長期金利、初のマイナス 国債で損失、異常事態

「マイナス金利はお金を預けると利息分が取られ目減りするという考え方だ。借金する人が有利になり、貸す人は不利になる。国民生活に大きな影響を及ぼすのは間違いない。」「マイナス金利は本来なら利息分となる国民資産を国に移す政策という見方もできる。」

資本主義社会で、預貯金金利が0またはマイナスというのは異常中の異常です。ここまで、日本の経済が病んでいることを示しています。また、安倍、山口自公政権、日銀が多国籍企業と富裕層の利益以外をまったく考慮しないことを示しています。財政を多国籍企業、金融機関、富裕層のために使い、その税収を貧困層を含む全国民収奪に負わせる。全国民の所得、収入、年金などから国籍企業、金融機関、富裕層に利益を移し替える逆転した思想には驚くばかりです。彼らが、いかに腐敗堕落しているかを示しています。

＜東京新聞＞長期金利、初のマイナス　国債で損失、異常事態

　東京金融市場で９日、住宅ローンや企業向け融資の目安で長期金利の代表的な指標である１０年国債の利回りが初めてマイナスとなった。日銀が追加金融緩和策としてマイナス金利の導入を決めたことを受けて、投資家が少しでも高い利回りの国債購入を加速させたため価格が上昇し、利回りが急低下した。最も安全な運用資産とされてきた国債だが、マイナスの利回りで購入して満期まで保有すれば損失が出る異常事態となった。

　原油安をきっかけに米国経済が悪化するとの懸念が強まり、この日の東京市場で円相場が一時１ドル＝１１４円台まで円高ドル安が急激に進行した。

＜信濃毎日社説＞マイナス金利　心配は財政規律の緩み

　日銀による初のマイナス金利導入の決定が市場を大きく揺さぶっている。どんな影響があるのか、つかみかねているようだ。

　日銀は導入の理由を「デフレ脱却と２％の物価上昇目標を達成するため」としている。けれど直接的な狙いは円高の流れを阻止し株式市場の不安を和らげる「円安株高」にあった、との見方がもっぱらだ。

　為替と株価は導入発表前の水準に逆戻りし、効果は“三日天下”に終わっている。大量の国債購入などを決めた過去２回の大規模緩和に比べると、市場を驚かせた発表の割に効果の持続力は弱かった。減速する中国経済、原油安、米国利上げの不透明感という国外要因には日銀も歯が立たなかったように見える。

　マイナス金利はお金を預けると利息分が取られ目減りするという考え方だ。借金する人が有利になり、貸す人は不利になる。国民生活に大きな影響を及ぼすのは間違いない。

　実際に政策が始まるのは１６日だが、すでに長期金利が急落した。新規に発行する国債は利回りがマイナスになったため、政府は一部の販売中止に追い込まれた。

　適用されるのは銀行が日銀に預ける「当座預金口座」で、一般の預金者が対象ではないといっても、預金者の利息は限りなくゼロに近づきそうだ。事実上のマイナスも考えられる。経営が苦しくなる銀行が口座管理料を新設したり、送金や引き出しの手数料を上げたりするからだ。蓄えを切り崩しながら暮らす年金生活者には厳しくなるだろう。

　資金運用が難しくなる生命保険会社などの保険料値上げも見込まれている。

　一方、住宅や車のローン金利が下がり、借金はしやすくなる。

　とりわけ恩恵を受けるのは地方分と合わせ１千兆円を超す借金がある国だ。マイナス金利は本来なら利息分となる国民資産を国に移す政策という見方もできる。

　政府は来年度、借り換え分を含め約１６０兆円の国債発行を予定する。この利払い負担を考えなくていいとなったら、もっと増発しようともなりかねない。財政規律が緩む恐れがある。

　そうでなくても成長政策を優先する安倍政権は借金の返済よりも歳出拡大に熱心だ。財源のあてがないのに消費税の軽減税率導入も決めている。さらに将来世代の負担を増やすことのないよう、政府の財政規律の緩みを国民がしっかり監視する必要がある。 

