国連が問題視する安倍政権とヘイトスピーチ

安倍、自民党政権の右翼的な言動、行動が国際社会から歓迎されるはずがありません。ナチスドイツが第二次大戦で行った戦争、ユダヤ人などへの殺戮行為は歴史の汚点として記録され、風化することがないように繰り返し、繰り返し、その残虐行為が糾弾され続けているからです。

その意味では、安倍、自民党右翼政権、関係団体の歴史改ざん、従軍慰安婦国家関与の否定、南京大虐殺行為否定を行う政権を受け入れるはずがありません。まして、そのような政権が存在する国家を国連常任理事国に入れるはずがありません。もし、多数派になるようなことがあれば、国連としての自殺行為にもつながります。

安倍、自民党政権の政治感覚の麻痺、歴史の流れを認識することができない倫理観には呆れるばかりです。

＜日刊ゲンダイ＞国連が問題視する安倍政権とヘイトスピーチ

　国連総会に出席するためにＮＹに滞在している安倍首相。一般討論演説では高らかに「常任理事国」入りを訴える予定だ。本人は出発前から興奮状態だったらしい。しかし、世界から「常任理事国」入りを歓迎されるどころか、安倍首相は“集中砲火”を浴びる可能性がある。「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」との関係が国際社会で問題になりはじめているからだ。
　２２日に日本を出発した安倍首相は、２７日に帰国する予定。２４日朝（日本時間２４日夜）には米国のヒラリー前国務長官と対談し、２５日午後（同２６日未明）に一般討論演説でスピーチする。
　日本の「常任理事国」入りを渇望する安倍首相は出発直前、羽田空港で「積極平和主義の下、いままで以上に世界に貢献できる」と意気込みを語っている。周囲には「いまの安保理は２１世紀という時代を反映していない」と得意げに説いているそうだ。常任理事国のメンバーになって、国際社会で大きな顔をしたいのだろうが、国連は日本に対してカンカンになっている。

「在特会という団体が主体となって行っている“ヘイトスピーチ”を、国連が問題視しはじめているのです。なにしろ、彼らは『よい韓国人も、悪い韓国人も殺せ』と訴え、大阪のコリアンタウンである鶴橋では、若い女性が『いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく、“鶴橋大虐殺”を実行します』と叫び、参加者が喝采している。堂々とジェノサイドを予告している。このシーンは、国連の人種差別撤廃委員会による審査でも流された。衝撃を受けた国連は、安倍政権にヘイトスピーチの法規制を勧告しています」（政界関係者）

■安倍首相も在特会幹部とツーショット写真？

　国際社会が問題にしているのは、在特会と安倍政権がきわめて近いことだ。ヘイトスピーチを取り締まる側である国家公安委員長の山谷えり子大臣は、在特会の幹部と古くから付き合いがあり親しげに記念写真を撮っている。さらに、ニュースサイトの「リテラ」によると、安倍首相も在特会の幹部とツーショットを撮っているという。現在、幹部のホームページからは削除されているが、首相はニコニコとほほ笑んでいるという。

現職の総理大臣と国家公安委員長が「ヘイトスピーチ」を行う団体と親しいとなれば、国際社会が問題視するのも当然だろう。

「タイミングがいいのか悪いのか、２５日、山谷えり子大臣が東京の外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相と稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くツーショット写真を撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ」（外務省事情通）

「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」は、どんな関係なのか、国際社会に任せず、日本の大新聞テレビは徹底的に追及すべきだ。

＜レコードチャイナ＞韓国、日本の常任理事国入りを事実上反対

23日、韓国政府は、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることに、事実上、反対を表明した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はスイス・ジュネーブ。

2014年9月23日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指していることに、事実上、反対を表明した。

韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は同日の定例会見で、「安保理の改革は、より民主的で代表性を備える方向に進んでいくべきであり、単に常任理事国を増やす案には反対する」と述べた。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「日本が常任理事国になったら、韓国は国連を脱退して、反日本国家連合を作ろう」
「ドイツなら大歓迎。また戦争を起こしかねない日本は絶対反対」
「日本は絶対にドイツになれない」

「どうせ、既存の常任理事国が反対するよ。それに中国も反対に決まっている」
「国連の言葉を無視するな！歴史を反省しない国は絶対だめだ」
「韓国国民は全員反対」

「戦犯国が常任理事国？笑わせるな」
「日本と韓国は永遠に水と油の関係だ。日本が謝罪をしたとしても信じられない」
「事実上？また日本の顔色をうかがっているのか？」

「日本がアジア一の強国で先進国なのは明らか。常任理事国になるべき国だとは思うけど、韓国の支持は期待するな」
「日本は国連にかなり貢献しているよ。常任理事国になるのは当然の権利じゃない？」
「韓国がなるよりはましだと思うね。日本人はマナーがあるし、親切だから」

