沖縄統一選挙 民主主義の力を示すとき

沖縄統一選挙が、一足早く始まりました。安倍、自民党政権が進める戦争できる国づくりに対する審判が、問われる地方選挙として注目されます。自民党政権は、自公政権は、議会での絶対多数を握り、その絶対多数を利用して、戦争できる国家作りを４年間かけて、成就させたい。裏を返せば、衆議院解散、総選挙は出来るだけしない。それが彼らの目的であり、戦術です。

したがって、この二年間に行われる地方選挙、自治体首長選挙が国政課題に関する審判を示す選挙と言うことになります。沖縄が敗戦後、アメリカ政権、アメリカ軍、自民党政権に受けた迫害と、基地被害に抗議し、沖縄県民、自治体の意思を明確に示すときです。普天間基地移設強行もこの選挙を通じて、明確にすることを願うものです。沖縄県民の良識を信じて！！

＜琉球新報社説＞統一地方選挙　主権者意識を持って望もう

　県内統一地方選の最初となる５市議選が告示された。各候補者は地域の課題解決に向けた処方箋をきちんと示してもらいたい。
　ことしは県内４１市町村のうち、２９市町村議会の議員選挙がある。３１日は名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の５市議選、９月２日には２２町村議選と本部町、大宜味村、伊是名村の首長選が告示される。９月７日が投開票の集中日となり、１０月５日投票のうるま市議選まで続く予定だ。
　統一地方選は１１月の県知事選の前哨戦でもある。知事選の争点となる米軍普天間飛行場の辺野古移設問題では、政府が仲井真弘多知事の埋め立て承認を受け、世論の反対を無視して作業を強行している。注目が集まる名護市議選をはじめ、各政党・会派の消長は普天間問題の行方にも影響しよう。
　普天間問題では昨年、県外移設を掲げて当選した議員らがその公約を撤回させる動きが相次ぎ、有権者の政治不信は頂点に達した。
　今回立候補する候補者には有権者との「契約」である公約の重みを重々認識してもらいたい。公約の着実な実施を通し、地域がより良き方向へと変わっていく。そうした健全な民主社会を有権者と共に一歩一歩つくり上げてほしい。
　有権者も自らの役割を再認識したい。各候補の政策はもちろん、その人格や識見、力量を見極めるとともに、議員たちの日々の活動にも十分な関心を払いたい。

　市町村議は本来、地域の住民に一番身近な存在のはずだ。しかし残念ながら現状はその期待に十分応えているとは言い難い。
　議会は首長と並ぶ二元代表制の代表として行政を監視し、独自に条例を制定する役割も担う。実際は「住民の声を反映した政策提案や条例制定はほとんど行われず、首長の追認・諮問機関になりがち」（照屋寛之沖国大教授）だが、住民と議会の距離を縮めようとする動きも徐々に広がっている。
　議会の基本理念を明文化し、情報公開などを義務付ける「議会基本条例」を県内６市町村議会が制定した。４年前の選挙時は読谷村だけだった。身近な政策課題について積極的に提言し、住民の信頼に応えるこうした取り組みをぜひ広げてほしい。

　そして有権者はその権利をきちんと行使し、自らの代表を選びたい。地域の明るい未来のため誰が私たちの議会に必要か。主権者意識を持ち、確かな目で見極めよう。

食い違う南北の反日と親日

近隣諸国と友好な関係を気づくことは、韓国、中国、日本にとっても同じことです。他国との関係を利用して、自らの政権浮揚、支持率確保をねらうなどは、ありえぬことです。しかし、自民党政権は、拉致被害者の救済を政権浮揚の切り札として使い、その裏で、集団的自衛権行使容認、戦争できる国への転換、憲法の改悪を実質的に実行することをねらっています。彼らの本当の狙いは、中国韓国などを敵視し、その敵視を正当化する軍備の増強、戦争行為を憲法上、実質化させる。そのことを通じて、中国、韓国などを軍事的に威圧し、外交、経済的な権益を確保することをねらっています。その意味では、昭和天皇を中心とした軍部、政権の突き進んだ道と合致しています。そのために、北朝鮮の拉致問題を政治的に使う。

