スコットランドの住民投票をどう見るのでしょうか。

＜日経記事＞

こういう見かたもあります。

スコットランドが９月18日、英国からの独立の是非に関する住民投票を実施する。日本での注目度は低いが、この住民投票の結果が英国はもちろん、欧州全域や世界に大きなインパクトを与える可能性がある。

日本にとって昔からなじみ深い英国だが、国のかたちは分かりにくい。外務省のホームページを見ても「英国」と記載されており、「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」と注釈が付いている。日本語では「連合王国」、英語では「United Kingdom」とするのが一般的だ。

　連合王国とはイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドという４つの国の連合体だ。企業でいえば連合体という「持ち株会社」の下にイングランドをはじめとする４つの子会社がぶら下がっているようなものだ。

　こう書いてしまうと４つの国はどれも同じようなもので、平等であるかのような印象を与えそうだ。しかし歴史を振り返れば人口や経済力、武力で勝るイングランドが周辺の３国を徐々に合併・吸収し、「イングランドが支配する連合王国という箱」に詰め込んだというのが実情だろう。

　イングランドは以下の３つのステップで連合王国をつくりあげた。

（１）1289年、ウェールズ地方に州制度を敷き、1536年に正式統合
（２）1603年、スコットランドとの間に同君同盟を形成。1707年スコットランド合併法により、グレートブリテン王国に
（３）1801年、アイルランド合併法により現在の「グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国」が成立

　イングランドは得意技の外交戦略を駆使して国土を拡大したともいえるが、冷静沈着でフェアな話し合いで解決したわけではない。時には武力を行使し、力ずくで支配下においた面は否めない。このような歴史をイングランドに併合された３つの国は忘れていない。

　例えばアイルランド。現在のアイルランド共和国にあたるアイルランド自由国は1922年に独立した。その際アイルランド北部６州（北アイルランド）は連合王国にとどまったものの、ひと昔前まで武装集団アイルランド共和軍（ＩＲＡ）による爆弾テロがロンドンで頻発していたことは記憶に新しい。

そして今、スコットランドが立ち上がり始めた。グレートブリテン島の北部３分の１を占める連合王国の大国スコットランドは、決して侮れない強力な国家だ。歴史や文化、経済の厚みもイングランドと遜色なく、多くの著名人も輩出している。例えば経済学者アダム・スミスや「シャーロック・ホームズ」の生みの親コナン・ドイル。俳優のショーン・コネリー、英元首相のトニー・ブレアもスコットランドがルーツだ。

　第２次大戦後、英国が世界の覇権国家の座から滑り落ち衰退の道をたどり始めてからスコットランドの独立機運は高まった。世界を制覇する大英帝国の枠組みの中で繁栄するうまみが薄れたともいえ、下品な言い方をすれば「カネの切れ目が縁の切れ目」にもなった。

　連合王国に併合されて以来、スコットランドは「民族自決」を目指して水面下で黙々と準備を重ねてきた。イングランドもスコットランドのガス抜きのため段階的に譲歩し、権限委譲してきた。スコットランドは100年を超える激しい駆け引き交渉を経て、1997年のブレア政権で自治議会設置を要求。1999年にスコットランド議会が復活した。議会の多数派を占める政権与党はスコットランド民族党であり、保守党や労働党を圧倒している。

　スコットランドにとって議会復活は大きな転機だった。私は当時ロンドンにいたが、ブレア政権は「連合王国のフレームを堅持するうえで、スコットランドの自治願望を満たすことが目的だ」と説明。私の周囲のイングランド人もほとんど関心を示さなかった。だが議会の再生と運営を通じ、相当数のスコットランド人は自らのプライドを取り戻し、独立への自信を得たように感じる。

　経済的な背景としては、1960年代に北海油田が発見されたことが大きかった。欧州随一の埋蔵量とされる石油・ガス資源を開発するため、スコットランドは先端的な技術も備えてきた。

　私は以前、知り合いのスコットランド人に「独立しても人口500万人レベルの小国になりはてる。経済的合理性に欠けるのでは」と聞いてみたことがある。すると返ってきた答えはこうだった。「ノルウェーも小国だが、北海油田を持ったことで経済運営にも成功し、豊かでユニークな国家になった。ノルウェー人にできることが我々にできないはずがない」。連合王国が北海油田の権益をそう簡単にスコットランドに譲り渡すはずはないが、一理ある意見だと感じた。

