ウクライナ問題

現代社会で本当にこのようなことがありうるのかと思えるようなロシア、ウクライナの軍事紛争です。アメリアブッシュ政権時代のイラク侵略戦争、イギリス、日本などによる追随もひどい政治的な間違いでした。それに劣らないような２１世紀の歴史上の汚点です。

核兵器を誇示し、軍事力で他国を威圧、分割するかの政治軍事的な意図は容認してはならないものです。しかも、それが国連常任理事国であり、主要国の範疇で引き起こされる政治問題である点で深刻です。

軍事的な威圧に対して、NATOが軍事力で対抗するかの決定を行っています。血で血を洗うようなおろかな政治軍事対立を再現させてはならないのだと思います。

＜毎日新聞社説＞

　ウクライナ東部で戦闘を続けていたウクライナ政府と親ロシア派武装勢力が停戦に合意した。両者は兵器の撤収や捕虜交換なども含む１２項目で一致した。

　４月からの戦闘で市民を含む２５００人以上が死亡、避難者は１００万人以上とされる。

　停戦を確実に実現させ、和平につなげることが大切だ。当事者は合意内容を厳守すべきである。

　親ロ派が独立を一方的に宣言した東部の在り方は課題として残った。双方は和平協議を早期に開き、対話を続けてもらいたい。

　親ロ派を支援するロシアのプーチン政権の実行力が厳しく問われる。指摘されているロシア軍の侵入などウクライナの主権を侵すあらゆる行為を即刻やめるべきだ。

　平和的解決に向けて国際社会も全力で支援していきたい。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は「流血を止めるため、できることをすべてしなければならない」と述べた。

　協議にはロシア、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）も参加した。合意内容には親ロ派が現在の位置にとどまるとの項目も含まれ、ウクライナ側が譲歩したようだ。国の疲弊が著しいことが背景にある。財政破綻寸前の経済に加え戦闘長期化が追い打ちをかけた。

　国内の強硬派からは合意への反発も予想されるが、大統領は国をまとめてもらいたい。ロシアは親ロ派全体が停戦を守るよう影響力を行使しなければならない。

　東部の体制について、政権側はロシア語使用の権利を保障し分権を進める考えだが、親ロ派は独自の軍創設やロシアとの経済統合など「特別な地位」を求めている。 国のかたちに関わる問題で真剣な議論が必要だ。ロシアの介入は断じて認められない。

　欧米諸国はロシアの対応に懐疑的で制裁強化の構えをみせる。プーチン大統領が停戦を唱えながら親ロ派支援を続けたからだ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は首脳会議で、早急に展開可能な緊急部隊の創設を決めた。ウクライナ危機で東欧やバルト諸国に懸念が強まっているためだ。

　ロシアとのパートナー関係構築を目指していた従来の立場からの大転換である。

　こうした事態を招いたのは、国際秩序を踏みにじるロシアの責任である。しかし、ロシアとＮＡＴＯの間で軍事的緊張が高まらないか心配だ。

　プーチン氏に求められるのは、ごまかしではない誠実な行動だ。

格差の拡大と矛盾

経済理論ではないのだと思います。貧富の格差がなぜ拡大するのかは、明らかです。富裕層、巨大な資本を保有するものが、自らの利益を最大化するためにあらゆるものを収奪し、そこからの利益を株主、資本を所持している少数者が分配を繰り返すからです。利益を生み出すには働く人―――労働者が必要となります。その労働者への賃金をぎりぎりまで切り詰めることで利益を生み出す。最大化することが新自由主義の特徴ともなっています。その結果、中産階級、中流意識はなくなり、１％の富裕層と９９％貧困層が常態化することとなります。

膨大な貧困層が、政治的な不安定さをもたらしています。EUで問題となっているのは極右、排外主義の台頭により戦前のような政治状況になることを恐れ始めています。日本は、安倍、自民党政権により極右が政権を握る状況が出来上がり、２年も続いています。その意味では日本の政治状況はEUより進行しています。状況はもっと悪いと言わざるをえません。

