“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

大学入試改革 

2016年02月13日 18時29分54秒 | 臼蔵の呟き

「十八歳人口も減り、年一回きりの一点刻みの選抜方式でふるい落とすような時代ではない。社会人や外国人も含めて学び手の伸び代を見極め、高等教育の門戸を開放する。そうした発想が大切だ。」「大学の個別試験と併せ考え、地に足の着いた改革を望みたい。」

問題は、大学などの高等教育機関をどのようにするのかという、検討と見通しがない中で、大学試験制度のみをいじっても何の意味もないということです。そもそも、識字率、就学率、高等教育をうける学生の比率などが改善され、向上しているのでしょうか。貧富の格差が拡大し、学ぶことができないのは当然、食事すら満足に取れない社会でーー教育の機会均等が崩壊しています。そのことを改善することなく、一部の富裕層の教育機関として高等教育、大学が位置づけられてしまい、全国民に開かれた大学でない。そのことを改善しないで受験の方法、あり方を議論して意味があるのでしょうか。スポーツなどは典型ですが、その競技人口が多ければ多いほど、レベルが高い競技になるといわれています。義務教育における差別と選別を止め、親の収入による教育機会の差別をなくす。義務教育の無償化、大学の授業料の無償化・奨学金制度を大学生の負担軽減する制度に改変する。

義務教育も含めて、教育はその国の100年単位での長期的な発展を担保する基本的な政治課題です。銭金で判断される政治課題ではありません。まして、軍事研究を優先し理工系を優遇するなどの政策は愚の骨頂でしかありません。

<東京新聞社説>大学入試改革 疲労困憊する制度では

 受験のチャンスを増やすという眼目はどこへ消えたのか。大学入試センター試験に代わる新しい共通テストの制度づくりが気にかかる。受験生が疲労困憊(こんぱい)して勉強する意欲を失っては本末転倒だ。

 文部科学省が二〇二〇年度からの実施を目指す「大学入学希望者学力評価テスト」の青写真である。いまの中学一年が初代受験生になるスケジュールだ。有識者会議で三月に最終報告をまとめる。

 ただ、議論の流れを見ると、教育現場の実情が度外視され、改革そのものが目的化してしまったようにも見える。

 懸念されるのは、マークシート式に加え、記述式の問題を採用することへの執着である。当面は国語と数学にとどめる構えだが、検討が尽くされたとは言い難い。

 与えられた問題の正解を素早く見つけ出す力ではなく、自ら問いを立て、考えをまとめ、表現する力を測るのに優れているというわけだ。高校での能動的な学びを促す効果も期待できるという。そうした目的にはうなずけるが、実現させるには、技術や費用などの面で多大な課題が生じる。

 五十万人の答案を適切、迅速に採点できるか。教育業界の手を借りる方向も示されたが、公平、公正に評価できるか。コンピューターの導入を含め、作問から判定までの費用見込みはどうか。個々の具体論は事実上の先送りだ。

 殊に看過できないのは、採点に手間暇を要するからとマークシート式の日程と切り離し、前年の秋辺りに前倒しで実施する案が持ち上がっていることだ。

 大学の個別試験までの受験期間は大幅に延びてしまう。高校の授業や行事の段取り、部活動に甚大な影響も及ぶ。受験生の負担も格段に重くなるのは間違いない。しかも、一発勝負方式の弊を断ち切り、受験機会を増やすという新共通テストの狙いは、記述式を採り入れることによって、もはや雲散霧消の様相を呈している。

 確かに、マークシート式のみでも、年二回以上行えば、高校教育に支障を来すという批判はかねて出ていた。しかし、だからこそ、有識者会議の知恵に委ねられたのではなかったか。

 十八歳人口も減り、年一回きりの一点刻みの選抜方式でふるい落とすような時代ではない。社会人や外国人も含めて学び手の伸び代を見極め、高等教育の門戸を開放する。そうした発想が大切だ。

 大学の個別試験と併せ考え、地に足の着いた改革を望みたい。

 


「歯舞」読めない島尻領土問題担当相

2016年02月13日 17時30分55秒 | 臼蔵の呟き

島尻氏の担当大臣としての知的レベル、甘利の口ききと政治資金問題、若手議員の不倫疑惑、丸川氏の放射能汚染問題での暴言、――挙げればきりがないくらい自民党中枢の政治モラルは劣化、もっと言えば崩壊状態にあります。