中間のない国 韓国

隣国の政治、経済問題ですが、日本、アメリカと同じような経済社会、政治に陥っていることを示しています。新自由主義経済・政治がもたらした格差社会、貧困層の爆発的な増加、富裕層への利益、資産の集中が資本主義国家で伝染病のように拡大しています。

日本は韓国社会で問題となっている中間層、中産階級意識は当の昔に、なくなっています。自民党型政治により富裕層、巨大な金融機関、多国籍企業に有利な税制、法制度、規制緩和により中間層は没落し、低所得層の爆発的な拡大、富の１部富裕層への集中、移転が大きな問題となっています。

アメリカ政権、日本の自民党型政治では解決不能な課題です。

＜韓国中央日報＞中間のない国　韓国

中産層は「経済を支える腰」と呼ばれる。人でも国でも、腰が丈夫でなければならない。それでこそ元気な気勢で暮らせる。ところで実状はどうだろうか。過去２０年間余りで大韓民国の中産層は縮むばかりだった。１９９０年、韓国の中産層比率は７５％だった。それが２０１３年には６５％に減った。その上、この数字は統計庁が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準で調べたもので、結構高く出てくる方だ（中産層６５％という数字は事実、国民の体感とはかけ離れている。中産層は、統計で区分するよりも自ら中産層だと思う「意識」がより重要だが「私が中産層」だと考える比率は、今年６月の現代経済研究院の調査の結果、４６．４％にとどまった）。

なぜだろうか。政府・政界・企業が言葉だけで「中産層を生かそう」と叫ぶだけで、実際に政策と主張はとんでもないものを出すのが常だからだ。その上、福祉談論が世の中を席巻した数年前からは「中産層の再建」の声があまり聞こえないほどだ。もっとも、いつの間にか私たちは「声が大きければ勝つ」という世の中で生きているではないか。だから街の通りや広場を掌握した「生計型」や、お金で権力を動かす「金持ち型」の大きな声に隠れてしまった中産層のうめき声が聞こえるはずがない。

最近の増税論争になっているタバコ税と自動車税を比較してみよう。タバコ税に反対する声は、多くて大きい。政界まで積極的に加勢して絶対反対を叫ぶ。いわゆる庶民の楽しみを奪い取る「生計型」増税はダメだということだ。一方、自動車税はどうなのか。タバコ税反対に添えるカクテキのような境遇だ。車を転がして暮らす中産層は買えるだけの余裕がある、という情緒が敷かれている。タバコ税反対に熱を上げるのと比べれば、逆差別といっても良いほどだ。こんな事例が１つや２つではない。

税金はどうなのか。早くから中産層がいいカモになっている。会社員の３人に１人は「生計型」という名で一銭も所得税を出さない。昨年の労働所得者１５７７万人中、免税者は５１６万人（３３％）だった。それでは金持ち型はどうなのか。最高税率が３８％を超えないが対象もせいぜい１２万人程度だ。それだけか。国税庁と戦って勝つのも金持ち型だ。昨年、税金返還訴訟のうち５０億ウォン以上の金持ち型の事案では国税庁が２回中１回負けた。一方１億ウォン未満の中産層の事案は国税庁が１０のうち９勝した。有銭無税、無銭有税という言葉がわけもなく出てくるのではない。

さらにこの頃の財テクも、中産層がいじめにあっている。金利が史上最低の年１％台に落ちたが、税金の恩恵は庶民・高所得層だけに集中している。先月政府が出した税法改正案を見てみよう。定期貯蓄は年収２５００万ウォン（約２５０万円）以下だけができるが、義務加入期間を７年から３年に下げた。庶民向けのプレゼントだ。もちろんお金持ちにも別に用意した。金融所得の総合課税時に配当所得に分離課税を選択できるようにした。一方、中産層には与えるどころか、むしろ恩恵も減らした。その上、中産層が主にお金を融通した税金優待総合貯蓄を非課税総合貯蓄に統合しながら加入資格を６１歳以上にぐんと高めた。生計型に中産層行きのはしごを置くことだけに気をつかい、中産層が再び生計型に転落するのは最初から考慮していない計算だ。

住宅政策も庶民用の賃貸住宅と高所得者用の江南（カンナム）再建築が中心だ。中間を省略して絶ち切れといえば、再建築の活性化は中産層のお金を富裕層にいち早く移す効果が卓越している。江南再建築のマンション価格が上がれば、ほとんどの利益は金持ち型だけに戻る。中産層が主に所有する「郊外」マンションは江南マンションよりも相対的にあまり上がらないためだ。その上再建築はチョンセ（高額な保証金式の賃貸）難をあおる。不動産費用が上がれば苦しむのはお金を借りて住宅保証金を用意する中産層だ。