為替相場の変動、原油価格の低下

資金と企業活動が国境を越えて、簡単に動くとき、一国ではどうしようもないことがあります。そのことは、リーマンショックで世界が経験したことです。その影響がまだ冷めないときに、中国経済の成長率低下、原油安、世界的なカネ余りと金利安による為替相場の変動は、当事国にとって極めて大きな経済の変動要因となっています。

安倍政権がとっている市場への資金供給、ゼロ金利とマイナス金利は、対ドル為替相場で円安となって表れ、輸入物価の高騰、原油安を相殺する働きをしています。また、日本の輸出大手は、円安による価格競争力が強くなっていますが、現実産業構造は、製造業において製造拠点の海外移転がほぼ終了しており、円安による輸出の増加は経済要因としてはほとんど寄与しません。多国籍企業が利益を最大化しているのは円安による「見せかけの売上高」が多くなっているからです。

日本経済の問題は内需の拡大、輸出に依存しない産業・経済構造への転換を実現することです。また、円安政策を止めて、輸入物資の支払いを減少させることご必要です。結果的には、物価の上昇を抑え、国民の生活を豊かにする役割が果たせます。また、ゼロ金利、マイナス金利を一刻も早く止め、国民の預貯金金利を大手銀行の利益から本来の持ち主である預金者に返還させる必要があります。

 [中央ＳＵＮＤＡＹ]原油安より恐ろしい人民元安＝韓国

  今年に入って原油価格が２０ドル台まで落ち、韓国ウォン安になっているが、経済が改善する兆しは見えない。毎日続く原油安と為替レートの大きな変動性は疲労感まで感じさせる。冷静にその意味を考え、見逃しているリスクはないか点検する時だ。 

  まず明確にしておくべきことは、原油安にもかかわらず、なぜ国内外の経済が改善しないのかという点だ。世界経済不振による需要の冷え込みが原油安の重要な原因であるためというのが簡単な答えだ。しかし他の条件が不変という状況で原油価格だけ下落しても、プラスの効果がない場合もある。原油安は産油国から原油輸入国に所得を移転させ、家計購買力が増え、企業の生産コストが減る。この時、産油国の需要減少など景気低迷効果よりも原油輸入国の需要増加など景気拡張効果がより大きければ、原油安は世界経済を改善させ、逆の場合には世界経済を冷え込ませる。金融市場が発達し、資本の移動が非常に効率的になれば、理論的に原油価格が実物経済に及ぼす効果はないが、現実は違う。 

  ◆ウォン安だが、実際の価値は上昇 

  １９８０年代中後半に原油安で世界経済が上向いたのは、中東と旧ソ連をはじめとする産油国より欧州・米国・東アジアなど原油輸入国の経済がさらに活発だったからだ。しかし今は変わった。グローバル経済危機以降、主要原油輸入国の経済はデフレ懸念が広がるほど冷え込み、原油安が需要を刺激できずにいる。家計と企業の負債縮小圧力のために投資と消費が増えないという貸借対照表不況説がこれを後押しする。一方、これまで高い資源価格を受け、経済規模を拡大したサウジアラビアとロシア・ブラジルなど産油国の経済は、原油安をはじめとする資源価格の急落で財政が破綻するなど致命打を受けている。 

  原油安が韓国経済に及ぼす影響は、内需に対する直接効果と世界経済に及ぼす効果を通じた間接効果の合計だ。内需増加効果は明らかに作用しているだろう。昨年下半期の消費回復は政策的な要因に加えて原油安による部分が大きかった。しかし原油を加工した石油化学製品の輸出規模が大きく増えて原油安の利益が減ったうえ、韓国経済の対外依存度が８０年代の３低（ドル安、原油安、低金利）好況当時よりはるかに高まった。原油安のプラスの効果が過去に比べて減った可能性を示す部分だ。

