東京株 1万5000円割れ＝1年4か月ぶり

＜時事＞東京株　1万5000円割れ＝1年4か月ぶり

　12日午前の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価が約1年4カ月ぶりに1万5000円を下回った。午前9時15分現在は前営業日比721円25銭安の1万4992円14銭。　

＜朝鮮日報＞円高・株安で揺らぐアベノミクス

　円高と株安の同時進行で、アベノミクス効果を疑問視する見方が強まってきた。今月初めまで1ドル＝120円台だった円相場は、11日には2014年11月以来の円高水準となる113円台にまで上昇した。日本の株式市場は外国人の資金引き揚げで連日急落している。安倍政権が放った「3本の矢」は外れてしまった格好だ。

　12年12月に第2次安倍内閣発足後、日本を長期不況から救うことを掲げた新経済政策「3本の矢」が打ち出された。第1、第2の矢は金融政策、財政政策の緩和による短期的な景気浮揚策、第3の矢は構造改革による経済の体質改善と長期的な成長エネルギーの確保だった。日本株はアベノミクスに熱狂的に反応し、13年に60％も上昇した。円安による企業の収益拡大と景気回復への期待感が反映された格好だ。

　しかし、回復の兆しを見せていた景気と物価上昇率は時間がたつにつれ鈍り始め、昨年下半期からアベノミクス懐疑論が本格的に浮上した。ノーベル経済学賞を受賞した米経済学者ポール・クルーグマン氏は昨年9月、「アベノミクスが失敗に終わる可能性が徐々に高まっている」と指摘した。回復するかに見えた成長率は14年の消費税率引き上げで急激に鈍化。今月下旬に発表される昨年10－12月の成長率はマイナスに転落する見通しだ。昨年初めに2％台に乗せた物価上昇率は原油安の影響で0％台に低下。デフレ脱却も程遠くなった。さらに、巨額の財政投入を行った結果、政府債務の対GDP比が12年の237％から15年には246％へと高まった。

　アベノミクスは当初、第1、第2の矢で企業景気を上向かせた後、第3の矢で家計所得を増やし、好循環をつくることを目指した。昨年7－9月の日本企業の経常利益は過去最高を記録し、設備投資が増えるなど企業景気には確かにプラス効果があった。しかし、増えた企業収益がなかなか家計に流れないことが問題だ。現代経済研究院のイ・ブヒョン北東アジア研究室理事待遇は「短期間に経済が完全な回復基調に乗ることは難しいのではないか」と指摘した。　　チェ・ギュミン記者　　朝鮮日報