高浜原発再稼働 再処理のめども立たず拙速だ

「ＭＯＸ燃料の処分方法は決まってなく、新たな「核のごみ」を生むことになる。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地も決まらず、保管プールが７～８年後に満杯になるといわれている。問題を先送りして再稼働に踏み切ったことは大きな過ちだと言わざるを得ない。」

「十分に民意をくみ取らず、使用済み燃料の再処理のめどが立たない中、新たなツケを次代に残した形の再稼働は拙速で容認できない。」

安倍、山口自公政権が国民多数の意思を無視して、電力会社、原子力産業の利益確保のために、再稼働を強行している。それが彼らの本音であり実態でしょう。トイレのないマンションと例えられますが、原発は放射性物質の大量保管、使用設備だけに、笑い話にはなりません。安倍、自民党型政治の特徴は、長期的な視点で政策を検討しない。大手企業優先の政策を最優先させる。国民から集めた税金を大手企業、大手金融機関、富裕層のために利用する。そして、彼らから政治資金を還流させるーー原発再稼働はその代表的な事例です。

歴史が、安倍、自民党型政治、原発再稼働を断罪するとしても、事故が起きて被害が地域を広範囲に汚染し、居住不能とすることを避けなければなりません。県知事、地元自治体長の原発資金依存も批判し、やめさせなければなりません。

＜琉球新報社説＞高浜原発再稼働　再処理のめど立たず拙速だ

　関西電力の高浜原発３号機（福井県）が再稼働した。原子力規制委員会の新規性基準に適合した原発では、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に次いで３基目となる。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電としては初の再稼働である。

　通常のウラン燃料を原発で燃やした後に出る使用済み燃料は、青森県六ケ所村で再処理することになっている。しかし高浜原発３号機で使用されるＭＯＸ燃料の使用済み燃料は六ケ所村では再処理できない。
　ＭＯＸ燃料の処分方法は決まってなく、新たな「核のごみ」を生むことになる。使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地も決まらず、保管プールが７～８年後に満杯になるといわれている。問題を先送りにして再稼働に踏み切ったことは大きな過ちだと言わざるを得ない。
　福井地裁は昨年４月、２基の運転を差し止める仮処分を決定した。しかし１２月に別の裁判長が取り消したため、法的にも運転できる状態になっていた。
　再稼働差し止めを判断した裁判長は全国の原発で過去１０年足らずの間に５回、電力会社の想定を超える地震があったと指摘し「基準地振動を超える地震が到来しないというのは根拠に乏しい楽観的見通しにすぎない」と批判した。
　関西電力は高浜原発に防潮堤や防潮ゲートを建設したり、電源設備を整備したりした。しかしテロ対策で設置が義務付けられている「特定重大事故等対処施設」の工事が残されている。関電の「原発の安全確保に万全を期していく」との言葉をそのまま信じることはできない。
　住民避難計画が必要な半径３０キロ圏に複数府県が含まれる原発の再稼働も、新規制基準の施行後初めてとなった。圏内には福井、京都、滋賀の３府県が入っている。
　京都と滋賀両府県の知事は立地自治体並みの同意権を要求した。しかし政府と関電は受け入れず、地元同意は従来通りに原発が立地する福井県に限定した。これでは民意を十分にくみ取ったとは言えない。安全に自信があるのなら、京都と滋賀両府県に納得できる説明をした上で同意を得るのが筋だ。
　十分に民意をくみ取らず、使用済み燃料の再処理のめどが立たない中、新たなツケを次代に残した形の再稼働は拙速で容認できない。

地方都市を元気にするために 地域金融の役割

日本経済が疲弊し、長期低迷する一つの要因として、東京以外の都市は、人口減少、中小零細企業の赤字、企業数の減少、職場の確保の困難さがあげられます。安倍、自民党政権が１４年衆議院選挙対策として掲げた地方創生――この問題を自民党流に取り上げたものです。しかし、1年経ちましたが、彼らは本気で地方都市、中小零細企業の経営支援を行おうとはしていません。そのことは、地方自治体、地方都市に住む人間であればだれでもが感じることです。滝川、砂川、美唄などは中心街がシャッター通り化しています。夕張は自治体としての機能すらマヒしています。

その北海道で、ＪＲ北海道は赤字路線の廃止として、地方の公共交通機関を廃止しようとしています。総合病院も閉鎖され、小児科、産科などがない市町村もたくさん存在しています。

