カ月ぶりに最も高い水準だ。日本銀行がマイナス金利まで断行したが市場の流れを逆らうことができないのだ。昨日、日本の輸出株が一斉に急落したのもそのためだ。アベノミクスにも赤信号がついたこになる。」 

　日本経済が、デフレなのは消費が冷え込み、購買力が回復しないからです。安倍、山口自公政権がとっている政策は、消費を冷え込ませ、低所得者を大量に作り出すものでしかありません。日銀による国債購入＝市場への現金供給が機能しないのはなぜでしょうか。そもそも国内企業が資金を必要としていないことにその原因があります。消費が低迷し、回復しないときに、設備投資を行うはずがありません。まして、デフレで物価が下がっているときに、生産能力を拡大すれば企業の自殺行為です。 

[中央日報社説]今度は日本発の金融大乱なのか＝韓国

  日本の日経２２５指数が昨日、前日よりも９１８．８６円（５．４０％）急落した１万６０８５．４４円の終値をつけた。一日の下落率としては２年８カ月ぶりの最大幅だ。原因は複合的だ。まず国際原油価格の急落が大きかった。７日、中東産油国間の減産合意の不発により米国西部テキサス産の重質油（ＷＴＩ）が３．９％急落、再び１バレル＝３０ドル以下に落ちた。すると米国シェールガス企業の破産説がふくらみ、ギリシャ財政危機の再燃憂慮まで重なりながら欧州・米国証券市場が揺れ動いた。これが再び翌日、日本証券市場の失墜につながったのだ。 

  さらに根本的な理由は世界経済の不安→危険資産の脱出→安全資産への回帰というグローバル資本の大移動だ。お金は危険になれば安全地帯に隠れる。日本国債は幾つにもならない安全資産だ。世界経済が不安になるとすぐにお金が集まった。この日の日本の長期金利は史上初めてマイナスに突入した。日本国債の価格が上昇しながら１ドル＝１１４円台まで円高ドル安が進んだ。１５カ月ぶりに最も高い水準だ。日本銀行がマイナス金利まで断行したが市場の流れを逆らうことができないのだ。昨日、日本の輸出株が一斉に急落したのもそのためだ。アベノミクスの成功にも赤信号がついたこになる。 

  金融市場は実物経済の鏡だ。今年初め、中国の証券市場の暴落に続き日本・欧州などのグローバル金融市場が揺れ動くのはそれだけ実物経済が不安定だという意味だ。１人でうまく行くとしていた米国までが再び「Ｒ（Ｒｅｃｅｓｓｉｏｎ、景気低迷）の恐怖」に包まれている。産業生産・製造業購買管理指数、消費・住宅と信用関連指標が数か月続けて振るわない。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は最近、米国経済の停滞の可能性はいまだ低いが、継続して高まっていくと報道した。 

  韓国と中国市場が旧正月・春節で休んでいる間に世界の金融市場は急激に変わっている。ここに北朝鮮ミサイル発射の悪材料まで重なった。グローバル市場は非常に小さな衝撃にも揺れるほど、極度に敏感になっている。韓国の金融市場が不必要な衝撃を受けないように一日２４時間体制で緊張を緩めてはいけない。政策・金融・通貨当局の奮闘を期待する。

報道への介入は止めよ おごる総務相「停波」発言

「権力を持つ側が報道を統制・検閲すれば、国民に必要な情報が伝わらず、道を誤る。戦前の経験への反省があるなら、報道への介入など出てくるはずのない発想だ。憲法が保障する「表現の自由」を脅かすことがあってはならず、報道への介入などもってのほかだ。」「一大臣の発言撤回で済む問題ではない。表現の自由を脅かしかねない政権に対し、首相をはじめ政権幹部は、国民が厳しい視線を注いでいることを自覚すべきだ。」

憲法を無視し、我が物顔で思想信条の自由、報道の自由を曲解し、権力者に迎合するマスコミを作ろうとする。その意図は明確です。安倍、山口自公政権、自民党極右議員集団が狙う政治そのものが軍国主義、排外主義である限り、民意とは相いれないことは明白です。その彼らのどす黒い意図を事実をもって報道し、権力の暴走を止める役割がマスコミ、報道に求められるのは当然ことです。現在のＮＨＫ籾井、長谷川、読売、産経などの権力者におもねる報道姿勢はマスコミとしての自殺行為です。

＜琉球新報社説＞総務相「停波」発言　報道への介入は止めよ

　安倍政権、自民党の体質がまた表れた。

高市早苗総務相は８、９日の衆院予算委員会で、政治的公平性を理由に放送局の電波を停止する可能性に言及した。政権、与党が報道に圧力をかけるような行動は、これまでにも何度か繰り返され、そのたびに批判があった。

　安倍政権下では、衆院選を控えた２０１４年１１月、自民が各放送局に「公平中立」を求める文書を送付した。１５年４月は放送内容に関し、党情報通信戦略調査会がＮＨＫ、テレビ朝日幹部を事情聴取し、高市氏がＮＨＫに文書で厳重注意した。同６月には党の若手勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせ」という暴言があった。
　今回の高市氏の発言も、こうした政権、党の姿勢の延長線上にあるとみられる。
　権力を持つ側が報道を統制・検閲すれば、国民に必要な情報が伝わらず、道を誤る。戦前の経験への反省があるなら、報道への介入など出てくるはずのない発想だ。憲法が保障する「表現の自由」を脅かすことがあってはならず、報道への介入などもってのほかだ。
　高市氏は歴代の総務相らも同様の発言をしていると指摘するが、発言の趣旨は全く違う。
　「表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす」（２００７年、増田〓也総務相＝当時）「至って謙抑的でなければならない」（１０年、片山善博総務相＝同）。
　増田、片山の両氏は権限があることを認めつつも、行使には慎重な姿勢を示している。大臣の権限を前面に打ち出した高市氏の発言とは全く異なっている。
　高市氏は電波停止の前提として、放送内容の公平性に言及し、根拠として「政治的に公平であること」などと定める放送法４条を挙げ「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と語った。
　ＮＨＫへの文書注意でも高市氏は同様の主張をした。安倍首相らも同様の見解だ。しかし放送法４条の解釈については、専門家の間で「倫理規範」であることが通説とされる。自らに都合の良い解釈を振りかざし、報道への介入を正当化するかのような言動も見過ごせない。
　一大臣の発言撤回で済む問題ではない。表現の自由を脅かしかねない政権に対し、首相をはじめ政権幹部は、国民が厳しい視線を注いでいることを自覚すべきだ。

増田〓也総務相の〓は（寛の目の右下に「、」）