ＮＹ原油、１２年９カ月ぶり安値 供給過剰、世界経済を懸念

資本主義国、アメリカ、日本の株式市場、原油相場の下落、為替相場の乱高下、深刻な経済状況が続いています。特に、カネ余りがマイナス金利、ゼロ金利などになって表れています。特に、アメリカ、日本のような新自由主義経済を信奉し、高度に進んだ資本主義国家、金融大国がゼロ金利、マイナス金利をとらざるを得ないことは深刻です。それでも、アメリカ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政治的にはアメリカ政権の思惑で動かず、自主的な金融政策を検討し、決定できるだけまともです。

アメリカ、日本などの経済が低迷しているのは、貧富の格差が拡大し、放置できないレベルまで格差が広がり、富が一部の富裕層と多国籍企業に占有されているからです。それは、国外でも、開発国、資源供給国を収奪することで行われています。しかも、その収奪が激しく、厳しいために、余剰な巨額資金が利益（収奪による利益）を上げることが困難となり、株式、為替、国債などの市場を次々と動き回るために各国、政治経済が対応できないことを示しています。

貧富の格差を是正すること。大量生産、大量消費の産業構造と経済を止めること。地球環境を守るために温暖化現象を止めること。一部の富裕層、多国籍企業の経済活動を規制し、応分な負担を求め実現すること。そのことを世界の国々が協議し、実行しなければなりません。

【ニューヨーク共同】１１日のニューヨーク原油先物相場は、長引く過剰供給や世界経済の先行きへの懸念から続落し、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは、時間外取引で一時１バレル＝２６・０５ドルに落ち込んだ。２００３年５月以来、約１２年９カ月ぶりの安値水準。

　この日は前日比１.２４ドル安の１バレル＝２６.２１ドルと６営業日続落で通常取引を終了した後、時間外取引でさらに値を下げた。その後はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相が協調減産に言及したと報じられ、やや値を戻した。

＜毎日新聞＞「マイナス金利、影響懸念」10年に導入見送り

　【ワシントン】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１０、１１日の議会証言で、海外経済の減速など下振れリスクに強い警戒感を表明した。金融市場の混乱が続けば、「米経済の見通しを圧迫する恐れがある」と述べ、昨年１２月の段階で今年中に「４回」と想定した追加利上げのペースを遅らせると示唆した。また、ＦＲＢが過去にマイナス金利の導入を検討したものの、市場への影響が大きすぎるとして見送ったことも明らかにした。

　「海外経済の動向が、米国の経済成長にリスクをもたらしている」。イエレン氏は世界経済の減速懸念を背景にした市場の混乱が、株価下落やドル高を通じ、米経済に悪影響を与えかねないと警戒感をあらわにした。人民元相場の下落が中国経済の先行き不安を強めたり、原油安が新興国や資源国の金融情勢を緊迫化させたりするなど懸念材料を次々に挙げ、「リスクが現実になれば、市場環境がさらに厳しくなる」として、世界経済が悪循環に陥る恐れにも言及した。

　一方、米国が景気後退に向かう可能性を問われたイエレン氏は「利下げが必要な状況に、直ちに至るとは想定していない。雇用市場は改善を続けている」と述べ、米経済は回復軌道を外れていないと強調した。ただ、「海外の金融動向は経済を減速させる恐れがある。結論を急ぐことには慎重でいたい」とも述べ、景気判断や利上げペースについて慎重に検討する考えを示した。

 　また、欧州に続き日銀がマイナス金利を導入したため、議員からはＦＲＢの方針に質問が相次いだ。イエレン氏は、追加金融緩和の手段を探っていた２０１０年にＦＲＢがマイナス金利導入を検討したことを明らかにしたうえで、「金融市場に与えるインパクトを心配」して、採用しなかったと説明した。ただ、今後も状況の変化に応じた選択肢の一つであるとの考えも示した。

 

　ＦＲＢの金融緩和は、株価など資産価格の上昇をテコに個人消費を促して景気を回復させただけに、長引く市場の混乱で景気減速への警戒感が徐々に広がっている。

　こうした懸念を背景に、市場では、利上げが３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で見送られるだけでなく、年内は可能性が低いとの見方が強まっている。