あまりにも少なけれ（貧困層）ば乱暴になりやすく、あまりに多けれ（富裕層）ば傲慢になりやすい。中産層は中道だ。２つに分かれた韓国社会の統合には、厚い中産層が薬だ。自分の腹が満たされてこそ他人の腹のことも世話できる。福祉政策が右派から始まった理由だ。幼い子供でも分かることなのに、実際の政策は行き違いで、世の中は反対に向かっている。大変なことだ。   イ・ジョンジェ論説委員

九州電力再生エネルギー購入中断

本当にふざけた話です。国が政策的に決めた再生可能エネルギーの買取を電力会社の一存で、購入を中止する。出鱈目のさえたるものです。そもそも、民主党政権時代に、福島第一原発事故を受けて再生可能エネルギーを拡大しようとの事で決めた国家プロジェクトです。

国家の基本計画、エネルギー政策を私企業、電力会社の経営判断で決めさせる。そのことに対して、政権として何の対応もせずに成り行きに任せる。安倍らしいといえば言えますが、それにしても、国民を馬鹿に仕切った話です。

その魂胆は、鹿児島川内原発の再稼動を優先したい。これが本音です。九州電力、安倍、自民党右翼政権の出鱈目さは突出しています。許せません。

＜東京新聞＞九州電力再生エネルギー購入中断　企業は多額投資

　九州電力は二十五日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け入れを、九州全域で中断した。対象は新規受け入れに加え、申請を済ませたが契約に至っていない約七万件も含める。十キロワット未満で自家消費している家庭用の太陽光などは対象外とした。

　九電によると、電力の安定供給には需要とのバランスを保つ必要があるが、太陽光発電の急増で供給力が需要を大幅に上回ると、自動的に発電が停止するなど支障が出る恐れがあるという。今後他の電力管内への送電などを検討し、再生エネをどの程度受け入れられるか見極めるとしている。

　太陽光発電は全国的に増えており、北海道電力や沖縄電力も購入に上限を設けている。今回の九電の中断を受け、政府は買い取り制度の見直しを加速させる可能性が出てきた。

　二十四日の記者会見で九電の山崎尚（たかし）電力輸送本部長は「電力を安定供給する責任があり、このまま無制限に受け入れられない。ご理解いただきたい」と述べた。申請中の事業者が計画見直しを迫られることが想定されるが、金銭面の補償はしないとしている。川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働と中断は「関連性はない」と強調した。九電は十月一日から七県で順次説明会を開く。

　九電によると、二〇一四年度から買い取り価格が下がったため、今年三月だけで過去一年分に当たる約七万件の申し込みが殺到した。

　買い取り制度では国の認定も必要で、九州の太陽光・風力発電の認定状況は五月末で千七百八十七万キロワット。鹿児島が四百三十四万キロワットと最も多く、次いで熊本、宮崎、大分と、この四県で九州全体の四分の三を占めている。

◆「川内原発より送電網を」

　再生可能エネルギーを使う発電事業や計画は九州各地で進んでおり、九州電力が買い取り契約の受け入れを中断した影響が広がりそうだ。買い取りを前提に多額の投資をしてきた企業や、導入促進を掲げる自治体もあり、関係者は「今更買い取れないなんて」と困惑している。

　長崎県佐世保市の宇久島では、京セラ（京都市）や九電工（福岡市）など五社が世界最大規模となる四十三万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設を検討。二〇一五年度中の着工が目標で、受け入れの中断が長引けば影響を受ける可能性がある。

　京セラは今後開かれる九電説明会に出席する予定で、広報担当者は「情報収集を急ぎたい」と話す。

　四千キロワットのメガソーラー建設を目指している鹿児島市の男性（５０）は会社を設立しことし三月、九電に新規契約を申請した。既に土地代などに約一億円を投資。男性は、再稼働へ手続きが進む川内原発を引き合いに「原発への投資ではなく、送電網に投資するべきだ。多くの企業が反発するだろう」と語気を強めた。

　二〇年度までに県内全家庭の電力消費量相当分を省エネで減らした上ですべてを再生可能エネルギーで賄う目標を立てているのが熊本県。県によると、着工していないメガソーラー計画が六件残ったままだ。村井浩一エネルギー政策課長は「全体の目標に大きな変更はない」とする一方で「県として再生エネ導入の旗振り役を担ってきたが、電力需給のバランスまで考えが及ばなかった」と肩を落とした。

＜再生可能エネルギー＞　太陽光や風力、水力などで生まれるエネルギーを指す。石油などを燃やす火力発電、ウランを燃料とする原発と異なり、資源が枯渇せず繰り返し使えるのが特徴。地球温暖化の原因になる二酸化炭素（ＣＯ２））の排出量も極めて少ない。ただ、政府によると、発電コストは火力や原子力より高い。政府は２０１２年、電力会社が再生エネによる電気を買い取る制度を義務化、普及を後押ししている。