韓国の識者が感じることは、その通りだと思います。従軍慰安婦問題は、日本軍の蛮行であり、韓国政府が主張することは正しく、国連委員会が決議、勧告をしているとおりです。安倍、自民党右翼政権がどのような主張を展開しようと国際的に通用するはずがありません。

＜中央日報＞食い違う南北の反日と親日

今、北東アジアで露骨な親日の動きで国際社会の注目を集める国がある。北朝鮮だ。今月１０日、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の右腕として知られる李洙ヨン（リ・スヨン）外相はミャンマーで岸田文雄日本外相と会談した。両国の外相が会ったのは２００４年７月以来１０年ぶりだ。岸田外相は拉致被害者、行方不明・死亡者に対する全面調査を要求し、北朝鮮はこれを受け入れ、来月初めに調査結果を日本に通知する見通しだ。拉致被害者に比べて行方不明・死亡者の公開は負担が少ない。したがって北朝鮮が多くの行方不明・死亡者の調査内容を伝え、日本は万景峰号の入港を許可するなど対北朝鮮制裁を追加で緩和する可能性があるとみられる。

北朝鮮の「親日の動き」はこれだけでない。最近、日本の記者を相次いで招待し、住民とインタビューさせている。インタビューの最後に住民は「日本とうまく付き合いたい」という言葉を忘れない。また、日帝時代に北朝鮮で暮らして死亡した日本人（約３万人）の子孫も招待し、先祖が埋められたところを訪問させている。この場面は同行した日本の記者によって日本全国に伝えられる。

このように朝日間の蜜月が続き、日本で根強かった反北朝鮮感情が弱まり、その代わりに反韓感情が危険レベルに達している。朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する反感は度を越えている。また毎日のように新聞を飾ってきた北朝鮮批判記事が消えた中、韓国を非難する記事は急増した。先月３日、日本が電撃的に対北朝鮮制裁措置を一部解除した。以前なら「北朝鮮に免罪符を与えた」という非難があふれていたが、日本の官民は静かだった。安倍晋三首相の支持率も落ちなかった。このように日本人の反北朝鮮感情が和らいだのには、過去の問題に対する南北の対応の差も作用したという。

安倍首相の過去の歴史妄言や靖国神社参拝に対し、韓国は強度が高い非難声明を出して反発したが、北朝鮮は相対的に静かだったからだ。口を開けば抗日パルチザンが築いた韓民族の「嫡統国家」と強調していた北朝鮮が、歴代日本首相の中で最も反韓的な安倍首相と手を握る矛盾を見せたのだ。朝日の密着は北朝鮮の核開発を防ぐための韓日米連携を弱め、安倍首相の右傾化を助けるという副作用のため懸念される。

実際、北朝鮮はかなり以前から「親日」をしてきた国だ。２００２年に訪朝した小泉純一郎首相と合意した「平壌（ピョンヤン）宣言」で、北朝鮮は賠償の代わりに１９６５年に韓国が日本と修交しながら確保した「請求権」を保証されただけだ。日本が同意する可能性がない賠償に固執するより、数十億ドルの請求権資金を受け取るのが実利的だと判断したからだ。

今でも同じだ。孤立と貧困を突破するには日本と手を握るのがよいという認識で、金正恩は安倍首相と密着しようとしていると見るべきだ。言葉では抗日の先鋒だと騒ぎながらも、外交だけは現実主義路線を歩むのが北朝鮮だ。

問題は韓国政府だ。親日フレームを恐れているのか、北東アジアが揺れ動く状況で、国益のために当然すべき会談まで避けている。首脳会談は難しいとしよう。毎年７、８回ずつ会ってきた韓日外相が朴槿恵政権の１年半の間にわずか３回、それも多者外交の舞台で少し会っただけであり、危険レベルだ。

両国間には過去の歴史のほかにも懸案が多い。朴大統領が８月１５日の演説で提案した韓日中原子力安全協議体や日本が提案した韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）が代表例だ。こうした話題をめぐり両国外相が頻繁に会ってこそ、慰安婦問題解決法を導き出し、朝日の密着にブレーキをかける動力も生じるのではないだろうか。野党からも「対日感情外交の無益な延長は決して国益にならない」という声が出てくる理由を、政府は深く考える必要がある。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８９号）