これらはすべて、今まで進めてきた大手企業優先、都市部への労働者誘引、財政を首都圏集中させる政策に使用した結果出来上がったことです。

原発立地自治体を見れば、明らかなように、海辺の過疎地帯に原発を立地させて、原発マネーで麻薬のように依存させる。事故が起きても知らぬ存ぜぬ。大都市、大手企業のエネルギー利用に地方、過疎地帯を従わせる。――――地方都市が自治体機能を維持するためには税収、公共交通機関、学校、病院などの最低限度生きることに必要な設備が維持される必要があります。福島県の放射能汚染地帯を見ればそのことは非常によくわかります。行政が強制的に帰還させようとしての癌になるのでは。学校は再開できるのか。商業施設がない。―――居住に最低限度必要な条件がない地域に、住みたくても済むわけにはゆきません。何よりも、働く場所を確保すること。

地域金融機関なだけでできることではありませんが。

＜北海道新聞社説＞地域金融の再編　まちづくりの支え役に

　ともに道南を地盤とする江差信用金庫（檜山管内江差町）と函館信用金庫（函館）が、２０１７年１月をめどに対等合併することで合意した。

　人口減少への危機感が強まる中、３月２６日の北海道新幹線開業後を見据えつつ、規模の拡大や業務の効率化などで財務体質を強化し、生き残りを目指すという。新しい信金も地盤が道南であることに変わりはない。地域が元気になるよう、地元中小企業などの後押しに期待したい。

　低金利など厳しい経営環境下に置かれている中小の金融機関は、同様の悩みを抱えている。大切なのは、地域を見つめ、まちづくりの支え役を担うことだ。それが業績向上にもつながろう。

　両信金の預金量は１５年３月末で江差が１４２９億円で道内２３信金中１９位、函館が１２３４億円で２１位と、規模は小さい。

　ただ、経営内容は対照的だ。江差は財務基盤は健全だが、地元経済の成長は見通せない。函館は経営不振からの再建途上だが、新幹線効果が期待できる地盤を持つ。

　合併には互いの足らざる部分を補い、長所を生かす狙いがある。

　函館信金の上條博英理事長は合併の効果について「新幹線が来る道南に営業拠点を置いている強みを生かし、広範囲にサービスを提供できる」と述べている。

　道南は観光業を中心に資金需要が高まる可能性がある。新信金には意欲的な中小企業の要望にきめ細かく対応するよう望みたい。

　合併で業務効率化や人材の有効活用を進める際にも、地域の課題に目を向けることが大事になる。中小企業などとともに解決策を模索する体制を整えられれば、企業だけでなく、地域全体の底上げにもつながってくる。

　金融機関は低金利の影響で利ざやが稼げず、運用益も細っている。とくに地方は景気が上向かず、融資も増えない状況だ。

　札幌、北海、小樽の３信金が昨秋に１８年１月をめどに合併すると発表したのは、そんな閉塞（へいそく）感を打破するためだ。

　日銀がマイナス金利を導入したこともあり、江差と函館に続き、他の地域にも体力強化のための金融再編が広がるとの見方は強い。　しかし、合併で規模を拡大しても、信金や信用組合の持ち味である地域とのつながりが薄まるのでは意味がない。

　そもそも信金や信組は中小企業などの互助組織だ。その理念を再認識してこそ存在価値は高まる。

日本「失われた20年」踏襲論

安倍、小泉など自民党政権は、規制緩和こそが長期低迷経済の立て直し策として、あらゆる制度、構造を破壊してきました。その結果が、デフレと長期経済停滞です。規制緩和とは労働法の改悪―――長時間労働の野放し、非正規労働・派遣労働の爆発的拡大、リストラの容認――その結果が、低賃金労働者が4割に達し、日本社会の中間層と言われる世帯の没落です。民主党野田政権時代に分厚い中間層の育成と言われたことです。

航空業界では、国策企業であった日本航空も事故の連続と、経営破たんに遭遇し、大量の職員解雇、非正規労働者の雇用を行い危機回避を行いました。いくつかの事例ですが、これが、自民党政権が行った規制緩和の結果です。

問題は、経済危機、破たんの事実、要因分析を行わずに、大手企業と多国籍業、大手金融機関言いなりの経済、政治構造に「規制緩和」を利用して改悪したことです。そのことは現在の日本社会の閉塞状況を見れば明らかです。

