自殺の問題

日本での自殺者数は、毎年３万人前後で推移しています。自動車事故でなくなる方よりも多いのが現状です。病気で亡くなるのは仕方がないとしても、自ら命を絶つような社会状況を改善することは医療機関、公的な機関、その他関連機関が連携して、現状の分析と対策の検討、防止対策の実行が必要です。

自殺者が多い社会は住みよい社会と相反することは明らかだと思います。誰でもが健康で、安心して、生き生きと暮らせるような社会を実現したものです。

 ＜日経記事＞世界の自殺者80万4000人　12年、日本は世界平均の1.6倍
世界保健機関（ＷＨＯ）は４日、世界で2012年に推定80万４千人が自殺したとの報告書を発表した。10万人当たりの自殺者数を示す自殺率（年齢調整後）が、日本は18.5人で世界平均の約1.6倍に上った。ＷＨＯは各国に対策を急ぐよう促している。

　ＷＨＯによると、70歳以上の自殺率の高さが目立つほか、15～29歳でも自殺が２番目に多い死因となっている。うつ病などの精神疾患と自殺との関連がみられる一方、金銭問題や病苦を理由に衝動的に自殺する人も多いという。

　日本の12年の自殺者は約２万９千人。年齢調整した自殺率は、世界平均の10万人当たり11.4人より約60％高い。他国では、米国12.1人、中国7.8人、韓国28.9人などだった。

　ＷＨＯは、自殺の原因となる精神疾患などの早期治療や、自殺未遂の経験がある人のフォローアップなどの対策を通して自殺は予防できると強調。医療従事者や教育関係者、法律家、メディア関係者など社会のさまざまな部門の人々が協力して自殺予防に取り組むよう各国に呼び掛けた。

 ＜韓国中央日報＞深刻な韓国の自殺増加率　世界第二位

韓国の自殺増加率が世界で２番目に高いことが分かった。
世界保健機構（ＷＨＯ）は４日、自殺防止に関する報告書を発表した。この自殺関連の総合報告書によると、韓国の自殺者数は２０００年人口１０万人当たり１３．８人から２０１２年には２９.８人と１０９．４％も急増した。

この数値は同期間２６９．８％を記録したキプロス共和国に続き世界２位と非常に高い増加率だ。

しかしキプロス共和国の場合、自殺増加率は高かったが実際の自殺者数は２０００年１０万人当たり１．３人から２０１２年４．７人と増加したため、自殺者数で比較すると韓国の自殺問題がはるかに深刻だとみられる。

 

極右に本会議が占めた第二次安倍内閣

隣国の政権、主要な報道機関が、日本の安倍、自民党右翼政権をこのように分析しているのは深刻なことです。安倍、安倍総裁を認める自民党という政党が掲げる党綱領、改憲草案を２０１０年に谷垣総裁の下で決定をしています。その綱領、改憲草案を認めて、自民党員となり、国会議員になるのですから、自民党の議員は、基本的な考え方として韓国紙が指摘する極右集団となんら変わらないことになります。ヨーロッパなどでも極右集団が政党を結成し、支持率をじりじり増加させていますが、政権党が極右に握られている先進国は日本だけではないかと思います。

その意味では、経済がグローバル化しているのに関わらず、政治思想は排外主義、軍国主義などを信奉するわけで、このような政権運営が世界の政治潮流と合致することはありえないことと思います。

自民党の投票する人の多くは、経済対策をみてと言われていますが、思想的に自民党が右翼集団となっていることを知らない方が多くいるのだと思います。 

＜韓国中央日報社説＞極右に本会議が占めた第二次安倍内閣

安倍晋三首相の第２次安倍改造内閣が３日に発足した。安倍首相は閣僚の３分の２を入れ替える大幅な改造で、自民党内の政治的な位置づけを強化した。予想通りに来年９月の自民党総裁選で勝利すれば、安倍首相は次の総選挙がある２０１８年３月まで執権することになる。憲法解釈の変更や改憲を通じて戦後レジームからの脱却を推進中の安倍首相の長期政権も負担になるが、それより心配されるのは第２次安倍内閣の陣容だ。安倍首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が「極右大本営」と呼ばれる日本会議の所属であるからだ。

日本会議は自衛隊を軍隊化し、東アジア覇権を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔だ。改憲と日本の核武装を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が１９９７年に統合して誕生した。日本会議と同じ考えの議員が院内に作った組織が「日本会議国会議員懇談会」であり、第２次安倍内閣の構成員の８０％がこの懇談会所属だ。