歴史の教訓を踏まえれば、このような政治状況は、戦争のような大災害を引き起こす可能性をはらんでいます。２つの対戦を踏まえて、人類は政治的、思想的に進歩したはずです。第三次世界大戦などを引きこしてはならないはずです。また、そのような国家、政治指導者を野放しにしてはならないと思います。

＜東京新聞社説＞格差拡大は成長を妨げる

　格差をめぐる議論や抗議が欧米で盛んです。現状への不満から極右勢力が伸長、格差論議に一石を投じる本がブームに。日本だけが独り静かです。欧州と日本を行き来している経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の玉木林太郎事務次長兼チーフエコノミストは首をひねります。

　「欧州ではいかにして格差を縮小するか日々問われているが、日本では成長論ばかり。対岸の火事ではなく、もっと格差の問題に声を上げるべきではないか」

◆日本の議論は下火に

　ＯＥＣＤは七月、加盟三十四カ国で所得格差が広がっていると発表、日本も年々拡大しています。にもかかわらず、ここ五年ほど議論はすっかり下火です。

　経済の長期停滞や若者の高失業率、格差への不満から五月の欧州議会選ではフランスや英国などで極右が議席を大量獲得。移民排斥や欧州統合反対を掲げる勢力ですから各国は大いに慌てました。

　一方、米国では上位３％の高所得層に富の五割以上が集中するほどに格差が大きい。才覚と努力次第で成功できた「アメリカンドリーム」が今は昔、「１％対９９％」が定着し、「金融街を占拠せよ」などの抗議運動が巻き起こったのは記憶に新しいところです。

　この春からは格差論議を高める本が一大ブームとなっている。若きフランス人経済学者、トマ・ピケティ氏の「二十一世紀の資本論」という七百ページに迫る大著です。分厚い経済専門書なのに異例の売れ行きを記録しています。

　この本の特筆すべきところは、欧米や日本など二十カ国以上を対象に、過去二百年以上にわたる税務などの膨大なデータを十五年かけて調べ上げ、ある衝撃的な事実を突き止めたことです。

◆分厚い経済書が警告

　それは「経済成長率よりも資本収益率が常に上回っている」、つまり労働者が汗水たらして働いて得る賃金の上昇（国民所得の伸び）より、金持ちが不動産や金融資産から得る利益の増え方の方が高い。持つ人と、持たざる人の格差は拡大していくという受け入れがたいともいえる事実でした。

　例外は戦争と大恐慌時。資本が破壊されて一時的に格差は縮小するのです。不気味なのは最近の格差の水準が、第一次世界大戦直前に近づいていることだと、ピケティ氏は「警告」します。

　さらに格差は相続によって親から子へと継承され、氏はこの「世襲資本主義」は果たして公正なのかと問い掛けます。

　先進国では長らく「経済成長すれば格差を縮小させる」という説が有力でした。国内総生産（ＧＤＰ）の生みの親でノーベル経済学賞受賞の米経済学の泰斗、クズネッツ氏が一九五〇年代に唱えたクズネッツ仮説です。この常識を揺るがしたと言っていいでしょう。

　もう一つ、日本にとって同じくらい重要な命題があります。「格差拡大は成長を妨げる」。ＯＥＣＤや米格付け会社スタンダード＆プアーズが最近明らかにしました。かいつまんでいえば、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって深刻な問題をはらむというのです。

　教育機会の減少は単に低所得層が増えるだけでなく、若者の可能性の芽を摘む。将来の国富の喪失につながることこそが、最も深刻な問題の本質です。

　日本の子どもの貧困率は二〇一二年に過去最悪の１６％超に達しました。安倍政権は対策の大綱をまとめましたがまったくの期待外れです。飛び級などごく一部のエリートへの英才教育に力を入れるより、失われかねない可能性をすくい上げてほしい。

　安倍晋三首相は内閣改造後の所信で「頑張った人が報われる社会に」と強調しました。皆が同じスタートラインから走りだすなら首相の言葉も理解できる。でも、今の格差社会は努力や能力より出生がどこかで決まってしまう。

