中小零細企業が、地域住民を巻き込んで死亡事故、避難を伴うような事故を引き起こせば、その企業の責任者は何らかの形で責任を問われます。
しかし、何十万人もの福島県民、近隣県民に避難、生業の破壊をもたらした事故で全くその刑事責任が問われないのは異常としか言いようがありません。日本において裁判官、検察などは軍隊とともに司法分野での権力機関そのものです。その意味では、電力会社、その中でも頂点にいた東京電力幹部を起訴することなどは考えてみたことも無かったような政治問題であったのだと思います。国民が、福島県民が訴訟を起こし、国民的な運動がなければ、闇から闇に葬り、事故対策費用を税金から出費し、終了のはずでした。
ところが、国民の怒りは収まらず、３年半経ってもなお、原発再稼動反対、原発廃炉を要求する国民的な運動は継続していることに安倍、自民党右翼政権、司法権力は戸惑っているのだと思います。
東京電力は経営破たんをしました。当然のことです。ところが、その東京電力救済に兆円単位の税金が泥沼に投入されています。本当に、電力会社と、自民党政権の癒着、政治的モラルの無さは目にあまるものがあります。東京電力の刑事責任が問えなのであれば、このような司法制度自身が意味がなく、司法への国民的な信認は無くなるのではないかとさえ思います。
＜日刊ゲンダイ＞
福島原発告発団 河合博之弁護士「日本が滅ぶのは戦争と原発」
世界で一番、原発を稼働させてはいけない国
「安倍首相は亡国の政治家です」――福島原発告訴団の先頭に立って闘う弁護士は言い切った。検察審査会は７月、東京電力元幹部３人の刑事責任を認めて、「起訴相当」の議決を下した。これを受けて検察は再捜査し、起訴すべきかを再検討する。もう一度、不起訴としても、検察審査会が再度、「起訴相当」の議決をすれば、強制起訴という運びになる。この議決の意味、今後の展開、原発再稼働に突き進む安倍政権の横暴など、多岐にわたって聞いてみた。
――検察審査会の議決、画期的ですよね。
私は非常に感動しました。あれだけの事故を起こしながら、誰も責任を問われない。追及されないのはおかしいじゃないか、という市民感覚が、大企業寄り、権力寄りの検察の判断を覆したわけです。
――検察は大企業寄り、権力寄りですか？
そもそも検察がなぜ、東電幹部の刑事責任を問わず、不起訴にしたかといえば、やはり身内のかばい合いみたいなものがあると思う。東電は超巨大企業で権力そのもの。原子力ムラの中核ですから、起訴するのはマズイという、悪い意味での政治判断があったと思います。そこから出発していろいろな理屈をつくった。それで、津波の予見可能性がなかったということにしたのでしょうね。
――政府の地震調査研究推進本部は０２年、福島県の津波地震の可能性を発表していたし、東電も０８年、最悪の場合、津波水位が１５・７メートルになると試算していました。
そもそも、予見可能性がないのであれば、どんなに被害が大きくても、責任は問えないという検察の考え方が間違っています。まず被害の大きさを見て、それを防ぐためにどれくらいの注意義務を課すべきか。これを考えなければいけない。原発の運営責任者は、普通よりもずっと重い注意義務を課されるべきなのに、検察は花火工場と原発の注意義務を同じ目で見ている。花火工場が爆発しても周辺が少し壊れるだけですが、原発は違う。検察はこうした常識をわきまえるべきです。
――検察の再捜査についてはどう見ていますか？
検察内部でも意見が二分されていると聞いています。今度の議決には検察内部でも非常に大きな衝撃が走っていると思います。私は検察が起訴に踏み切る可能性もかなり大きいとみています。検察は信頼を取り戻すためにも、国民の支持を得るためにも、起訴すべきだ。そういう意見が内部でもあると聞いています。
――そうならなければ、国民の生命よりも原子力ムラと政府の利益が優先することになってしまう。これほどおかしな話はありませんね。
私は二十数年前から反原発で闘っている。なぜ原発に反対するのかというと、日本は中規模以上の地震発生率が世界平均の１３０倍もあるんですよ。フランスやドイツにも原発はあるが地震はない。世界で最も原発が立ち並ぶのは米国の東海岸ですが、ここにも地震はない。地震が多い地域で原発を稼働させているのは日本だけです。裏を返すと、日本こそが世界中で一番、原発を稼働させてはいけない国なんです。