社会保障 繁栄阻む「五つの要因」

　経済的な格差が広がる日本で、「生活の安全網」である社会保障機能が弱体化すれば、弱い人はより追い詰められてしまう。「窮乏」は、社会の繁栄を阻むのだ。国は約束を守り、充実した社会保障制度を築いていくべきだ。

窮乏」「疾病」「無知」「不潔」「怠惰」という五つが、社会の繁栄を阻んでいる。窮乏の根絶のためには、社会保険制度が有効なのである。

＜東京新聞社説＞社会保障のあり方　繁栄阻む「五つの巨人」

　政府は消費税引き上げを決めたときに、増収分は社会保障に充てると約束した。なのに、国民に「痛み」を強いる見直しが進むのは、納得いかない。

　「揺りかごから墓場まで」

　この有名なスローガンで、福祉国家の考え方を初めて表明したのは、英国の経済学者ウィリアム・ヘンリー・ベヴァリッジだ。

　ベヴァリッジは第二次世界大戦中の一九四二年、チャーチル首相の命により、社会保障制度の新しいあり方を示す「ベヴァリッジ報告」をまとめた。当時、ドイツ軍の空爆で、英国は甚大な被害を受け、戦後の社会を再建するため、社会保障制度の検討が喫緊の課題となっていた。

◆福祉国家のモデル

　＜ベヴァリッジは、戦後、イギリス社会の再建を目指す上で「窮乏」「疾病」「無知」「不潔」「怠惰」という五つの巨人が、社会の繁栄を阻んでいるとした。窮乏の根絶のためには、社会保険制度が有効であると考えた。他の巨人に対しては、総合的な社会保障制度が必要であるとした＞

　ベヴァリッジはこのほか、国家が最低限の国民生活を保障する「ナショナルミニマム」という考え方も打ち出したと、金子光一東洋大教授の著書「社会福祉のあゆみ」に書かれている。

　同報告は、福祉国家の基本モデルとして、世界の多くの資本主義諸国に影響を与えた。

　日本では、戦後、日本国憲法が制定され、社会保障が本格的に発展し始める。憲法で生存権や勤労権が規定され、生活保護法や労働基準法などが施行された。　六一年には、すべての国民が公的な医療保険や年金制度に加入する「国民皆保険・皆年金」が実現した。

◆進む給付減、負担増

　だが、今、経済の低成長と急速な少子高齢化に直面し、日本の社会保障は見直しの圧力にさらされている。

　社会保障予算は毎年一兆円程度ずつ増えている。一般歳出の五割を超える。

　自民、公明、民主三党の合意で設置された政府の社会保障制度改革国民会議は昨年、自分のことは自分や家族で面倒をみる「自助」重視を基本とする報告書を取りまとめた。報告を基に社会保障制度改革の工程をまとめたプログラム法が成立。政府は給付減、負担増につながる見直しを進めている。

　先の国会では、一定以上の所得がある人の利用者負担引き上げなど、介護保険サービスのカットを柱とする法律が成立。サービスの利用控えを招き、要介護者の心身の症状悪化につながりかねない。介護を担う家族の負担が増大するなどの懸念が出ている。

　医療保険でも七十～七十四歳の自己負担が今年四月から順次、二割に引き上げられている。大病院を紹介状なしに訪れる患者の負担増や、入院する患者が支払う食費の自己負担増の検討が進む。

　公的年金については、少子高齢化に応じて年金額を抑制するシステムを強化することが議論されている。低年金の高齢者の生活はますます苦しくなる。

　消費税は四月に８％に引き上げられた。安倍晋三首相らは「消費税の増収分は社会保障にしか使わない」と強調する。増税したにもかかわらず、社会保障のカットが進むのは、納得できない。

　社会保障の充実に充てられるのは増収分のわずか五分の一。残りは財政の穴埋めにまわる。国民から見て、社会保障費に使われているようには見えない。

　一方で、景気対策として公共事業費などに多額の予算が投入されている。防衛費も増え続けている。増収分が社会保障にまわっていないという疑念は、さらに膨らむ。増税を決めた際に約束した国会議員の身を切る改革、定数削減の議論も一向に進んでいない。これでは不信感が募るばかりだ。

　高福祉国家として知られるスウェーデンで、先週、総選挙が行われた。増税を掲げ、福祉国家の再建を訴えた中道左派の野党が勝利した。渡辺芳樹前スウェーデン大使は、同国国民が増税に寛容な理由について「スウェーデンでは政府が国民の持ち物という考え方が基本。国民の懐から政府に投資し、政策を推進してもらう。事業への原資は国民が拠出する。それが税金という考えだ」と話す。税金の使途について透明性が高く、政府への信頼度が日本に比べ、格段に高いということだろう。

