安倍自民党経済政策とＧＤＰ減速

「賃金を上げ、格差を是正していくことが必要だ。大幅な賃金増が実現すれば、個人消費が回復する可能性が高い。何よりも働く人の４割を占める非正規労働者の待遇を改善していくべきだ。」

安倍、山口自公政権が行っている経済政策―――円安、市中への現金供給、マイナス金利などはすべて、大手企業の輸出に寄与する政策。また、市中への現金供給は投機資金を投資集団、海外の投資集団の手にわたり、投機に使われた。年金なども株式相場の人為的な投機に使われた。それだけのことです。これで、日本経済が好転するとしたら奇跡でしかありませんし、このような子供だましに専門家であるまともな機関投資家が従うはずがありません。従ったふりをして、相場の高騰を利用し、利益を確定させて売りぬいているだけです。

日本経済の構造的問題は、新たな産業を日本で根付かせることができていないことです。新しい産業分野の創造―――環境対策の技術開発と産業、医療分野の技術と産業、再生可能エネルギー開発と産業を拡大させる。そこで、新たな雇用を確保する。大学の基礎研究に資金を投入する。研究開発、技術開発などの分野で世界の一流、先進国となるような財政支援を行う。などなど。短期対策と中長期対策を組み合わせて手を打つ必要があります。

もう1つは、貧困と格差拡大を改善、解消する政策を実現すること。非正規労働を法律上規制し、正規労働を基本とした労働行政に転換すること。そのことが低所得者の削減、生活保護世帯の削減に寄与します。所得の向上は、消費を活発化し、国内産業の向上に寄与します。

＜東京新聞社説＞ＧＤＰ減速　賃上げで成長の糸口を

　状況の厳しさがより明確に示された。

　内閣府がきのう発表した昨年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）である。速報値が実質で０・４％減、年率換算で１・４％減となり、２四半期ぶりにマイナス成長となった。

　要因は内需の柱である個人消費の不振だ。２四半期ぶりに減少して０・８％減に落ち込んだ。

　物価上昇に賃上げが追いつかず、実質賃金は昨年まで４年連続減少している。この状況で個人消費の盛り上がりを期待するのは無理がある。

　年明け以降の世界の経済状況はさらに厳しくなっている。

　中国経済が回復する気配はなく、需要不足で原油安が加速した。米国経済も一時期の勢いが失われ、欧州では金融機関の信用不安もささやかれている。

　世界の投資マネーは安全資産に向かって円高や株安を招き、企業の業績に逆風となっている。日銀の金融政策もマイナス金利の副作用が目立ち、導入効果はまだ見えてこない。大規模金融緩和は限界に近く、政府の財政出動も多くは難しい。

　だからといって企業が賃上げに消極的になっては、業績向上を賃金上昇につなげて個人消費を増やし、新たな投資を生み出す経済の好循環の実現は遠のいてしまう。今春闘はデフレ脱却の成否がかかる重要な場面だ。

　突破口はやはり企業自らがこじ開けるしかない。

　賃金を上げ、格差を是正していくことが必要だ。大幅な賃金増が実現すれば、個人消費が回復する可能性が高い。何よりも働く人の４割を占める非正規労働者の待遇を改善していくべきだ。

　企業の内部留保は２０１４年度に３５４兆円となり、２年前から約５０兆円増えている。それに比べて、これまでの賃上げは不足している。来年度からは法人税の実効税率も引き下げられ、現在の３２・１１％が２９・９７％に、１８年度には２９・７４％になる。

　業績が好調な企業にとって条件は整っている。可能な企業は、今春闘での賃上げをためらってはならない。

　世界経済の安定に向けた取り組みも欠かせない。

　安倍首相はきのうの衆院予算委員会で今月下旬に中国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議での各国の国際協調実現に期待を表明した。リーダーシップをとり、有効な対策を打ち出す必要がある。 

自覚と誠実さに欠ける安倍、山口自公政権

「原発事故から５年。除染と被ばくの問題は福島の人々を翻弄（ほんろう）し続けてきた。古里に帰りたい人々に安心して帰ってもらうためにどうすればいいのか。帰らないと判断した人々をどう支援していくか。政府が人々の信頼を得つつ解決しなくてはならない課題は山積しているのに、十分な対策が取られてきたとはいえない。」「そうした中での丸川発言は、政府への信頼をさらに失わせ、解決を遠のかせてしまう。」

