日銀マイナス金利は中止を

経済をグローバル化させ、国の関与と規制から逃れたのは、アメリカ、イギリス、日本などの多国籍企業と大手金融機関、投資集団です。その一部巨大企業が、利益を上げやすく、自由に動くために政治を買収し、法制度を捻じ曲げてきました。そのツケがまわりまわって、アメリカ、日本などの景気変動が他国に連動し、一国では対応ができない状況に陥っています。

自国通貨を切り下げる、為替変動を人為的に行ったとしても、基本的な経済環境、条件が変わらなければ、市場を通じて本来あるべきレベルに回帰することはある意味当然のことです。新自由主義が市場万能論を主張するのであれば、その結論も受け入れなければなりません。円は、安倍、黒田による金融政策前は一ドル８０円でした。その意味では一ドル１２０円が為替相場としては異常であることを示しています。

日本経済の長期低迷は、非正規労働の爆発的な増加、貧富の格差拡大、その放置、消費税率による国民収奪、生活保護家庭の激増によって、購買力の低下、消費の縮小が危機的な水準まで到達しているからです。また、金融機関が巨額の資金を抱えても融資先がなく、国内企業の資金需要がないこと。したがって、市場に資金を供給しても企業の需要がない以上、日銀当座預金に戻るしかありません。金融機関が投資集団に資金を融資すれば、各種相場の高騰を招き、インフレ、バブルの発生へと向かいます。どちらにしても、そのことで国民が負担と被害を受けることは変わりません。このような安部、黒田による巨額の資金供給政策を止め、国民が豊かになる政策への変更をすべきです。

＜朝鮮日報＞日銀・黒田総裁に次の一手はあるか

　日本銀行の黒田東彦総裁は12日、安倍晋三首相と急きょ会談した。安倍首相と黒田総裁は2013年のアベノミクス導入以降、経済上の課題について、予告なしに会談し、追加的な景気対策を発表してきた。今回の会談では、先月29日に黒田総裁がマイナス金利政策を導入後、金融市場が動揺し、円相場が121円台から113円台にまで急騰した点、日経平均が15％近く急落した点などについて、対応策を話し合ったとみられる。黒田総裁は会談後、「為替を含め、国際的な金融市場の動きについてはしっかり注視していきたい」「必要になればちゅうちょなく政策を調整する」などと述べ、断固たる態度を示した。

　金融市場では黒田総裁が市場の信頼を回復するため、マイナス金利と量的緩和を混ぜ合わせたさらに強力なカードを切る一方、市場との意思疎通を強化するとの見方が示されている。日本のマイナス金利の「実験」は市場に混乱を招いたものの、既に欧州などではマイナス金利が定着しており、慌てた対応で市場の混乱に拍車をかけるのではなく、政策効果を強調するのではないかとの観測だ。黒田総裁は同日、「マイナス金利は当然、消費にも投資にもプラスの影響をもたらす」と述べた。

■3月にさらに強力なカードか

　黒田総裁としては、市場の信頼を回復することが急務だ。昨年12月初め、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁も市場参加者が望む量的緩和拡大政策を発表しなかったことで世界的な株安を招いたが、景気浮揚の意思を再確認することで、市場の混乱を鎮めた。日銀は景気浮揚に向けたさらに強力な「バズーカ砲」を放つ可能性が高いとみられる。

　JPモルガンは「円高を防ぐため、3月15日に開く日銀の金融政策決定会合でマイナス金利の幅を現在のマイナス0.1％からマイナス0.5％へと拡大し、量的緩和規模も大幅に拡充する」と予想。3月15日を待たずに臨時の金融政策決定会合で量的緩和を拡大する可能性もあると指摘した。日本が2000年代初めのように為替市場に直接介入し、円安へと誘導する可能性もある。

　資本市場研究院のシン・インソク院長は「世界経済がぜい弱な状態にあるため、マイナス金利など先進各国の中央銀行による実験は今後も続くのではないか。韓国としては、さまざまな意見がぶつかり混乱が生じることがないように、世界的な政策協調を求めると同時に、市場の混乱に備えた緊急対策も準備しておく必要がある」と指摘した。方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者　朝鮮日報

安倍政治の劣化と民主主義の回復

自民党政権による独裁政治、違憲立法の強行、歴史の改ざん、侵略戦争の否定、――日本の政治劣化、自民党の極右集団化などが連続的かつ大規模に起きています。

その政治的な最大要因は、小選挙区制による民意の切り捨て、少数政党、少数意見の排除がもたらしています。小選挙区制度によってしか、自民党の多数議席獲得は実現しませんでした。また、今後の衆議院、参議院における一人区の議席は、この制度によってしか、自民党、公明党にはもたらされません。現行選挙制度である限りは安倍、山口自公政権を退陣させる方法は野党が選挙協力をして小選挙区、一人区で野党候補が統一候補として選挙を行う以外道はありません。

そのための政党間の政策協議、政権構想などを話し合わなければなりません。当面は、戦争法を廃止し、違憲状態を解消することを最優先した政治状況を回復させることが必要です。衆議院補選、参議院議員選挙でそのことを示さなければなりません。そのことが国民の政治不信を払しょくすることにもつながります。