◆「生活の安全網」守れ

　経済的な格差が広がる日本で、「生活の安全網」である社会保障機能が弱体化すれば、弱い人はより追い詰められてしまう。「窮乏」は、社会の繁栄を阻むのだ。国は約束を守り、充実した社会保障制度を築いていくべきだ。

「冷たい平和」は「良くない」中日関係とは限らない。

中国政府をしてこのようにした責任は安倍、自民党右翼議員集団です。冷たい平和とはなかなかうまい表現です。中国が自制し、冷たい平和状態を保つのであればそれも１つの選択肢ではないかと思います。

隣国である韓国、中国との平和、正常な政治的関係が作れないのであればそれも１つの策であることは確かです。浅はかな安倍、自民党右翼議員集団が政治権力を掌握しているということは、それだけのリスクがあることも意味しています。中国、インドがアジアの中心的国家であり、その中心的な国家、隣国との関係を作り上げることができない安倍、自民党政権には正常化する手段、方法はないのでしょう。

＜人民網日本語版＞APECで中日首脳が会うか否かの意義は誇張されている

　日本メディアによると、日中経済協会の「過去最大規模」の代表団200人余りが22～27日の日程で訪中し、「日中首脳会談の実現に向けた地ならし」をしている。安倍首相は11月に北京で開催されるAPECでの習近平国家主席との会談実現を、目下突出した外交目標としている。日本側は両国首脳会談が中日関係緩和の鍵だと喧伝し、世界の人々に信じさせようと試み、ボールは中国側にあるとしている。（環球時報社説）

　中日首脳会談を後押しする日本経済界の意図は恐らく良いものだ。だが、いわゆる「首脳会談が中日関係立て直しの鍵」との指摘が偽りの命題であることは、誰もが分かっているはずだ。安倍政権は自らの対中強硬政策と中日が正常な上層部交流を行えないこととの因果関係を逆さまにしている。

　中日首脳が会うか否かは、両国関係の最大の鍵では決してない。安倍氏が世論の注意をこの気がかりに向けているのは、自らが中日関係に対して行った一連の破壊行為を人々に忘れさせ、靖国神社参拝、反中戦線の構築といった自らの悪い行為を中日関係の新たな出発点として受け入れさせるためだ。安倍氏は自らを中日関係正常化の推進者に見せかけ、今まで会談の要求に応じない中国側に中日関係膠着の責任を負わせようともしている。

　中日関係立て直しの鍵は、安倍政権が挑発的な対中政策を改め、中日間の溝を解決、管理・コントロールする安定したルールを構築する誠意を示すことだ。安倍氏はずっと裏表を使い分け、口では中日関係改善を語り続ける一方で、行動では率先して中国と対立していると広く解釈される別の手を講じている。安倍氏はずるい手と虚偽をもっともらしく見せかけることができるうえ、自らのゲームになぜ歩調を合わせないのかと相手を非難するタイプの人間だ。

　現実に即して言えば、中日関係の冷え込みを速やかに一変するのは困難だ。安倍政権が続く限り、両国関係のこうした大きな枠組みに恐らく変化はない。中日は気をしずめて、「冷戦」よりはましなこの「冷たい平和」に両国社会を適応させ、両国関係の新たな安定を構築する必要があるだろう。

　安倍政権の率いる日本は中国の友人にはなり難い。ならばわれわれは落ち着いて、友人ではない隣国になればいい。この状態が一定期間続くようにし、両国社会に省察と改めて相手を見る時間を与え、中日が改めて友好へ向かうことへの願いを積み重ねればいい。

　冷たい平和を維持するには、両国が冷戦へ踏み出さないことを確保する必要がある。特に軍事衝突は発生させてはならない。このために両国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）地域で各自の法執行機関の行動ルールについて暗黙の了解にいたり、特に航空機の衝突を防止する必要がある。

　両国の経済協力と人的交流は互恵的なものであり、両国政府共に引き続き奨励すべきだ。政治的冷え込みの経済・文化交流への影響をできるだけ減らすことについては、両国社会共に全体としてはっきりとした認識を持っている。今年日本を訪れた中国人観光客は昨年と比べ80％以上増加したことが、これをよく物語っている。もしこうした認識を持ちながらも、両国の経済交流がやや減少するのなら、両国は自然な流れに従い、その代償を引き受けるべきだ。