　貧困家庭に生まれればスタートラインのはるか後方から、対して富裕層の子弟や二世政治家は限りなくゴールに近いところからスタート、頑張っても追いつけないほどの格差がある。日本人は確かにもっと声を上げるべきです。

◆崩れる社会の安定性

　格差を生むグローバル資本主義に早くから懐疑的な佐伯啓思・京都大学大学院教授は言います。「今は普通のサラリーマンが本当に疲弊している。統計に表れず、目には見えない形で。市場経済がうまく機能するには社会や政治の安定が必要だが、問題はその安定性が崩れてきていること。日本型経営のいい部分を発展させるなど中間層の安定を急ぐべきだ」

　成長が重要というなら、やるべきは大企業や富裕層を富ますトリクルダウンではなく、所得再分配など格差を縮める政策なのです。

辺野古断念は理の当然だ

その通り。自民党政権、自民党という政党が民主主義とは何かを全く理解できない政党であることを示しています。この問題は名護、沖縄の問題ではありません。日米の外交軍事のあり方を問うている政治問題です。

＜琉球新報社説＞名護市議選挙　 民意はまたも示された　辺野古断念は理の当然だ

　民意はまたも示された。いったい何度示せば、政府は民意に従うのだろう。
　２０１４年統一地方選の焦点で、全国的にも注目を集めていた名護市議会議員選挙は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する稲嶺進市長を支持する与党が、議席数で野党を上回った。
　ことし１月の名護市長選で、政府や知事、自民党県連が総力を挙げて支援した候補は落選し、稲嶺氏が当選した。２０１０年の市長選、市議選も含めると再三再四、移設拒否という地元名護の民意は示されているのだ。民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのなら、日米両政府は辺野古移設を断念すべきだ。

幼児的心性

　名護市議会は議席数２７。与党は１４議席を獲得し、野党は１１議席だ。中立的立場の公明２議席も移設には反対だから、それを加えると移設反対はさらに多数となる。
　もし今回、野党が過半数を占めていたら、政府は躍起になって「名護市民の本音は移設受け入れだ」と言いはやしたはずだ。それを移設強行の論拠にしたであろうことは、想像に難くない。
　それなら今回、逆の結果が出たのだから、政府は「市民の民意は移設反対だ」と言明すべきだ。移設作業を中断するのが筋であろう。しかし政府は移設強行の姿勢をあくまで続ける構えだ。論理性はみじんもない。
　ことし１月の名護市長選で稲嶺氏は「自然と未来の子どもを守るためにも、辺野古に新しい基地は造らせない」と訴えた。市民はその決意を信じ、自らや子孫の将来を託した。本来ならその時点で政府は新基地建設を断念すべきだ。
　例えばじゃんけんをするとする。幼児は往々にして、自分が勝つまで執拗（しつよう）に繰り返すよう求めるものだ。
　自分の見たいものだけを見て、自分が見たくないものには目をふさぐ。見たい選挙結果が出るまで、何度でも執拗に繰り返しを求める。辺野古移設をめぐる政府の態度は、そのような幼児的心性そのものだ。
　仲井真弘多知事も埋め立て承認を撤回するのが筋ではないか。移設反対の候補の議席が容認候補を上回ったのだから、地元の民意を尊重するよう政府に求めるのが本来の知事の役割ではないか。
　普天間飛行場を本島東海岸に移設するとした１９９６年の日米合意以来、実に１８年も名護市民はこの移設問題に翻弄（ほんろう）されてきた。その間、政府による露骨な介入で市民は分断を余儀なくされた。市民の一体感を毀損（きそん）する介入が、街づくりにどれほど悪影響を及ぼしたことか。その意味でも過去の政府の分断行為は許されない。

