朝日新聞への恫喝とマスコミの萎縮

一番喜んでいるのが、安倍、自民党右翼議員、右翼系団体ではないかと思います。まさに彼らが目的とした状況ができつつある。このような安倍、自民党政権による恫喝に負けてはマスコミとしての存在価値、使命は無いに等しくなります。

他社の間違いを利用して、自らの購読者数を増やそうなどと考える新聞社もあるそうです。おろか過ぎて相手にもなりません。このような新聞社が自民党政権を支えているかと思うと、安倍、自民党政権の浅はかさと、彼らに取り入り、煽動するお粗末なマスコミには、ご退場を切に願うしかありません。

＜日刊ゲンダイ＞政界人事情報をはずしてお詫び

　　　　　　　　全国紙で始まった自主規制

　１７日付の日経新聞朝刊にこんなおわび記事が掲載された。

＜１３日付政治面で民主党の選挙対策委員長に岡田克也元代表、１４日付総合・政治面で政調会長に大塚耕平参院議員を起用すると報じたのは誤りでした。おわびして訂正します＞

　民主党の党人事に絡み、同紙は「内定」「見通し」などの表現で両議員の人事情報を掲載。これが結果的にハズレてしまったため、今回の訂正記事掲載となった。

　しかし、“不可解”なのは、誤報を流された両議員は別に怒っておらず、日経に抗議や訂正も求めていないこと。両議員の事務所に聞くと、「こちらから日経新聞社に抗議した事実はない」と、むしろ訂正が掲載されたのを知ってキョトンとしていた。

■朝日新聞への当て付けか

　そもそも政界の人事情報など一寸先は闇。新聞に情報が漏れただけで、人事がひっくり返ることだってある。それをいちいち謝っていたのではキリがないが、人事情報が外れて“律義”に頭を下げたのは日経だけではない。

読売新聞も安倍内閣の改造が行われた翌日（今月４日）、小渕優子の幹事長起用を誤報と認め、「今後とも正確で迅速な報道に努める」と紙面を割いて謝った。これには立大教授の服部孝章氏（メディア論）も驚いていた。

「朝日新聞による慰安婦強制の誤報があったばかりで、今後は人事の予測記事すら書けない状況になったということ。これまでであれば、“内定”や“見込み”と断った上の記事を訂正するのは、あり得なかったことです」

　これだけ物分かりがよすぎると、何か別の思惑でもあるのかと勘繰りたくもなる。慰安婦の“強制”でハッキリ謝罪しなかった朝日に対する当て付けだ。自分たちはアッサリというか、素直に非を認めることで、「健全な新聞」を読者にアピールしたいのだろう。

　こうした風潮が現場の記者を息苦しくさせ、報道の萎縮、自主規制を生んでいくのは間違いなかろう。

　朝日誤報以後、日本の新聞はあらぬ方向に向かっている。

民主主義は機能しているのか？

「日本は民主主義国家として機能しているのか。沖縄はそれを厳しく問い続ける。　辺野古移設の是非は県知事選の明白な争点である。」

安倍、自民党政権にとって、沖縄県知事選挙は現職仲井真知事の敗北は想定済み、それでも普天間基地の移設工事の強行を進めたい。かつ、移設工事を既成事実化し、後戻りできないようにしたい。それが、安倍、自民党政権の戦術です。

しかし、沖縄県民は米軍による沖縄占領、米軍基地に囲まれた沖縄に対する怒りと、その現状を変える努力を怠り、犠牲だけを押し付ける安倍、自民党等政権の政治姿勢に怒りを感じています。当然のことです。民意を無視して、アメリカ政権、アメリカ軍の言いなりの安倍、自民党政権は民主主義とは何かが彼らに問われています。