　「冷たい平和」は「良くない」中日関係とは限らない。それは中日関係の激しい起伏を回避するための現実的な安定方法だ。「冷たい平和」は中日両社会の相手側の友好への期待を効果的に下げ、両国が相互間の問題や摩擦に耐える力を強化することができる。中日は確かに「徹底的に冷え込む」過程を経てから、両国が友好的隣国となる可能性を改めて大切にすることを必要としているのかも知れない。

　両国は現在「氷を砕く」真の原動力が不足しており、口先だけにとどまっている。ならばむしろ、冷たい平和の信頼性を維持することに力を向けた方がいい。両国が最も避けるべきは、緩和がならず、怒りにまかせて敵となることだ。現在中国は様々な国際問題に多忙であり、日本とのもつれは少々構っていられない。だが日本側は頑なに中国を凝視しており、その外交活動の圧倒的部分は中国の注意を引き、日本との摩擦の処理を中国に強いようとするもののようだ。従って、中日間の緊張を悪化させ続けないための鍵は、安倍氏が瀬戸際で踏みとどまることができるか否かだ。

　「人民網日本語版」2014年9月24日

日本財界　過去最大２００人規模の訪中団派遣

＜レコードチャイナ＞日本財界　過去最大２００人規模の訪中団派遣

21日、日本企業の幹部らからなる日中経済協会は、22日から約200人規模の団体で中国を訪問する。今回の訪中は、APECでの日中首脳会談に向けた地ならしを意図したものだとみられている。

2014年9月21日、米華字メディア・多維ニュースによると、日本企業の幹部らからなる日中経済協会は、22日から約200人規模の団体で中国を訪問する。今回の訪中は、APECでの日中首脳会談に向けた地ならしを意図したものだとみられている。

訪中団は、経済分野を主管する大臣クラスの高官との会談を行い、投資や大気の浄化方法などについて意見交換する。また、習近平（シー・ジンピン）国家主席、または李克強（リー・カーチアン）首相との会談も求めているが、めどは立っていない。

今年年初から、11月の日中首脳会談実施が噂に上っており、安倍首相も複数回にわたってメッセージを送っている。9月14日、安倍首相は8年前の第一次政権の最初の訪問先が中国だったことを振り返り、11月に北京で開催されるAPECでの首脳会談実現に向けて努力すると述べた。

中国は日本が誠意を見せなければ首脳会談を行うことに意味はないとの立場をとっている。だが、菅義偉官房長官は7月9日、APECで日中首脳会談が行われることはきわめて自然なことだとして、条件を満たさなければ首脳会談を行わないといったやり方は存在しないと述べた。中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、中国の態度は明快だとして、大ヒット映画のタイトルにからめて「中国には“非誠勿擾（誠意のない方お断り）”という流行語がある。日本が態度を正し、実際の行動で示さなければ、中日関係は改善できない」と述べた。

シリア空爆 国連が解決の道筋示せ

現在の政治軍事状況を作り出した張本人はアメリカのブッシュ政権です。そのブッシュの策略にのったイギリスブレア、日本小泉などによるイラクフセイイン政権転覆がもたらした政治的混乱と宗派対立を煽る行為が現在のイスラム国のテロ行為を作り出しています。

中東は原油の産出国が多く、原油の生産、輸出による利益をめぐった対立が政治軍事に大きな影響を与えています。ブッシュ政権がねらったことも原油権益をめぐり、ブッシュ関係者の利益、権益確保がその大きな目的であったとも分析されています。大国と多国籍企業の利益のために、産油国が政治的に揺さぶられることをやめさせる必要があります。

テロ行為をやめさせるために軍事行動、武力での制圧では不可能なことはこの十数年間の歴史を見ても明になったことです。テロリストの温床は、政治的な混乱、貧困であることも分かりきったことです。それらの要因を政治的、経済的に改善するための取り組みを着実に進める必要があります。空爆を含む軍事行動でこれらの問題を解決することはありえないことと思います。