カン・チャンホ政治エディター

女性活用のまやかし

安倍、自民党政権が女性の活用をスローガンとして、支持率の向上、維持を目指す政策提起を行っています。彼らの目的は、労働量不足を補完し、経済成長のために女性を利用すると言う視点からの提起であると言うことです。

第一に、安倍、自民党政権が従軍慰安婦問題で国家（日本軍）の関与は無かった。と主張することに強く彼らの思想が読み取れます。侵略戦争遂行の上で、戦場において、兵士の性の対象として、性奴隷制度を容認し、軍隊が容認、設営を認める。―――このような権力、軍隊、政権が女性の社会進出を提唱するなどは笑止です。冗談を言うなという話です。

第二に、日本社会の底辺で苦しむ女性労働者の差別、苦しみを本気で取り組む政治課題はまったくありません。賃金は男性労働者よりも低く押さえつけて、仕事はお茶組的なものに限定する。これは自民党型政治思想がもたらしたものです。家父長的な考え方から、女性が子供を産み育てるのだ。出生率について数値目標を掲げるのも彼ららしい、無神経さがあります。

第三に、少子化は時代の変化と社会がもたらすもの。特に、女性が社会で働き、生きる上で、必要な長時間労働の規制、公的な保育制度、保育士の給与体系の改善などは全くやる気もありませんし、その反対の政策をとっています。彼らの本音、思想はその程度のものです。

女性が生き生きと生きることができる社会とは、子供も、高齢者も、そして男性も生き生きと生きることが出来る社会です。戦争する政権、政策などが許されるはずがありません。

＜毎日新聞＞経済のために「女性活用」に違和感

　　　　　十文字学園女子大准教授　田中東子

　安倍政権が６月に発表した成長戦略では、２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を３０％以上にするという目標が設定された。「女性と仕事」をめぐるフレームは、古くて新しい問題だ。日本社会に長く存在しているにもかかわらず、本格的に取り上げられることなく片隅に追いやられてきたからだ。しかし、今回の安倍政権の戦略では、経済成長と結び付けつつ女性の社会進出を語っている。それを受けて、女性と仕事に関する報道がにわかに増えている。

　例えば、８月１５日の毎日新聞では、企業の管理職に占める女性の割合がいまだ６.２％にすぎないという、帝国データバンクの調査結果が報じられた。具体的な数字を示しながら、企業による女性管理職登用の今後の見込みを予測し、その実現のためには、保育環境の改善など企業外の努力も必要であるとして、実情と理想とのギャップを浮き彫りとする記事である。また、日経新聞では、１３日に東京大の大湾秀雄教授による「女性支援に『早い選抜』を」と題する評論が、１５日には「女性登用策　広く厚く」という記事が掲載された。朝日新聞でも、「教えて！　成長戦略」シリーズのひとつとして、１３日に「女性管理職の割合　欧米並みに？」という分析記事が掲載されている。

　これらの記事に共通するのは、経済成長を促すには「女性の活用」が必須であり、その実現のためには、男性中心に形成されてきた働き方を改善し、待機児童問題など育児環境を整備する必要があるとする、しごくまっとうな視点だ。だが、経済中心の観点からのみ問題を報道していく趨勢（すうせい）には、違和感を抱いた。これらの報道は、女性たちを労働単位としてしかとらえず、日常の場で個別の問題に直面する若い女性たちの声をほとんど報じていない。彼女たちは本当に、経済促進のために企業社会に殉ずることを望んでいるのだろうか。特に３・１１以降、経済偏重から脱却する、新しいライフスタイルを求める機運が高まる中で。

　今回のフレームは、女性たちが直面している問題に光を当ててくれた。だが、この光は女性たちが幸福に生きる真のチャンスを与えてくれるのかどうかを、慎重に考えてみる必要があるだろう。

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　■人物略歴　　　◇たなか・とうこ

　１９７２年横浜市生まれ。政治学博士（早稲田大）。著書に「メディア文化とジェンダーの政治学」など。