[中央日報]日本「失われた20年」踏襲論

  その年の冬は寒かった。ドラマ『応答せよ１９９４』が描いた９４年度入学生が卒業した９８年初めのことだ。国（韓国）は国際通貨基金（ＩＭＦ）で救済金融を受けなければならなかった。２００万人に近い失業者があふれた。学校を卒業したばかりの青年も気の毒な状況だった。多くの会社が新入社員採用計画を取り消した。数カ月間のインターン期間を終えた後、採用不可通知を受ける人もいた。涙の最後の会食。先輩社員は「会社の事情が良くなれば来年必ず採用する」と述べ、失業者になった新参を慰めた。 

  韓国戦争（朝鮮戦争）以来の最大事件に挙げられる通貨危機はすでに２０年前のことになった。原因は一つや二つでないが、防ぐこともできたという主張に異論は多くない。破局を避けるために用意された各種改革政策は、与野党の政争の中、国会でストップした。 

  当時、国際金融界では、韓国について「言葉は多いが、行動はない」（Ｍａｎｙ　Ｔａｌｋｓ，Ｎｏ　Ａｃｔｉｏｎ）という厳しい叱責が相次いだ。 

  その言葉が最近また出ている。最近会った李昌ヨン（イ・チャンヨン）ＩＭＦアジア・太平洋担当局長もその指摘に同意する。李局長は「韓国は討論は多いが、折衝と妥協がなく、新しい改革を導入できずにいる」と遺憾を表した。 

  やるべき改革を自らできなければ、他人の手で改革を強制的にさせられる悲しい運命を迎える。ＩＭＦ管理体制がそうだった。外貨準備高を満たすためにはＩＭＦが出した改革日程表に従わなければいけない。改革は情容赦なく、一瀉千里に進行された。その過程で黒字倒産や大量失業など国民が経験した苦痛は言葉で言い表せない。 

  韓国経済がまた通貨危機を経験すると考える人は多くない。今回は「別の危機」を心配する。日本の「失われた２０年」を踏襲するのではという心配だ。 

  どの社会であれ長期不況はただ生じるのではない。経済環境の変化が火種となる。しかし本質は別のところある。不況を突破する構造改革ができないからだ。その間、国民の意欲は落ち、経済は活力を失う。日本もそうだった。９０年代のバブル崩壊後、改革はせずに短期浮揚だけに依存したのが問題だった。 

  昨年、韓国経済が２．６％の成長に終わったというのは不吉な兆候だ。日本が歩んだ長期不況の影がちらつく。成長率は数年間、潜在成長率を下回っている。しかもその潜在成長率までが低下している。ＩＭＦも韓国の潜在成長率が３％台序盤に落ちたと認める。 

  ＩＭＦ危機は青年たちには昔の話となった。しかし就職難は同じだ。青年失業者は１０人に１人の割合だ。成長が低下し、成長潜在力が落ちている中で、良い雇用が十分に生じるはずはない。 

  日本の「失われた２０年」が投げかけるメッセージは、改革できなければ長期不況を迎えるということだ。よい反面教師だ。改革か、長期不況か、韓国社会が岐路に立っている。 

  イ・サンリョル・ニューヨーク特派員

安倍、山口自公政権の狂った判断 高浜原発再稼働

「万一の事故が起きても、原状回復はおろか、満足な補償ができる力は国にもない。ほとんど無責任体制のまま、立地する自治体だけの同意を免罪符のようにして、原発が再稼働されていく。」

「電力会社の台所事情と政府の思惑が最優先の再稼働。住民にとっては「危険」と言うしかない。」

福島第一原発が爆発し、放射性物質を空中にまき散らし、見えないセシウムに逃げ惑った。それは、今から５年前のことです。しかし、その福島第一原発事故は過去のことで、忘れ去られたかの如く、九州電力、関西電力、安倍、山口自公政権、経済産業省、御用学者、原子力産業がグルになって、再稼働を進めています。事故が起きても誰も責任を問われない。安全などとは誰も言っていない。事故が起きたときは安倍、福井県知事、経済産業省幹部、原子力規制委員会の幹部は、存在しない。本当に、原子力行政は全くの無責任体制そのものといってよい。こんな狂った連中が、形式的な法制度を利用してあたかも正当性が担保されているかのような顔をして、再稼働を進める。安倍、山口自公政権は退陣させるしか、彼らの悪政と暴走を止めることができません。一部地域の経済疲弊を解消するかの愚かな選択で、地域社会が長期にわたって、汚染、破壊されることを許してはならない。