新聞社説でも取り上げられ、緊張感が足りないと指摘されています。しかし、緊張感の問題ではないと思います。そもそも政治、行政の責任者としての能力、適性がない人物を議員候補として擁立していること。また、そのような人物が大半を占めていること。その中から、とっかえ、ひっかえ大臣を据えるやり方には限界があることを示しています。その本質には自民党という政党が反国民的な政策集団であり、憲法違反を何の反省もなく数の力で押し切り、傲慢な態度をとり続けていることにありのだと思います。

<朝鮮日報>「歯舞」読めない島尻領土問題担当相にお願いしたいこと

 日本の内閣で沖縄・北方領土政策を担当する島尻安伊子沖縄・北方担当相が9日の記者会見中、日本が北方領土だとしている「歯舞(はぼまい)」という地名の読み方が分からず、「ハボ…ええっと、何だっけ」と記者会見で発言、秘書が「はぼまい」とささやくという出来事が毎日新聞で報じられた。歯舞は日本がロシアに返還を要求している4島の一つだ。

 島尻氏は2013年に島根県が主催した「竹島の日」に内閣代表として初めて出席した人物だ。当時次官級だった島尻氏は、この行事出席して以降、有名になった。この方にお願いしたいことがある。「竹島の日」にまた出席なさるなら、「韓国の鬱陵島の東にあるタケ…ええっと、何だっけ」とぜひおっしゃっていただきたい。他国の地名はよく知らないという一貫性でもあれば…。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 


マイナス金利が招いた世界金融市場不安

2016年02月13日 16時51分57秒 | 臼蔵の呟き

景気が長期にわたって低迷することの本当の要因を検討し、その改善策を起案し、実行するのではなく、一部の大手企業、政権党の思惑ばかりで、思い込みによる政策を実行すれば、何が起きるかという典型的な実例となりました。

市場への現金供給、ゼロ金利、マイナス金利と危険極まりない金融政策を一刻の中央銀行がとっても、その目的は全く達成でいない。愚かというしか言いようがありません。その付けは、すべて全国民に還元され、金利はゼロ、投機市場に資金は誘導され相場の乱高下で手厳しい損失の発生、年金資金は巨額の損失を発生させる。最後はインフレで貯金と資産の目減りに遭遇する。

安倍、黒田などによるでたらめな政策を止めさせなければなりません。

[中央日報:社説]マイナス金利が招いた世界金融市場不安=韓国

  国内外の株式市場が2日連続で大幅に下落した。特にKOSDAQが製薬・バイオ株を中心に昨日6%以上も急落した。KOSDAQ市場は一時8%以上落ち、4年6カ月ぶりにサーキットブレーカーが発動された。KOSPI(韓国総合株価指数)も外国人と個人の売りで1.41%下落した。香港H株指数が7500まで落ち、これに関連する韓国の株価連係証券(ELS)投資額4兆ウォン(約4000億円)も元金割れ危機を迎えた。 

  実際、世界的な株価下落は今年に入って続いてきた現象だ。韓国だけでなくアジアと欧州、米国の株式市場が一斉に下降線を描いている。しかし旧正月連休を前後して落ち幅が大きかった。その中心には日本が先月29日に電撃的に発表したマイナス金利政策がある。マイナス金利は、円安とゼロ金利、量的緩和まで動員しても上向かない景気を回復させるために安倍政権が最後に取り出したサプライズカードだ。銀行が日本銀行(日銀)に預けるお金に利子を支払う代わりに手数料をかけることで、日本円の価値を落とし、お金を消費に向けるという意図だった。 

  ところがむしろ逆効果ばかり表れている。日経平均株価はマイナス金利発表後の2日間、一時的に上昇したが、その後の半月間はむしろ12.3%下落し、1万5000円を割った。日本円は予想とは逆に急騰した。成長率と物価が同時に下落すると予想される状況で、マイナス金利の景気浮揚効果に疑問が提起されたからだ。市場はむしろマイナス金利を、現在の景気状況がそれだけ悪いという信号と解釈した。すでにマイナス金利を導入中の欧州でドイツ銀行破産説までが浮上し、グローバル金融市場の混乱が深まっている。最後のカードが最悪のカードになるかもしれない状況だ。 

  金利と財政政策をめぐり苦悩中の韓国政府と韓国銀行(韓銀)も注視する必要がある。市場が不安定であるほど慎重に政策を決めなければいけない。政策の内容に劣らず投資家の心理と市場の雰囲気に合う疎通が重要だ。そうでなければ逆効果と副作用だけが膨らむ。市場を落ち着かせる正攻法は何か、深い悩みが必要だ。