◆通貨安競争に対応策なく 

  為替レートの側面を見よう。ウォン・ドル為替レートは昨年、年平均１ドル＝１１３１ウォンと、前年比で７．４％ウォン安ドル高となり、今月初めには１ドル＝１２００ウォンを超えた。ウォン安ドル高となったのだ。しかし主な貿易相手国の為替レートの変化を考慮した実効為替レート基準では、２０１５年にはむしろ前年比で１．６％も価値が上昇した。 

  今後、ウォン・ドル、ウォン・円為替レートよりも影響は大きいが関心が少ないのは、「１ドル＝７元以上への人民元切り下げ」による破壊力だ。現在、中国政府の意図に関係なく、人民元安が進む可能性は高いと観測される。短期的にウォンと人民元が強い同調化を見せるが、断絶的な変化の前では水準が大きく変わるものだ。２０００年代半ばの１元＝１２０ウォンから２０１０年以降は１元＝１７０－１８０ウォン水準を維持してきた。「１ドル＝７元以上」の懸念が現実化し、中国のアップグレードされた製品と結合すれば、その結果は韓国産業界にとって厳しい試練となるだろう。ウォン高人民元安は２０００年代半ばのウォン高円安当時の苦労とは次元が違うと予想される。東アジアの製造業の中心軸が日本－韓国－台湾から、中国の全方向的な追撃で今は韓国－中国－ベトナムに移っているからだ。 

  原油価格に関連し、追加の景気悪化余地は大きくないとみられる。一部では原油価格反騰の可能性が提起されている。しかし原油価格がさらに下落するとしても１月のような急落傾向さえなければ、それによる景気悪化は緩和する見込みだ。デフレ期待が弱まり、消費と投資がある程度再開される可能性があるうえ、採掘技術が現在の価格に適応し、シェール原油など採掘関連の投資急落傾向の緩和が予想される。 

  一方、為替事情はよくない。米国の追加利上げの可能性が弱まる中、日本の積極的な通貨政策で国際金融市場が安定を求めていけば、ウォン高への転換の可能性が高まる。中国経済の不安定性が増幅し、大幅にウォン安になることも考えられるが、この場合、韓国経済が負担する費用はウォン安による利益よりはるかに大きくなるだろう。為替レートをめぐる競争は特に厳しい戦いだ。各国が量的緩和を通じて国家間の所得再分配を争う戦いで、国際通貨国でない韓国は直ちに使える武器がほとんどない。資本流出などの潜在リスクのために欧州や日本のように安心して金融を緩和することもできない立場だ。創意的で積極的な政策対応が要求されている。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４６５号） 

  シン・ミンヨンＬＧ経済研究院経済研究部門長

 

台湾地震 復興の支援を

「今は支援を急ぎたい。東日本大震災の際、台湾からは物心両面で絶大な支援が寄せられた。義援金などの支援額は各国・地域の中でも最大級で、１人当たりでは突出していた。救援隊も直後に現地入りするなど、人的支援も厚かった。そのことを忘れまい。」