この間の安倍、山口自公政権の閣僚の発言、行為はおよそ政治家としての知能、品性、公共性に対する自覚が全く感じられません。彼らが、このような行為、発言をすればするほど、政治に対する不信感が増幅し、選挙時の投票率は下がる。本当に、安倍、山口自公政権の政治姿勢は、許せません。しかし、その彼らの傲慢で、知性、品性に欠ける行為によって自民党、公明党の思惑が議会を通じて、独裁的手法を通じやすくする可能性を増すという皮肉な状況を断ち切らなければなりません。政治が劣化するのは、多くの国民が選挙に行かず、半分の投票率で選挙が実施され、相対優位の自民党が議席を獲得する状況を打開しなければなりません。

甘利、丸川、閣僚の政治資金問題、避難者を愚弄するような発言、認識には辟易します。しかし、だからと言って議会制民主主義を馬鹿にすることは禁物です。積極的に自らの投票、一票、基本的権利を使って、安倍、甘利、山口など自民党、公明党候補を落選させなければなりません。

＜毎日新聞社説＞丸川環境相　自覚と誠実さに欠ける

　放射線量がどれぐらいになったら安心して古里に戻れるのか。福島第１原発の過酷事故で放射能に汚染された地域の人々にとって非常に深刻な問題である。

　政府は国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき帰還の条件や除染の目標を定めているが、人々の納得が得られているとはいえない。帰還する人としない人の判断は分かれ、結果的に家族やコミュニティーの分断も招いている。

　そんな中、丸川珠代環境相が７日に長野県松本市で開かれた会合で、除染などによる年間の追加被ばく線量の長期目標について「何の科学的根拠もなく、誰にも相談せず、その時の環境大臣が１ミリシーベルトまで下げた」と発言した。「その結果、帰れるはずのところにいまだに帰れない人がいる」とも述べたという。

　長期目標はＩＣＲＰが事故後に目指すべき線量として勧告する年１〜２０ミリシーベルトのうちの最も低い値だ。この政策を現政権も維持している。にもかかわらず、除染の責任を担う環境相自らが、それは前の政権が決めた政策で意味がない、と言わんばかりの発言をするのは無責任だ。

　丸川環境相は先週末になって発言を撤回しているが、当然のことだ。ただ、発言の中身や、その後の対応を併せて考えると、撤回すればすむような「失言」とは思えない。

　この発言が報道された直後の記者会見や国会答弁で、丸川環境相は「そういう言い回しを使ったかどうか記憶にない」と述べた。その後も「誤解を招いたとしたら言葉足らずで申し訳ない」と釈明しつつ、発言は撤回しなかった。それが１２日の夕方になって、「自分の発言内容が確認できた」として、「福島に関する発言を撤回する」と表明した。

　こうした一連の対応や受け答えからは、自分の誤った発言を率直に認め、責任を取ろうとする誠実さが感じられない。記者会見でも国会答弁でも質問に正面から答えず、はぐらかしているようにみえる。ＩＣＲＰの勧告を知りつつ、野党批判のために被ばく線量を持ち出したのだとすれば、なおさら問題だ。環境相としての自覚に欠け、適性にも疑問を感じる。

　原発事故から５年。除染と被ばくの問題は福島の人々を翻弄（ほんろう）し続けてきた。古里に帰りたい人々に安心して帰ってもらうためにどうすればいいのか。帰らないと判断した人々をどう支援していくか。政府が人々の信頼を得つつ解決しなくてはならない課題は山積しているのに、十分な対策が取られてきたとはいえない。

　そうした中での丸川発言は、政府への信頼をさらに失わせ、解決を遠のかせてしまう。

【社説】北朝鮮の核武装 朴大統領は今こそ決意を示す時

「外交面では北朝鮮に打撃を与える制裁を進め、これと並行して軍事面では独自の対抗策および非対称戦力に対するビジョンを提示しなければならない。」

ここでいう軍事面での対抗策とは核武装を指しています。このような主張が、韓国の主力新聞の社説に掲げられることは驚きであり、朝鮮半島の軍事情勢が非常に悪化していることを示しています。

