所信表明「言葉だけの政治」は誰か

人間としての誠実さがあれば、このような受け止め方、判断が成り立つのだという典型的な社説です。安倍首相の所信表明がいかに、言葉だけの空疎な、ごまかしに満ちたものかは明らかです。

＜琉球新報社説＞所信表明「言葉だけの政治」は誰か

　「巧言令色鮮（すくな）し仁」という言葉がまず頭に浮かんだ。それが否定しようのない実感だ。
　安倍晋三首相は第１８７臨時国会で所信表明演説をした。さまざまな課題に言及したが、沖縄に関する部分は、現実に安倍政権が進めていることと裏腹の美辞麗句が並んでいる。誠実性を感じられぬ内容に不信の念を禁じ得ない。
　首相は「かつて裏付けのない、『言葉』だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄（ほんろう）した」と　のべた。「最低でも県外」と述べながら挫折した鳩山由紀夫元首相を批判しているのは間違いない。
　安倍首相は続けて「安倍内閣は、『言葉』ではなく、実際の『行動』で負担軽減に取り組んでいく」と述べた。「基地負担の軽減に全力で取り組む」とも述べている。
　しかし安倍政権が実際に取っている「行動」は、辺野古の新基地建設の強行である。このどこが「負担軽減」なのか。それと正反対の「負担押し付け」以外に、表現のしようがないではないか。
　安倍首相の指示により辺野古沖の掘削調査が強引になされたことを県民は知っている。暴力的な警備も周知の通りだ。世論調査で県民の８割が掘削強行に反発している。そんな中、首相は演説で「今後も沖縄の気持ちに寄り添う」と述べた。悪い冗談としか思えない。
　首相は普天間飛行場配備の空中給油機の岩国基地移駐を誇らしげに語ったが、移駐後１カ月間、ほぼ３日に１日、普天間に飛来したのが確認された。これこそ「裏付けのない、『言葉』だけの『負担軽減』」ではないか。真に沖縄の負担を軽減するなら、単に１機種の、しかも再飛来付きの「移駐」などではなく、県外・国外への海兵隊丸ごとの移駐しかあるまい。
　米国の元駐日大使の証言や米国の公文書により、１９９０年代以降も、沖縄の海兵隊を撤退してもよいとする米国に対し、日本政府が引き留めた実態が明らかになっている。政府が引き留めをやめれば、海兵隊移駐はすぐにでも実現できるのだ。

　演説は女性施策を強調したが、待機児童対策は予算の制約で遅々として進まない。原発再稼働の方針も示したが、汚染水対策に触れないまま安全性を強調したのも、無責任との印象を否めない。世論調査では集団的自衛権の行使容認や原発再稼働への反対が多数を占める。首相はまず、そうした民意にこそ耳を傾けるべきだ。

大学に「朝日元記者辞めさせろ」 慰安婦問題記事で脅迫文

これこそが、慰安婦問題で朝日新聞を攻撃している勢力の狙いです。これらの動きが、安倍、自民党右翼政権を批判する民主勢力、侵略戦争に反対するような民主的な学者、マスコミを威圧し、沈黙させる効果をねらっているのだと思います。

このようなことを許し、このような風潮に負けることが歴史の歯車を逆転させ、復興主義、排外主義、軍国主義を復活させる世論作りに利用されるのだと思います。負けないこと、徹底して彼らを批判し、孤立させなければなりません。

＜東京新聞社説＞大学に「朝日元記者辞めさせろ」　慰安婦問題記事で脅迫文

　従軍慰安婦問題の記事を執筆した朝日新聞元記者が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）に「辞めさせないと爆破する」とする複数の脅迫文が届いていたことが３０日、府警と大学への取材で分かった。教授は既に退職。

　府警によると、脅迫文は同じキャンパス内の複数の部署に郵送された。大学側が被害届を出し、府警は威力業務妨害事件とみて調べている。

　大学によると、脅迫文は大学を運営する法人の理事長と学長、学部長宛てで、届いたのは１３日。教授は人間科学部に所属していたが、同日付で退職。大学の担当者は「捜査に関わるので、文書の内容は明らかにできない」と話している。

米国議会調査局「河野談話検証」を批判

 [ⓒ 中央日報日本語版]

米国議会調査局（ＣＲＳ）が安倍首相の歴史修正主義が韓日関係を悪化させ、米国の利益を侵害していると批判した。

２７日、韓国の聯合ニュースが入手し報道したＣＲＳ「米日関係報告書」によると、「歴史の傷をえぐっている安倍政権の振る舞いは、韓国と建設的な関係を作って中国と潜在的に敏感な事案を管理していくべき日本の力量を阻害し、東アジアでの米国の利益に損害を与えている」と明らかにした。

ＣＲＳは河野談話検証と関連し「今年６月に安倍内閣が野党のある議員の要請により河野談話作成経緯を調査した結果を公開したが、結論は河野談話が韓国政府との調整を通じて作成されたとのことだった」として「これは河野談話があたかも全面的に歴史的事実に基盤を置いたものでないということを暗黙的に表わそうとするもの」と指摘した。

円安誘導をやめること！

円安で喜ぶのは、大手輸出企業、多国籍企業くらいのもので、圧倒的多くの国民は、輸入物価の高騰、原油・ガソリン・灯油の高騰、電気料金などの値上げに苦しむことになります。

円安誘導を行ってきた安倍、自民党政権、日銀の反国民的な政策に多くの国民は苦しむばかりです。異次元の金融緩和、株式市場への資金誘導をやめるべきです。大手金融、投資集団以外は何の貢献もありません。反対に、日常生活の苦しさだけが増加しています。

