おろかとしか言いようの無い対応です。自らと、右翼的政治勢力におもねるために、韓国国民、中国国民など繰り返す、思慮を欠いた行為にはうんざりします。
想像力を欠いた政治屋には、何を言っても無駄なのかもしれません。このような人物を総裁として従う自民党という政党には正義感、政治的道義などは通用しないのでしょう。
＜韓国中央日報＞韓国政府、安倍首相の祖国の礎発言を批判
韓国政府は安倍晋三首相がＡ級戦犯らを追悼する法要に「祖国の礎」とするメッセージを書面で送っていたことに対して批判した。
魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は２８日の定例会見で、安倍首相の「祖国の礎メッセージ」に対する立場を聞く質問に「戦争犯罪に対する国際社会の断罪に基づいて成立した戦後体制を否定するものと解釈されうる言動を繰り返していることについて深く憂慮せざるをえない」と明らかにした。
一方、２７日の日本メディアによると安倍首相が今年４月Ａ級戦犯らを追悼する法要に「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の霊に謹んで哀悼の誠をささげます」などと書かれた書面を自民党総裁名で送った。
カジノでまともな地域活性化、自治体としての長期的な展望が切り開かれると考えているのでしょうか。正気の沙汰とは思えません。人間であれば誰でもギャンブルに近寄りたくない。カジノがあるような自治体、地域には住みたいと思わないのではないでしょうか。そうでない人もいるのかもしれませんが。普通であれば、そのように考えることは当然に事のように思えます。
正業に就き、自分も、家族も生活ができる。自然環境に恵まれ、安心安全な地域に居住したいと考えることは人間として当然です。ところが、自民党、維新の会、カジノで設けようと考えている企業経営者は、カジノの誘致に狂奔しています。このような政治家、企業人が支配する自治体、地域は長期的に見れば、必ず、その影響を受けるでしょう。
教育への影響、治安の悪化、自治体の安心、安全性は脅かされるからです。それでも地域住民、自治体は誘致を行うのでしょうか。過疎化、経済的な疲弊は、政府、自治体行政の長期的な思考、地域活性化策に問題があるからです。そのことの反省、総括なくして、カジノに飛びつくのは軽薄としか考えられません。
＜北海道新聞報道＞「北海道型カジノ」前面 誘致苦戦の道と三市
道と釧路、小樽、苫小牧の３市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致への検討を進めながら、政府の選考過程で苦戦していることが明らかになったことを受け、道は３市と協力して北海道の自然を生かした「北海道型カジノ」構想の策定を進め、巻き返しを狙う。ただ大規模な用地を準備する大阪や、首都圏の横浜など他地域が先行する現状は否定できない。賛否が分かれる道民への丁寧な説明も求められそうだ。
「北海道の『落選』が決まったわけではない。今は国の動向を注視している」。道幹部は政府内で「認知度が低い」との見方があることを認めながらも、誘致活動への影響はないとの考えを示す。
ＩＲの整備を促す推進法案は昨年１２月、自民党と日本維新の会などが共同提出したが、継続審議中。この法案の成立後、カジノに対する規制内容などを定める関連法案が制定され、具体的な設置区域が設定されると想定されているからだ。
道は推進法案成立後、ＩＲ誘致に対する構想をまとめた基本方針を策定する予定。道幹部は「まずは基本方針をつくる作業を進め、国の制度に反映させるよう働きかけたい」と話す。
３市も道とほぼ歩調をそろえる。釧路市阿寒湖畔への誘致を進める同市の蝦名大也市長は「マカオなどの大型カジノを誘致する首都圏と阿寒は違う。アイヌ文化や自然と調和したＩＲを実現させる」と強調。小樽市も小規模で落ち着いた雰囲気の「地方型ＩＲ」を目指す姿勢で、小樽の誘致団体の西條文雪副会長は「小樽の観光や歴史、アクセスのよさなどこれまで以上に政権にアピールする」と話す。
誘致活動を進めてきた苫小牧商工会議所の藤田博章会頭は「全然諦めていない。これからが勝負だ」と意気込む。
もともと、安倍、自民党政権には財政再建など眼中になく、国債発行残高を削減する意思も、能力も持ち合わせていません。もし、そのような基本政策を持っていれば、このような１０００兆円にも及ぶ、国債残高がつみあがるはずもありません。このことは自民党政権の本質的な、体質でもあると考えられます。この国債発行残高を削減、解消する手段はインフレ、預金封鎖・新通貨の発行などしか手はありません。その付けはすべて国民、納税者に付回されることは確実です。
消費税率の再引き上げを、公明党の山口代表げ明言しています。自民党、公明党、民主党の三党密室合意に沿って、実行するのみと言うのが彼らの主張です。安倍自民党の意向でもあると考えられます。法人税率は引き下げ、消費税率を再度引き上げるのはいかに、おとなしい国民であっても、我慢の限界が近づいていると思います。
このような傲慢で、おろかな政権に鉄槌を与える。政権の座から降りていただくことが政治にとって一番課題であると思います。
＜東京新聞社説＞概算要求１０１兆円 財政再建の意思あるのか
二〇一五年度政府予算の各省庁の概算要求は、一般会計の総額が初めて百兆円を突破、過去最大の膨張ぶりである。財政危機を叫び、国民に大増税を強行しながら、この財政規律の欠如は何なのか。
国と地方を合わせた借金が目まいを起こすような一千兆円超に積み上がる中、財政を立て直すには増税や経済成長による税収増ばかりでなく、予算の徹底した見直しが欠かせないはずだ。しかし、要求段階で前年度よりも二兆五千億円増の約百一兆七千億円に達する水膨れ予算からは、危機感も当事者意識も感じられない。
消費税増税や景気回復によって税収は大幅増の見込みだ。それでもこんな予算では、おそらく歳出の約四割を新たな借金に頼る構造は変わるまい。
緩みきった予算の大きな原因は、成長戦略の推進や来春の統一地方選をにらんで設けた約四兆円もの巨額の「特別枠」の存在にある。予算獲得の最大化こそ省益と信じる官僚は、特別枠があれば目いっぱい要求するのが常だ。予想通り各省庁からは、地方創生や成長戦略の看板を借りた旧来型の事業がめじろ押しである。
例えば、国土交通省は成長戦略の核である人口減対策と地方創生に引っかけ、行政や商業施設を市街地に集めるコンパクトシティー推進として、県境を越えたコンパクトシティー同士を結ぶ道路整備を目玉に挙げた。二千七百億円強もの要求だが、旧来のインフラ整備とどう違うのか判然としない。
財務省は、来年十月からの消費税再増税が決まっていないため、歳出上限の目安を示さなかった。だからといって歳出抑制の手を緩めていいはずはないが、官僚の習性から上限がなければ横にらみで要求を膨らませるのである。
結局、財務官僚の本音は財政再建よりも増税自体が目的であるとみられても仕方あるまい。増税で予算規模が膨らめば、予算付けをめぐる権限が増すからである。それは要求官庁や、その応援団である族議員の利害とも一致する。
災害の多発を受け、国土強靱（きょうじん）化を掲げる自公政権には追い風が吹く。国交省が要求した公共事業費は前年度比１６％増の約六兆円である。国民生活を守るための防災・減災の必要性に異論はないが、「十年間で二百兆円」と先に数字ありきの無軌道な進め方は大いに疑問だ。
消費税再増税の是非が問われる中で、こんな節操のない膨張予算は納税者への背信行為である。