＜東京新聞社説＞高浜原発再稼働　信頼を、結べぬままに

　絶対の安全などないという。だとすれば、大切なのは「信頼」だ。その信頼を結べぬままの関西電力高浜原発（福井県）再稼働。何をそんなに急ぐのか。

　何度でも繰り返す。

　原子力規制委員会をはじめ、誰も安全だとは言っていない。安全を保証するものはいない。

　万一の事故が起きても、原状回復はおろか、満足な補償ができる力は国にもない。ほとんど無責任体制のまま、立地する自治体だけの同意を免罪符のようにして、原発が再稼働されていく。

　これではまるで、無保険の自動車が人混みの中を高速で突っ走るようなものではないか。

◆お隣さんは口出すな

　あれから間もなく五年になる。福島の尊い教訓が、あまりにも軽視されてはいないだろうか。

　今月二十五日、滋賀県と関電の間で、高浜原発に関する安全協定が締結された。滋賀県は、原発が集中立地する福井県に隣接し、高浜原発の三十キロ圏内に一部が入る。福島の事故のあと、原発三十キロ圏内には避難計画の策定が義務付けられた。それほど危険な所にあるということだ。

　滋賀県の嘉田由紀子前知事は３・１１後、原発事故の被害を受ける地域は原発の地元であるという「被害地元」という考え方を提唱した。

　ところが、結ばれた協定の中身は、異常時の通報や、核燃料や放射性廃棄物輸送の際の連絡義務が中心で、原発再稼働の事前協議に加わる「同意権」は含まれない。

　新増設など重要な変更を事前に説明する義務もない。

　三十キロ圏内にかかる高島市なども、当事者扱いされてはおらず、通報内容などをその都度県に聞くしかない。

◆ちゃんと避難できるのか

　「安全」とは名ばかりの形式的な“通過儀礼”にとどまった。

　京都府は滋賀県より一足早く、昨年二月、同様の協定を結んだが、全国でただ一つ、原発から県境を越えた五キロ圏内、最短三キロという舞鶴市さえ、再稼働に関しては、沈黙を強いられる。

　高浜原発で重大事故が起きた場合の住民避難計画は昨年末、政府に了承されている。

　高浜原発では今月十一日から三日間、関電社員らが重大事故を想定した対応訓練を実施した。しかし、住民参加の広域的な避難訓練をしないまま、原子炉が起動する。順序が違う。ぶっつけ本番でうまくいくとは思えない。

　たとえば、京都市では六万五千人を受け入れる。府内では二千台以上のバスが必要になる。混乱は必至である。そもそもバスが確保できるのか。

　はじめに再稼働ありき。政府も含め、ハードルを可能な限り下げたうえでの再稼働なのである。

　福島では、福島第一原発から三十キロを超える飯舘村の一部が、いまだ帰還困難区域のままだ。

　事故発生直後には、屋内退避の指示が出た二十～三十キロ圏の病院の入院患者や福祉施設の入所者の移送の際に死者が出た。容体が重くて動かせず、圏内に取り残された患者も多かった。

　原発事故の被害は広域に及ぶ－。私たちは十分思い知らされたはずである。若狭の“原発銀座”で重大事故が発生すれば、日本海の強風にあおられて、その影響は福島以上に遠く、広く、拡散する恐れがあるという。

　被害地元の声に耳をふさぐということは、福島の教訓を踏みにじることにならないか。

　そして安全神話が復活し、悲劇を再び招く恐れが増さないか。

　“無責任”あるいは“先送り”は、ほかにもある。

　使用済み核燃料を保管する高浜原発の燃料プールは、すでに約七割が埋まっている。

　最終処分場選定のめどは立っていない。

　関電は二〇三〇年に、福井県外で中間貯蔵施設を稼働させると言っている。

　しかし、本紙の全国調査では、中間貯蔵施設の受け入れを前向きに検討すると答えた知事は一人もいない。やがてあふれ出す核のごみをどうするか。

◆安全はまた二の次か

　高浜原発３号機では、核兵器に転用可能なプルトニウムを核廃棄物から取り出して使うプルサーマル発電を実施する。

　リサイクル計画が頓挫する中、すでにあるプルトニウムを減らすところを米国に示したいという国の事情もある。

　プルサーマル発電では、原子炉を停止させる制御棒が効きにくくなるという。安全性の検討が尽くされているとは言い難い。

　何度でも繰り返す。

　電力会社の台所事情と政府の思惑が最優先の再稼働。住民にとっては「危険」と言うしかない。