紛争を話し合いで解決することを貫くことが、基本であり、紛争を軍事衝突に発展させないように、近隣諸国、世界は支援をすべきです。日本の軍事費が年間５兆円を超える。韓国でも３．５兆円を軍事費に使う社会は異常としか言えません。中国、アメリカ、ロシアなどが協力して北朝鮮、韓国政府との協議を緊密に行い、軍事力の増強と威嚇競争を止めさせるように動かなければなりません。そして、朝鮮半島の市民が、安心安全に暮らせる政治状況を作り出さなければなりません。

＜朝鮮日報社説＞北朝鮮の核武装　朴大統領は今こそ決意を示す時

　北朝鮮による核実験とミサイル発射への対応について説明するため、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は16日に国会で演説を行う。北朝鮮による度重なる軍事挑発と、それに伴う国民の不安を解消するための対策について説明し、国会に協力を求めるのがその狙いだ。国の安全保障に責任を持つ大統領としては当然の義務だろう。

　現在の韓半島（朝鮮半島）周辺情勢と大韓民国が置かれた状況は、これまでになく非常に厳しいものだ。北朝鮮は核実験とミサイル発射後も引き続き移動式大陸間弾道ミサイル（ICBM）「KN-08」の実戦配備に向けた準備作業を進めている。KN-08はトラックなどに搭載可能なため、事前にその動きを把握することが非常に難しく、韓国軍だけでこれに対処するのは無理があることから、近い将来、これも韓国にとって大きな脅威となるのは間違いない。北朝鮮は先週末にも「怨讐（おんしゅう）に対しては種も残さず完全にたたきつぶす」などと脅迫し、同時に朝鮮人民軍では35人の将校を昇進させた。国際社会による制裁をものともせず、いつでも韓国に対して攻撃を行う意志があることを誇示しているのだ。

　これに対抗して在韓米軍は弾道ミサイルを迎撃するパトリオット（PAC-3）ミサイルを増強し、また来月実施される韓米合同軍事演習には米国の原子力空母や原子力潜水艦、B2ステルス爆撃機なども参加させることにしている。北朝鮮の脅威に対抗するにはいずれもやむを得ない措置だ。

　ただ問題はこれらの対抗策が全て同盟国である米国から提供されたものであり、韓国政府と韓国軍による実効性のある独自の対策が見当たらない点にある。韓国軍が独自にできることと言えば、拡声器を設置し、全軍に非常態勢の強化を命じることくらいしかない。韓国軍が持つ独自のミサイル防衛体制も実情は非常に脆弱（ぜいじゃく）で、また北朝鮮からの放射砲（多連装ロケット砲）や長射程砲攻撃に対抗する手段も弱いため、韓国独自の対抗策など実はないに等しい。つまり韓国はいつしか北朝鮮に対する独自の抑止力を失い、自国の安全保障を全て同盟国に依存する情けない国に成り下がってしまったのだ。韓国は年間37兆ウォン（約3兆5000億円）以上の国防費を使い、これは世界で10位前後といわれてはいるが、その能力や実情は独立国とさえ言いがたいほど見るに堪えないものなのだ。

　朴大統領は今回の国会演説の中で、軍事面と外交面の双方において北朝鮮の核兵器に対するより根本的かつ独自の対抗策を提示しなければならない。何よりも北朝鮮が核兵器を実戦配備する直前の段階に入ったという現実を直視し、それに対する新たな国防・安全保障の構想を提示する必要があるのだ。米国の抑止力にばかり依存し、また中国が持つ北朝鮮への影響力に期待するだけでは、これ以上国民を安心させることはできない。そのためまず外交面では北朝鮮に打撃を与える制裁を進め、これと並行して軍事面では独自の対抗策および非対称戦力に対するビジョンを提示しなければならない。

　朴大統領は先月も国民談話を発表したが、その内容は経済関連法案の採決を先送りする国会と野党への批判に終始し、全くの期待外れに終わった。今回もそのようなことでは困る。いかなる状況にあっても大統領が先頭に立って国を守るという断固たる決意を示し、聞く者の共感を呼び起こすことができなければ、国民の不安を解消することも、また野党の協力を引き出すこともできないだろう。      朝鮮日報／朝鮮日報日本語版