イングランドでは住民投票の行方をどうみているのか。最近ロンドンで会った識者たちに「どうせ独立反対派が圧勝するだろう」と水を向けてみると、予想に反して眉間にしわを寄せ、強い危惧を示す反応が目立ったのが印象的だった。

　ある著名エコノミストは「おそらく反対派が勝つと思うが、確信が持てない」と話す。中高年が保守的で若者が革新的なのが世の常だが、今のスコットランドでは中高年層が分離独立を熱心にうたい、若者が反対しているという。「反対派が勝ったとしても、僅差の勝利なら連合王国はスコットランドへの大幅な権限委譲を迫られるだろう」

　さらに「まさか、まさかの話だが、分離独立派が過半数の票を集めれば、短期的ながら連合王国はパニックに陥る」と指摘。英政府は独立派勝利を前提とした準備をほとんどしていないからだ。「スコットランドの独立は経済的大混乱や通貨問題に発展し、ひいては外交政策、軍事問題にも及ぶ」とため息をついていた。

　ある地政学者は「スコットランド分離独立が可決されれば、北アイルランドとウェールズにも飛び火するだろう」と話す。それどころか、例えばスペインのバスク地方など連合王国以外の地域が立ち上がる可能性もあるとみる。「欧州の歴史は古いが、現在の国境線が確定されたのは最近の話。民族国家間の国境構造はいまだ脆弱だ」との分析だ。

　第２次大戦後、欧州は統合へと着々と歩を進めてきた。最近は求心力より遠心力の方が強くなっているのが心配だ。スコットランドの分離独立が欧州の軸を随所で壊してしまう可能性も否定できない。日本にとっても、欧州のこれ以上の混乱は大きな打撃になるだろう。こうした危機意識を持って投票結果を注視すべきだろう。

青木健太郎1980年一橋大学商学部卒。新日本製鉄、山一証券英現地法人投資銀行部門長、ＪＴ英ロンドン社長などを経て、2005年に投資・Ｍ＆Ａファンドのエピキュール・グループ設立。代表に就任。ロンドン在住歴18年。山梨県出身。

「結婚したらどう、と僕も言う」男女参画議連会長（自民党）

もうどうしようない感覚には唖然とするしかありません。自民党という党派、党員たちの政治感覚、人権意識は歴史認識の改ざんをはじめとして、日本という国の歴史の歯車を逆転させる人物たちで占められていることを示しています。

このような党派が、国、自治体の多数派であることを改めない限り、日本は世界で孤立するしか道がありません。安倍、自民党右翼政権を一刻も早く、退陣させることが必要です。

＜東京新聞報道＞「結婚したらどう、と僕も言う」男女参画議連会長

　東京都議会の女性蔑視やじ問題を受けて議会内で活動を再開した「男女共同参画社会推進議員連盟」会長の野島善司（ぜんじ）都議（６５）＝自民党＝が十六日の議連総会後、記者団に「結婚したらどうだ、と平場（プライベート）では僕だって言う」と発言した。都議会内外からは、やじ問題の本質を理解していないなどとする批判の声が相次いだ。

　都議会では六月、本会議で質問中だった塩村文夏（あやか）都議（３６）＝みんなの党＝に対し、鈴木章浩都議（５２）＝自民会派を離脱＝が「早く結婚した方がいいんじゃないか」とやじを飛ばし、国内外に波紋を広げた。

　このため、自民会派の村上英子幹事長は、休眠状態だった男女共同参画推進議連の活動を五年ぶりに再開し、再発防止につなげる考えを示していた。

　再開後初となる総会には各会派から約六十人が出席し、会長に野島氏を選んだ。

　野島氏は総会後、やじ問題に関して「議会では不規則発言は禁止されている。公の開かれた場で、発言者個人に対して言ったのが問題だ」と言及。「女性と何人かで話していて、『まだ結婚しないの』と言いますよ。サラリーマンの頃、女性に平気で言っていたよ」とも語り、発言自体ではなく、議会の場で発言されたことが問題との認識を示した。

