安倍自民党右翼政権が、これだけ勝手な政権運営をおこなっているのですから、沖縄県などは住民投票で、米軍基地撤去、普天間基地の撤去を求める住民投票を行ったらよいのでは思います。また、繰り返し、繰り返し、沖縄県民の選挙結果、民意を無視するのであれば、沖縄独立も政治的に要求したらと思います。
安倍、自民党政権は、どうするのでしょうか？
＜北海道新聞社説＞スコットランド 地方の異議申し立てだ
英国が分裂するかもしれない。世界が結果を注視した。
北海道と人口、面積が同規模の英北部スコットランドの独立を問う住民投票は「反対」が５５％で「賛成」の４５％を上回り、残留が決まった。投票率は８５％に上った。
スコットランド自治政府のサモンド首相ら独立派は、公平性を重視する北欧型の高福祉国家を目指すと訴え、接戦に持ち込んだ。
経済への影響を恐れた反対派が上回ったとはいえ、投票結果が突きつけたのは、地方を切り捨てる中央への異議申し立てである。自分たちのことは自分たちで決めたいとの素直な気持ちだ。
英議会の与野党は、英国にとどまれば分権をさらに拡大すると約束した。キャメロン政権には有言実行を強く求めたい。
英国はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４地域で構成される。
スコットランドは１７０７年、イングランドに事実上併合されたが、蒸気機関のジェームス・ワットや、経済学者のアダム・スミスなど多くの人材を輩出し、英国を支えてきた。
そうした自負心の一方で、不公平感が強まったのも事実だ。
１９８０年代、サッチャー保守党政権が新自由主義的な改革を断行し、スコットランドでは炭鉱や造船所が閉鎖に追い込まれ、主力の重工業が大打撃を受けた。貧困層が増え、地域は疲弊した。
９７年に誕生したブレア労働党政権は、保守党政権下で中央集権化が強まった反省から分権を進め、イングランド以外の３地域で自治政府と議会が誕生した。
スコットランド自治政府は大学授業料の無償化など独自政策を進めてきた。だが、北海油田を抱えながら英政府に権益を握られ、英議会に地元の声が届きにくいとの不満はいまだ根強い。
こうした地方の思いを理解しない政治にこそ問題がある。それでも反対派が勝ったのは、経済や財政など国造りの青写真に対して不透明感が拭えなかったからだ。
英政府が信任されたわけではない。「小さな政府」を掲げ、福祉切り捨てと批判される現政権が学ぶべき課題は多いはずだ。
今回、独立を問う手続きが民主的に行われたことは評価したい。
また国の在り方や自治についても考えさせられた投票だった。
人口減が進む日本も地域に即した分権が急務だが、一向に進まない。北海道からも地域政策充実の声を上げていくことが大切だ。