＜琉球新報社説＞シリア空爆　国連が解決の道筋示せ

　イスラム過激派「イスラム国」との戦いは新たな局面を迎えた。
　米軍は内戦が続くシリア領内への空爆を実施した。８月にイラク北部で開始した空爆に続く実力行使だ。
　繰り返し指摘したい点は、軍事行動が真の問題解決になるのか、甚だ疑問ということだ。１０年以上続いたイラク戦争同様、オバマ政権は底の見えない深みに足を踏み込んだのではないだろうか。
　外交交渉や、資金と武器の流入を食い止めるための経済制裁など、非軍事的手段による解決を徹底的に模索すべきだ。
　「イスラム国」は８月から９月にかけて米国人ジャーナリスト２人を惨殺し、その映像を公開した。テロは決して許されるものではない。罪もない無抵抗の人々を惨殺する「イスラム国」のやり方は、断じて許されない。
　だが、力によるテロの抑え込みが真の解決にならないことは、イラクの現状を見れば明らかだ。米国は１カ月以上、イラク領内で空爆を続けたが、過激派に決定的な打撃を与えていない。
　オバマ政権が戦線を拡大する意図は、「イスラム国」壊滅を目指す米国の決意の強さを国際社会に印象づけようとする演出効果を狙ったものとみられる。
　しかし、正当な手続きを踏んで空爆に踏み切ったのか疑問だ。国連憲章上、安全保障理事会の決議を伴わない武力行使は、個別的あるいは集団的自衛権の行使を除いて違法とされる。「イスラム国」が米国にとって自衛権行使が必要なほど差し迫った脅威かどうかを具体的に示す必要がある。イスラム国の脅威は誇張され過ぎているとの議論が存在するからだ。
　さらに攻撃範囲をシリアに拡大しても、最終目標に掲げる「壊滅」は見通せていない。空爆だけで組織を追い詰めるのは困難視されているからだ。
　シリア北部で日本人が拘束されたとみられ、安否がはっきりしない中での軍事作戦だ。空爆によって民間人が巻き添えになる懸念は消えない。そうなれば、米国に対する憎悪の連鎖を招くだけではないか。
　２４日から各国の首脳らを集めた国連総会の一般討論演説が始まる。大国の軍事力に頼るのではなく、世界が結束して「イスラム国」に残虐行為をやめさせ、問題を解決する場となることを望む。

米シリア空爆　一層の泥沼化避けねば

＜北海道新聞社説＞米シリア空爆　一層の泥沼化避けねば

　中東情勢を一層泥沼化させることにならないか。

　米軍がシリア領内で、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」への空爆を実施した。イラク空爆に続く軍事行動の拡大だ。爆撃機や巡航ミサイルなどで過激派の拠点の北部ラッカなどを大規模攻撃した。サウジアラビアなどアラブの友好国も参加した。

　イスラム国は、イラク、シリアにまたがる地域で勢力を拡大し、住民虐殺や拉致などによる恐怖支配を続けている。人質にした米国人や英国人を殺害し、映像をインターネット上に公開した。

　人類共通の脅威となった過激派の蛮行は断じて許せない。

　だが武力で問題が解決するとも思えない。住民が巻き込まれないか心配だ。　それよりも国際社会は結束して人や資金、武器の流入を防ぎ、過激派を追い詰めていくべきだ。

　オバマ大統領はイスラム国を壊滅させるために空爆をシリア国内に拡大する方針を表明していた。国連安全保障理事会はきょう、イスラム国問題で首脳級会合を開く予定だ。なぜ、直前に軍事行動を強行したのか疑問だ。

　今回の空爆は事前通報したとはいえ、イラクの場合と異なりシリアの明確な承認はなく、安保理決議も採択されていない。米国は自衛権行使を主張する構えだが、国際法違反との指摘もある。オバマ氏は地上部隊の導入を否定しているが、米軍の軍事介入でアフガニスタンやイラクが混迷を極めた事実を忘れてはならない。

　この二つの戦争の終結を訴えて大統領に就いたオバマ氏は何より外交努力を優先すべきである。

　ウクライナ情勢で米ロは鋭く対立しているが、「テロとの戦い」では協力できるのではないか。２人の米国人記者を殺害され、米世論はシリア空爆支持に傾いている。だが１１月の中間選挙をにらんだ軍事行動ならば論外である。

　イラクでは国民融和を目指すアバディ政権が発足した。政府や軍から排除され、過激派に協力するスンニ派勢力を取り込むべきだ。

　内戦の続くシリアでは、中断しているアサド政権と反体制派の対話再開が急務である。

　安定した統治の実現で過激派の勢いをそぐ必要がある。過激派は制圧した油田などを資金源にして各国から志願兵を募っている。彼らが帰国後、テロを起こすことも懸念される。

　国連主導で過激派包囲網を築き、こうした流れを断つべきだ。