国連勧告に逆行

　政府・自民党の介入は、主として移設容認に資金的見返りを与えるというものであった。１月の市長選で、移設容認候補が当選したら５００億円規模の基金を設置すると表明したのが典型だ。そうした露骨な利益誘導を、市民は堂々とはね返した。自らの尊厳を取り戻す誇り高い態度と言ってよい。
　そもそも、辺野古新基地を使おうとする米海兵隊は、他国侵攻型の軍隊だ。その軍が米国外に、中でも専守防衛を旨とする日本に、大規模駐留するのが妥当なのか。
　空軍、海軍、陸軍に加え海兵隊も一つの島に集中するのは危険過ぎる。ジョセフ・ナイ元米国防次官補代理が最近、「脆弱（ぜいじゃく）」という理由で日米同盟の構造を再考すべしと訴えたのはそういう意味だ。沖縄県内移設を断念し、プランＢ（代替案）を検討するのは、むしろ米国の利益にもかなっている。
　辺野古新基地は滑走路が２本あり、強襲揚陸艦も接岸できる軍港機能も持つ。基地負担の軽減に逆行するのは歴然としている。
　国連の人種差別撤廃委は８月末、沖縄の住民の民意尊重を勧告した。世論調査で８割に及ぶ反対の民意に背き、新基地建設を強行しようとする政府の姿勢は、その勧告にも明らかに反している。

名護市議選 辺野古反対が勝利 与党過半数

民主主義とは何かが問われる選挙であったと思います。今年の前半に行われた市長選挙時は、稲嶺市長の対立候補陣営はものすごい金権選挙を行ったと言われています。その中で、普天間基地移設反対の市長の当選、今回は反対の公約を掲げた市議会議員が過半数当選したことは画期的なここと思います。安倍、自民党政権の移設工事の不当性が再び証明されたものです。

もう一つは投票率の高さです。７０％を超える有権者の投票率は国政選挙では考えられないことです。それだけ、関心が高い選挙であること。また、選挙民である市民の切実な政治課題を、市民が自らの手、自らの意思を反映させなければならないと考えていることの証明でもあります。民主主義とは何か、国民が主権者とは何かを現実の政治で証明する点でもすばらしい快挙です。

安倍、自民党政権がシーレーン防衛でスリランカ訪問をしていますが、とんまな首相、政権に痛打を浴びせた点で万歳三唱ですね。

＜琉球新報報道＞名護市議選　辺野古反対が勝利　与党過半数

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設への賛否を焦点に全国的な注目を集めた名護市議選（定数２７）は７日投開票され、移設に強く反対する稲嶺進市長を支える与党が１４議席を獲得し、１１議席の野党を抑えて多数を維持した。移設反対の公明は２議席獲得した。移設反対派の勝利により、地元の反対を無視する形で移設作業を強行している政府に対する批判や、辺野古埋め立てを承認した仲井真弘多知事への反発がさらに強まりそうだ。
　名護市の選挙では稲嶺進市長が初当選した２０１０年１月の市長選を含めてこれまで計４回の市長選と市議選で、移設反対の民意が示されたことになる。

　市議選は１１月１６日の県知事選の前哨戦とも位置付けられた。知事選出馬を表明している現職の仲井真知事が、移設を容認する野党候補を激励する一方、移設に反対する翁長雄志那覇市長は、市内の街頭演説で与党を応援していた。与党が過半数を維持した市議選結果は、知事選にも影響しそうだ。

　改選前の議席数は与党１５、野党１０、移設問題以外は市長に是々非々の立場を取る公明が２人だった。市議選には３５人が立候補し、稲嶺市長の後援会は与党候補１６人を積極的に支援した。自民党は野党候補１５人を企業の組織票などでてこ入れし、双方が熾烈（しれつ）な選挙戦を繰り広げた。

　新人は与党２人、野党３人の計５人が当選した。
　当日有権者数は４万６２１９人で、投票者数は３万２５３９人。投票率は７０・４０％で前回（７２・０７％）を１.６７ポイント下回った。期日前投票は有権者の２７.３６％に当たる１万２６４７人（前回比２０４６人増）だった。

◇政府に訴える
　稲嶺進名護市長の話　１６人全員の当選を目指して頑張ってきたので、かなわなかったのは残念。ただ過半数は得ており（基地問題では）公明党さんの協力がいただけるのではないか。議席を減らしてしまったのは残念だ。（辺野古の新基地について）日本政府に対して信念を持って訴えていきたい。知事選に向けても強力に訴えていきたい。