　塩村都議は「議連に期待していただけに、出だしでつまずいた感じ。勉強会などを開き、議員のマインドも変えていかなければ」と話した。

　野島氏は、北多摩４区（清瀬市、東久留米市）選出で、現在四期目。元東久留米市助役で、都議会自民党幹事長などを務めた。

◇自民・野島氏発言要旨

　やじ問題とはそもそも何か。議会におけるやじは会議規則で禁止されている。「私生活について論評してはいけない」と。今回で言えば、女性に対して「結婚したらどうだ」という話でしょ。僕だって言いますよ、平場では。友だちで結婚していない人に。余計なおせっかいという人もいるだろうし「いい人を紹介してくれ」と言う人もいる。

　雌鳥が時を告げると、世の中がおかしくなっちゃうと言う人もいる。いろんな人生観があって、男女共同参画社会ができあがっている。議連が考え方を押しつける話じゃなく、具体的な施策で一致できるものがあれば、そういう方向で議論すればいい。

　今回の問題は（議場という）公の場というか、開かれた場で、発言者個人に言ったのが問題なんですね。

　女性と何人かでね、「まだ結婚しないの」って言いますよ、平場で。平場というのは、まったくプライベートということ。僕らがサラリーマンの頃、女性に平気で言っていたよ。もう４０年以上前だ。

朝日の慰安婦誤報

当事国である韓国新聞社の報道です。日本国内で、安倍、自民党、右翼、産経、読売などが大々的に報じていることがどう受け止められているかを知る必要があります。慰安婦制度が存在し、その慰安婦を日本軍が組織的に利用していたことは歴史上の事実であり、否定の使用がありません。また、当時の日本社会を政治、軍事、司法において権力を掌握していた天皇、その取り巻き、軍部中枢であったことも歴史的な事実です。その彼らが関与してなかったと主張することが国際的に「そうですか」と受けいれられるはずもありません。

安倍、自民党政権が軍部＝国家権力の関与がなかったことに描くことで、侵略戦争を肯定し、美化することーーーそのことこそが安倍、自民党政権にとっての狙いであることを徹底して批判し暴露する必要があります。

＜韓国中央日報＞朝日の慰安婦誤報、聴聞会を　極右発言の塩野七生氏

日本の安倍晋三首相は１４日、朝日新聞が慰安婦の強制連行関連の一部の過去記事を取り消して謝罪したことに関連し、「朝日は世界に向けてしっかり説明しなければならない」と話した。安倍首相はこの日、ＮＨＫの番組に出演し、「日本の兵士が拉致するように家に入って（朝鮮人を）慰安婦にしたという記事が、世界で事実と見なされて（これを）非難する碑が建てられた」としてこのように主張した。

『ローマ人の物語』などを書いた日本の女性作家・塩野七生（７７）も最新の『文芸春秋』１０月号の寄稿で「（朝日記事の取り消しを機に）外国、特に米国の雰囲気の流れを変える良い機会にできるかは、国政担当者やメディアをはじめとする日本人全体が『膿（うみ）を完全に絞り出す勇気』があるのかどうかにかかっている」として「関係者全員を国会に呼んで、聴聞会の内容をテレビ放映すべきだ」と主張した。

朝日新聞は先月５日、太平洋戦争の時に韓国で徴用労働者や慰安婦を「狩猟」するようにしたと自伝的手記を通じて告発した吉田清治（２０００年死去）の証言は偽りだと判断されるとして、彼の発言を扱った過去の記事を取り消した。また「取り消しだけをして謝罪はしないのか」という世論に１１日、木村伊量社長が記者会見で関連報道について謝罪した。

これに関連して産経新聞は１４日「一部の出版社が（慰安婦関連）記述の変更を検討する意向を明らかにした」と報道した。だが現行の高校の日本史教科書６種の出版社１５冊中、１３冊に慰安婦関連記述があるが「強制連行」あるいは「強制的に連行された」という表現は１カ所もない。「各社（出版社）ごとに差はあるが、日本軍による強制連行が『あったような』印象を与える」というのが産経の主張だ。

このように朝日新聞の誤報が争点化しながら、日本国内の保守右翼勢力は機会をつかんだように慰安婦問題に対する攻勢を強めている。「戦場で、慰安婦が人権と自由な意思を奪われた」という「強制性」の本質を問題視する国際社会の声は無視したまま「強制連行が否定されたのだから、再び慰安婦問題を論じるべきだ」と主張していることだ。