　異常気象と地震、自然災害が頻発しています。国や人種が違ったとしても同じ地球に暮らす、人間、隣人です。支援を急ぐ必要があります。

＜琉球新報社説＞台湾地震　復興を力強く支援したい

　６日未明の台湾南部の地震で高層住宅などが倒壊した。８日昼時点で死者は３７人に達し、負傷者は５００人を超えた。犠牲者の冥福を祈りたい。

　今も約１２０人が倒壊した建物に取り残されている。災害時の人命救助のめどは７２時間とされる。時間がない。一刻も早い救出が必要だ。関係当局の尽力を願う。
　今回の地震のメカニズムについて専門家の見解は分かれる。活断層が動いたと見る人もいれば、プレート境界地震の可能性を挙げる人もいる。中高層の建物が揺れやすい長周期の波だったとの推測も出ている。
　だが、被害は天災でなく明らかに人災であろう。地震の規模はマグニチュード６.４にとどまる。その規模で高層建築が横倒しになるのは通常の構造なら考えにくい。
　人的被害は台南市永康区の高層集合住宅一つに集中している。死者のほとんどはそこだ。周辺の建物に目立った損壊はなく、この建物の特異性は際立っている。
　この建物の建築を手掛けた業者は施工当時、経営危機にあり、完工を急いでいたと報じられている。倒壊した建物の壁の中からは一斗缶が規則正しく並んでいるのが見つかった。発泡スチロールとみられる白い塊もあった。コンクリートや鉄筋などがあるべき部分であり、人為的に埋めた可能性が濃厚だ。資材費を浮かせるのが狙いだったことを強く疑わせる。
　だとすれば、もはや犯罪だ。手抜きにも程がある。捜査当局は関係業者をきちんと取り調べ、建築過程の全容と責任を解明すべきだ。
　地元の里長（日本の町長に相当）は、この建物の施工に問題があったのは地元では有名な話と証言している。水漏れが頻発し、エレベーターもたびたび故障していた。そうであれば倒壊の危険性は自明だったはずだ。行政当局は知らなかったのだろうか。住民に対し、事前に強く注意喚起できなかったことが悔やまれる。
　とはいえ、今は支援を急ぎたい。東日本大震災の際、台湾からは物心両面で絶大な支援が寄せられた。義援金などの支援額は各国・地域の中でも最大級で、１人当たりでは突出していた。救援隊も直後に現地入りするなど、人的支援も厚かった。そのことを忘れまい。
　今度はこちらが支援する番だ。とりわけ沖縄とは縁の深い隣人である。復興を力強く支援したい。

「命懸けで改憲反対を」憲法改悪に暴走する安倍政権を退陣へ

歴代の自民党政権の中でも、これほど公然と改憲（改悪）を叫ぶ内閣、総理も稀有ではないかと思います。憲法は、権力を縛り、権力が暴走しないことを建前としています。それは歴史の教訓であり、民主主義社会の知恵でもあるのだと思います。その意味では、現在の安倍、山口自公政権は、憲法改正を国会での発議要件を含めて手続きを踏むことなく、解釈改憲で傍若無人にその趣旨を変更し、捻じ曲げる。実質的な政治権力によるクーデターです。

こんなことが許されれば、権力の暴走は止めることができず、何でもありの政治状況に入ります。そのことへの危機意識が、憲法学者、司法界、有識者からの安倍政権批判へとつながっています。ドイツのナチスヒトラーが合法的に政権を奪取し、非常事態宣言をつかって憲法の効力停止、ナチスによる全権掌握、三権の独占、軍部への威圧と支配を遂行しました。そして、軍事力の増強を行い、周辺国への侵略開始、第二次大戦への突入とつながっています。

安倍、自民党極右政権が狙う憲法改悪、戦争できる国づくりはかつてのヒトラーと同じ戦術をとっているともいえます。国民を自らの思想に同調させるために、支配層に対して経済的利益を与えることで従わせています。また、極右勢力に対しては中国、韓国への憎悪をむき出しにした排外主義を使い、扇動することで政治宣伝を徹底しています。情報は、マスコミを統制し、政権に批判的な有識者を徹底して排除することで達成させようとしています。

このようなどす黒い独裁政権は三権分立が曲りなりにも機能する時に、選挙を通じて、少数派に追いやり、退陣させなければなりません。

＜東京新聞＞沢地さん「命懸けで改憲反対を」改正意欲の首相発言批判

　護憲派の市民団体「九条の会」は８日、東京都内で記者会見し、安倍晋三首相が憲法９条の改正に意欲を示していることに反発し「９条を守り抜くため、あらゆる努力を」と呼び掛ける緊急アピールを発表した。

　同会の呼び掛け人で作家の沢地久枝さんは「こんなに粗末な形で憲法を否定される日が来るとは思わなかった。いま命懸けで（改憲に）反対しなければ、日本はもう一度戦争する国になってしまう」と訴えた。

　首相は３日の衆院予算委員会で「７割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきだとの考え方もある」と発言している。