＜琉球新報社説＞辺野古集会再び　民意の地殻変動に向き合え

　１９５６年に米海兵隊基地キャンプ・シュワブの建設が始まって以来、隣接する名護市辺野古の美しい浜を基地建設に反対する人波が埋め尽くしたのは初めてだ。
　沖縄戦後史に刻まれる県民行動となったことは間違いない。
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する２度目の集会が開かれ、目標の３千人を大幅に超える約５５００人（主催者発表）が結集した。
　登壇した弁士から「沖縄の尊厳と誇り」「アイデンティティー」といった言葉と不退転の決意が繰り出され、新基地建設の不条理を鋭く突いた。この日の集会の熱気は強固な県民世論を見せつけた。
　安倍政権は沖縄の民意に真摯（しんし）に向き合い、海上でのボーリング調査を直ちに中止すべきだ。
　約５０人が乗り込む大型バスが約７０台も本島全域から集った。自家用車や徒歩で駆け付けた人も多く、参加者の列が開会後も途切れずに辺野古の浜に続いた。
　中学の同期生有志ののぼりが揺れ、４世代で参加した家族連れ、模合仲間など、主義主張を超えた幅広い世代の参加が目を引いた。幾重ものスクラムが組まれた「沖縄を返せ」の大合唱は壮観だった。
　１０年前の当初の埋め立て計画に伴うボーリング調査への反対行動に比べても、日々の集会に参加する市民層が広がり、カンパや差し入れも途切れずに続いている。
　新基地建設への反対行動を取る市民層が明らかに広がり、沖縄の民意に地殻変動が起きているのだ。
　辺野古でのボーリング調査の強行、反対する市民を力ずくで排除し続けている海上保安庁の警備が県民の反発を強めている。さらに、仲井真弘多知事による埋め立て承認を挙げて「辺野古は過去の問題」と言い放ち、１１月の県知事選の争点外しに躍起となっている菅義偉官房長官らの民意無視の姿勢が反発の火に油を注いでいる。
　一部の在京メディアや辺野古移設を推進する永田町・霞が関の政治家や官僚から「反対行動を取っているのは県外のプロ市民だ」などと、事実をねじ曲げた印象操作が繰り出されている。この日の辺野古の光景はこうした見方が誤りであることを証明していた。

　辺野古移設の是非は県知事選の明白な争点である。日本は民主主義国家として機能しているのか。沖縄はそれを厳しく問い続ける。

中国とインドがアジア発展の中心に、高まる重要性

世界人口の約５０％を占める中国、インドが経済的に台頭することは容易に想像できます。その両国がアジアの中心的な国家として存在感を増すことも自明のことと思います。両国は、核兵器を所有し、人口が１０億人を超える点での共通点があります。経済的には急速に拡大し、多くの国家、企業がインド、中国との経済的な関係、取引を要請するでしょう。

両国には、膨大な貧困層が存在し、社会的な不正、治安などの不安定さがあります。世界の人口の約５０％を占める国家が、民主的に発展し、世界の主要国と経済的な関係を築き、繁栄することは平和維持の上でも非常に重要な意味を持つものと思います。

＜レコードチャイナ＞中国とインドがアジア発展の中心に、高まる重要性

18日、中国メディアは中国とインドが今後のアジア発展の中心となり、両国相互の戦略的重要性は日々高まっていくと指摘した。2014年9月18日、中国日報網はオーストラリア国立大学名誉教授ピーター・ドライスデール氏が15日に発表した評論を掲載。中国とインドは今後のアジア発展の中心となり、両国相互の戦略的重要性は日々高まっていくと指摘した。

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はインドを訪問しているが、これは両国関係の重要性が日増しに高まっていることを反映している。モディ首相は、インド経済を発展させ、改革を進めるため、両国関係の発展に大きな力を注いでいくことを表明している。

両国経済の規模と潜在的成長力は、両国が今後数十年にわたってアジアの中心になっていくことを意味している。過去20年間で、両国経済が世界経済に占めるシェアは3倍以上になった。さらに、中国は数年以内に米国を抜き、世界一の経済体になると予想されており、インドも購買力平価（PPP）で換算した国内総生産（GDP）では、すでに日本経済の規模を抜き去っている。

ただし、インドは時代遅れの発展モデルから抜け出し、まん延する官僚の腐敗を排除しない限り、今世紀中は低所得国の位置にとどまらざるを得ないだろう。インドは世界最多の貧困層を抱える国であり、1日2ドル以下で生活する人が8億4000万人以上、そのうち1日1．25ドル以下で生活する人が4億人も存在する。2050年に世界最多の人口を抱える国になるとみられるインドは、都市化の真っ最中であり、インフラ整備や雇用、食料、飲用水の確保などさまざまな問題に直面するだろう。また、経済規模と中産階級は拡大し続けるものの、貧困層が発展の過程に参加しなければ、インドが「中所得国の罠（中所得国レベルにとどまり、高所得国に移行するのが簡単ではないことを指す）」から抜け出すのは難しい。

モディ首相は、インドと中国及びその他の主要経済体との関係をより強固にし、インドを世界の競争に参加できる国にしたいと考えている。中国に対しては、インドへのより多くの投資を促し、製造業やサービス業分野でさらに多くの機会をつかみたいと希望している。

両国がこうした新たな関係を築くためには、既存の意思決定の枠組みや思考モデルを放棄しなければならない。異なる人口構造だけでなく、貿易や地理、文化上の類似点などを利用して新たな関係を実現する必要がある。そうなれば、両国間の貿易及び投資の成長の速度と規模はインドとその他のアジアの国々のパートナー関係のそれを必ず超えるだろう。