安倍首相自身が特別最高顧問を務め、麻生太郎副首相をはじめとする今回留任した６人の閣僚のうち５人が懇談会のメンバーだ。新たに入閣した１２人のうち９人も懇談会所属だ。懇談会副会長の高市早苗新総務相は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の白紙化を公開的に主張した人物だ。政策審議会長の山谷えり子新拉致問題担当相は独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土だと主張する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長で、米国内の慰安婦像設置に抗議するため米国にまで行った。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年８月１５日の演説で、韓日国交正常化５０周年となる２０１５年を韓日関係の新たな出発の元年にしようと述べたが、第２次安倍内閣の面々を見ると容易ではなさそうだ。２０１８年２月に退任する朴大統領は任期中ずっと安倍首相を相手にする公算が大きい。両国関係と北東アジアの平和を脅かす突発悪材料がいつ、どこで出てくるか分からない。極右一色の安倍内閣との長期戦を念頭に置いた対策の準備が急がれる。

貧困で教育の機会奪うな

憲法に基づく教育を受ける権利を政治が保障するのは当然のことですし、経済的な理由で教育を受ける権利が侵害されることを防がなければなりません。

そもそも、貧富の格差が極端に拡大し、膨大な貧困層、生活保護世帯を生み出したのは自民党政権の政策そのものです。規制緩和の名の下に、非正規労働、派遣労働を無制限に拡大した結果、もたらされた貧困の拡大が招いた結果です。一度貧困層に陥れば、その貧困層から抜け出すことは非常に困難です。これが階級の形成にも大きな影響を与えています。アメリカ、日本、イギリスなどの新自由主義政治経済が席巻する国々で共通する現象です。この貧困からの抜け出す道は、教育を受ける権利を政治が保障し、子供たちの教育を受ける権利を保障することが有効であると言われています。

富裕層は、塾、留学、私学費用などを豊富に負担することができるために、国立大学、有名私立大学の多くの生徒の家庭所得は年間１０００万以上あると言われています。この事実ひとつをとっても、教育を受ける権利が経済的な理由で大きく差別選別されていることが分かります。

国の発展と、人材、科学技術の発展、大学などの高等教育の充実は切り離せない関係にあります。日本の未来を託すべき青少年が経済的な理由で教育を受ける権利を持てるようにするのは政治の責任です。

＜琉球新報社説＞無料塾補助半減　貧困で教育の機会奪うな

　県内１１市町で実施されている生活保護世帯の児童・生徒への無料塾という学習支援事業が来年度以降は事業縮小もしくは実施できなくなる懸念が出ている。国の制度変更で補助率が全額補助から２分の１補助に引き下げられるためだ。２０１１年度に始まったこの事業が県内で広がり、着実に効果を上げている。貧困の連鎖を断つためにも、国の補助減額で事業が頓挫する事態は避けなければならない。
　無料塾に通う小中学生は今年６月現在、２３８人おり、県内の生活保護世帯の全児童生徒２４００人の約１割を占める。支援を実施している１１市町のうち７市町は支援を受けた生徒の高校進学率が１００％に達している。この事業が効果を上げていることの証しだ。
　事業はこれまで名護市を除いては国の「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を利用して実施してきた。この制度が本年度で終了し、来年度からは「生活困窮者支援法」の枠組みに引き継がれる。対象が生活保護世帯だけでなく、生活困窮者世帯にも広げられる。支援範囲が拡大することは喜ばしい。問題なのは国の補助額が全額から２分の１に減額されることだ。なぜ減額する必要があるのか。
　昨年６月に成立した「子どもの貧困対策推進法」は「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会」を実現することが目的だ。国と地方自治体が協力し、そのための対策を実施する責任があることを明確にしている。国の補助減額は推進法が定めた趣旨に反していないか。減額方針の再考を求めたい。
　本年度まで国が全額補助していたにもかかわらず、県内の３０市町村が無料塾の事業自体を実施していなかったことは驚きだ。住む場所によって対象児童生徒の学ぶ機会を奪うことがあってはならない。全市町村が参加して一律に学習支援を享受できるようにしたい。
　県は本年度から経済的理由で塾に通えない大学進学志望の高校生を対象にした無料塾を始めた。事業費は沖縄振興交付金（一括交付金）を活用している。国が補助を減額する小中学生の制度でも、県が減額分を一括交付金で補填（ほてん）することはできないか。知恵を出してもらいたい。
　「貧困の連鎖」で子どもたちの教育を受ける機会を奪うことは許されない。平等な教育を保障するためにも事業を継続させたい。