 ＜日経報道＞

　29日午後の東京外国為替市場で円相場は軟調に推移している。14時時点では１ドル＝109円43～46銭近辺と、前週末17時時点に比べ47銭の円安・ドル高水準だった。14時すぎに109円72銭近辺と2008年８月28日以来、約６年１カ月ぶりの円安水準に顔合わせした。安倍晋三首相が所信表明演説を始めたタイミングで仕掛け的な円売り・ドル買いが出た。「デフレ脱却への決意表明が、金融緩和策の長期化を連想させた可能性がある」（邦銀）との声があった。

　一方、日銀の黒田東彦総裁が29日、国際銀行協会30周年を記念して講演したが、こちらには目新しい発言はないとの見方から相場の反応は乏しかった。

　円は対ユーロでは下げに転じた。14時時点では１ユーロ＝138円68～72銭近辺と、同20銭の円高・ユーロ高水準。14時すぎに同11銭円安・ユーロ高の138円99銭近辺を付けた。対ドルの円売りにつられた。

積極的平和主義と国連常任理事国入りを目指す安部、自民党政権

隣国である中国がどう見ているかを良く理解できる見解です。中国でなくても、正常な歴史認識、世界平和を希求する政権・国家、侵略戦争への態度などを勘案すれば、安倍、自民党政権のような国を国連常任理事国にするはずがありません。ひいきの話ではなくです。

各国は歴史の進歩と世界平和にどのように貢献し、関与するかが問われているのです。軍事力による平和などは絵に描いたもちでしかありません。アメリカ、イギリスなどによるイラク政権の転覆、アフガニスタンへの軍事介入が中東、ヨーロッパでのテロ事件を頻発させていることでも明らかです。テロや戦争の最大の要因は、経済的な格差、貧困がもたらす紛争、人種差別などではないかと思います。

＜人民網日本語版＞安倍氏の積極的平和主義は二重の違憲

　金銭外交が効を奏しなかった日本は、「積極的平和主義」に切り替えて国連安保理常任理事国の扉を再び叩いている。以前の金銭外交は「安保理は取締役会ではない」と叱責された。今回の「積極的平和主義」は効を奏すのだろうか？（文：王義桅・中国人民大学国際問題研究所所長、国際関係学部教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　筆者は今年初めに平和学の父であるノルウェーの学者、ガルトゥング氏と話を交わした。ガルトゥング氏は日本語が話せ、妻は日本人という正真正銘の「日本通」だ。ガルトゥング氏は私に、日本の安倍晋三首相は自身の「積極平和学」概念を盗用したと話した。日本の学者がガルトゥング氏の積極的平和学から派生させた「積極的平和主義」は安倍氏に気に入られたが、これはガルトゥング氏の考えに反するものだ。

　表面的には、安倍氏のいわゆる「積極的平和主義」は人々を大変惑わすものだが、詳しく調べてみると二重の意味で違憲だ。第1に日本国憲法に違反し、第２に国連憲章に違反する。

　戦後、日本国憲法第９条は日本が交戦権を放棄し、軍隊を保持しない平和主義国家となることを定めた。このため憲法そのものが「平和憲法」と呼ばれた。後に自衛隊が創設されたとはいえ、その機能は長年「専守防衛」に限定されており、集団的自衛権も行使できなかった。「積極的平和主義」は平和の名の下に軍事力を表に出す企てであり、平和主義ではなく、好戦主義だ。

　国連憲章は、世界の平和と安全を守るうえでの安保理の権威を強調し、軍事的手段を含むあらゆる必要な措置を用いて世界の平和と安全を守る権限は安保理のみにあると定めている。また、全ての非軍事的手段が無効であると証明された時に初めて武力に訴えることができると強調している。国連憲章第5章、第6章、第7章には、これらの原則について詳しい記述がある。一方、「積極的平和主義」は米国の必要に応じて日本が自ら判断し、武力的手段を含む選択を講じて自らの目標を達成する面が大きく、これは国連憲章の精神に明らかに違反する。

　国際社会の目に曇りはない。金銭外交であれ、「積極的平和主義」であれ、一時的には惑わせても、ずっと惑わすことはできない。日本が常任理事国入りするには、大きなアキレス腱が3つある。

　第1に、誤った歴史観。日本は侵略の歴史を直視できないだけでなく、侵略の歴史の確定評価と戦後国際秩序を覆すことを企てている。国連の適任な加盟国にすらなれないのに、安保理常任理事国入りなど問題外だ。

　第2に、米国の同盟国であること。周知のように、日本の外交と安全保障は米国に束縛されており、決して独立したものではない。安保理常任理事国入りは米国と西側の発言力を強化するだけだ。いわゆる「積極的平和主義」は、米国の要求に応じる積極姿勢の面が大きく、世界の平和と発展に真に積極的に貢献するものでは決してない。

　第3に、やっかいな位置づけ。安保理常任理事国は自国を代表するだけでなく、世界のある面を代表するものだ。例えば中国は安保理で発展途上国の権益を代弁している。日本は誰を代表するのか？先進国を代表するのか？先進国は議席の5分の3を占めている。アジアを代表するのか？世界の主要経済国を代表するのか？それとも他のものを代表するのか？地域のバランスから言っても、人口から言っても、日本に十分な代表性はなく、安保理常任理事国入りを目指すことで自らの狭隘な動機を覆い隠すことはできない。

　日本はこの3大アキレス腱を直視できない。従って、どのような旗印を掲げようとも、安保理常任理事国入りは行き詰まる。日本は安保理常任理事国入りにあれこれ知恵を絞るよりも、徹底的に反省し、まず国際社会の信頼される適任な一員になった方がよい。

　「人民網日本語版」2014年9月26日