＜北海道新聞＞共産党、候補取り下げ方向　池田氏無所属条件

　町村信孝前衆院議長の死去に伴う４月の衆院道５区（札幌市厚別区、石狩管内）補欠選挙で、共産党が公認した新人橋本美香氏（４５）の出馬を取り下げ、無所属で出馬する民主党など推薦の新人池田真紀氏（４３）に野党候補を一本化する方向で検討に入った。共産党は当選後に池田氏が無所属を貫くことを取り下げ条件としており、同党と民主党は近く道内レベルの政党間協議で最終調整に入る。

　共産党は候補取り下げについて、党本部レベルでの政党間協議と、当選後の池田氏の無所属を条件に掲げた。民主党本部が政党間協議を拒否する中、上田文雄前札幌市長らの市民団体が、党の所属問題には触れず、安全保障関連法廃止を旗印とした協定案を、民主党道５区総支部、共産党道５区選対本部にそれぞれ示した。

　民主党道５区総支部は協定に応じる意向で、共産党道委員会も「１００パーセントではないが、戦争法廃止を貫く担保になりうる」（幹部）と評価。共産党系の労働団体の道労連も池田氏を念頭に、野党統一候補の実現を求める声明を発表した。

　一連の動きを受け、共産党道委員会幹部らが党中央委員会と１２日に協議し、道内レベルの政党間協議に判断を委ねる方針を固めた。ただ、党中央委幹部は「池田氏が当選後も無所属でいく担保が得られれば、取り下げる方向になる」との立場を崩しておらず、両党が歩み寄れる妥協点を探れるかが焦点となる。

極右冒険主義も安保危機陰謀説もいらない

「２つの主張とも現状を打開し今後「統一韓半島」という民族の念願を実現するのに役立たない。核武装をうんぬんする極右冒険主義も、安保危機までも政略的観点と解釈する陰謀説も排撃しなければならない。」

紛争を話し合いで解決するのではなく、軍事的な緊張を高める措置が、当事国、国民、周辺国に歓迎されるはずはありません。北朝鮮による軍事挑発を軍事衝突に発展させない冷静な対応を期待するものです。

 [中央ＳＵＮＤＡＹ]社説:極右冒険主義も安保危機陰謀説もいらない＝韓国

  開城工業団地閉鎖を招いた北朝鮮の核・ミサイル挑発が韓半島（朝鮮半島）を危機状況に追いやっている。北東アジアの秩序も一緒に揺れ動いている。開城工業団地地域を軍事統制区域と宣言した北朝鮮はとても口にすることはできない低劣な悪口で国家元首である朴槿恵（パク・クネ）大統領を冒涜した。米国議会は強力な対北制裁案が含まれた法案を一瀉千里で通過させた。法案には黒鉛など鉱物資源の取り引きを制限するだけでなく、北朝鮮と取り引きする第三者も制裁できるようにする条項（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　Ｂｏｙｃｏｔｔ）も含まれている。中朝取り引きを制限しようとすることで今後、米国など国際社会の対応により米中摩擦というまた別の混乱を生む可能性も排除することはできない。 

  韓中間にも乱気流が形成された。北核実験と対北朝鮮制裁に対する中国の微温的対処に失望した韓国政府は米国と高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）システム配置協議に入るなど対北朝鮮・対中圧迫水準を高めている。米国本土のミサイル防衛部隊（ＰＡＣ－３ミサイル部隊）が在韓米軍に配置された事実がきのう確認された。これは非常に異例な措置で、ＴＨＡＡＤ配置を既定事実化するという意味と受け止められる。韓米日同盟軸強化の動きに中国とロシアは露骨に反感を示している。強大国同士がぶつかり合い軍事的緊張の水位が高まり北東アジア情勢は一触即発の危機の中に１歩進む様相だ。 

  国内事情はどうなのか。北朝鮮の４度目の核実験と長距離ミサイル発射、これに対する開城工業団地中断措置をめぐり国論が四分五裂している。保守右派側は「恐怖の均衡」を掲げた核武装の主張が広がっている。反対陣営では「保守政権８年が冷戦回帰を呼んだ」として挑発の責任がある北朝鮮を責めるより韓国政府を非難する理解できない言動を見せている。開城工業団地の稼動中断が４月の総選挙を意識した選挙用であるとか、対北朝鮮、経済政策失敗にともなう責任を薄めるためＴＨＡＡＤ配置のような超強気で安保危機を助長していたとかという陰謀説も根拠を提示できない限り説得力を持つことはできない。２つの主張とも現状を打開し今後「統一韓半島」という民族の念願を実現するのに役立たない。核武装をうんぬんする極右冒険主義も、安保危機までも政略的観点と解釈する陰謀説も排撃しなければならない。

日本の法務省、嫌韓動画の削除指示

安倍、山口自公政権の歴史改ざん、靖国参拝など受けて、極右団体の盲動は国内外に大きな影響を与えています。歴史をさかのぼればわかることですが、排外主義と侵略戦争、軍国主義は一体のものです。排外主義をあおり、軍備増強を図り、侵略戦争を合理化して、国民を動員する。旧天皇制政府と軍部、ナチスドイツもすべて同じでした。その結果、アジア人民の大量殺戮、略奪、ナチスによるユダヤ人の大虐殺も発生しました。

政治の責任で、規制し、改善すべき課題です。その点では、一歩前進です。

[中央日報]日本の法務省、嫌韓動画の削除指示

  日本の法務省が在日韓国・朝鮮人を狙った「ヘイトスピーチ（嫌悪発言）」動画を掲載したインターネットサイト管理者に、これを削除するよう要請したと共同通信が１４日報道した。在日韓国人ら被害者の要請によるものだ。