翁長氏が辺野古訪問 「新基地造らせない」、市民ら激励

沖縄県知事選挙が１１月に行われます。有力な候補者として、翁長雄志さん、現県知事の仲井真氏の対決と言われています。争点は米軍基地の移設、普天間基地問題です。その移設をめぐり、安倍自民党政権が、沖縄選出自民党議員に普天間基地移設を容認させる威圧と、強要を行ったことで、沖縄県民の怒りと自民党政権に対する不信感は最大となっています。

沖縄がこれまで強要されてきた米軍による基地被害は、沖縄だけの問題ではありません。このようなことが何の反省もなしに、継続されることは止めさせる必要があります。

中国、韓国との関係で軍事上の前線基地としての、米軍海兵隊駐留を位置づけるアメリカ、自民党政権の意図をやめさせなければなりません。その意味でも、１１月の沖縄県知事選挙は非常に大きな政治的な意味を持っています。

＜琉球新報記事＞

　１１月１６日の県知事選に出馬が確実視されている翁長雄志那覇市長（６３）は３日午後、米軍普天間飛行場の移設候補地である名護市辺野古を訪問し、米軍キャンプ・シュワブ前で辺野古新基地建設反対を訴えている市民ら約１３０人を激励した。
　翁長氏は「皆さんの行動が名護の街を守り、沖縄や日本のあるべき姿を変えていく。辺野古の基地は絶対造らせない。力いっぱい頑張っていきたい」とあいさつした。移設作業が本格化して以降、翁長氏が辺野古を訪れるのは初めて。稲嶺進名護市長も同席し、翁長氏と握手を交わした。

内閣改造 国民の批判に耳を傾けよ

その通りです。太鼓もちのような主張、コメントは不要です。自民党改正草案、綱領は改憲、現行憲法の否定が真意であり、民主主義の否定です。その先頭に立つ安倍、自民党右翼政権が国民のための政策実施を行えるはずはありません。

＜琉球新報社説＞内閣改造　国民の批判に耳を傾けよ

　安倍政権は今度こそ国民の声に真摯（しんし）に耳を傾けるようその姿勢を改めなければならない。
　安倍晋三首相は第２次安倍改造内閣を発足させ、併せて自民党の役員人事に踏み切った。女性閣僚を５人登用するなど清新さに腐心した一方、党人事では総裁経験者の谷垣禎一前法相を幹事長に据えた。派閥バランスに留意した布陣だといえる。
　首相には来年９月の総裁選をにらみ、政権運営の安定を図る思惑があろう。内閣改造に当たり、安全保障担当相を辞退した石破茂前幹事長との関係悪化が取り沙汰された。ベテランの起用には挙党態勢を再構築する狙いもありそうだが、首相と同様に保守色の強い稲田朋美氏を党政調会長に抜てきし、閣僚にも自身に近い人を多数起用している点は見過ごせない。
　野党は「右傾化がさらに進む」（桜井充民主党政調会長）と警戒している。安全保障や歴史認識などで国家主義的な主張を前面に打ち出す「安倍路線」が加速しないかと憂慮せざるを得ない。
　谷垣氏は党内リベラル派の宏池会出身だ。かつて軽武装・経済重視を掲げた宏池会など党内のハト派は安倍政権下で存在感を示せていないが、谷垣氏は「ブレーキ役」としての役割を自任してほしい。
　山口俊一氏が沖縄担当相に就任した。３年目となる現行振興計画や一括交付金制度の在り方で、なるべく多くの分野の関係者と直接意見交換を重ねることが重要だ。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を担う防衛相には江渡聡徳氏が就任、岸田文雄外相は留任したが、移設作業の旗振り役となっている菅義偉官房長官に「沖縄基地負担軽減担当」を与えたことは重大だ。悪い冗談だと言いたくなる。
　移設問題は１１月知事選の最大の争点だが、菅氏は「選挙結果は移設作業に影響しない」との考えを繰り返し示している。そのような非民主的な態度が許されるのか。
　安倍政権は経済再生への期待を背に高い支持率を維持してきた半面、国民の多数が反対する中で特定秘密保護法の成立や集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してきた。
　普天間問題でも共通するのは、批判を受け止めない傲慢（ごうまん）な態度だ。景気は不透明感が増し、中韓両国との関係改善は見通しが立たない。国民、県民の声に耳を傾ける謙虚な姿勢がなければ、大きなしっぺ返しを食らうことに気付くべきだ。

内閣改造と国民無視路線

あらゆる点で、安倍、自民党政権は反国民的、独裁的、内向き、右翼的、排外主義、復古主義政権であることが明確です。このような政権が何をやろうが、多数の国民にとって良いことはありません。

この生地でも触れているように、集団的自衛権行使容認に向けての法整備、憲法の実質的空文化などクーデターともいえるような政策をさらに加速させようとする政治姿勢は許せるものではありません。そもそも、このようなことが、１２年総選挙時に争点とされ、国民の審判を受けているわけではありません。歴史に悪の代表として安倍、自民党右翼政権が記録されることは明らかです。

彼らの予算編成、法案審議は、姑息としか言いようのない戦術を取っています。来年の一斉地方選挙を自民党勝利にするために、国民的な批判を受ける法案審議を先延ばしにする。本当に、国民を馬鹿にし、愚弄した態度には怒り心頭です。悪知恵はどの政権よりも長けているようです。

 

＜新聞報道＞「安倍路線」さらに加速

　安倍晋三首相（自民党総裁）は三日、党役員人事と内閣改造を行い、第二次安倍改造内閣を発足させた。菅義偉（すがよしひで）官房長官ら主要閣僚を留任させ、稲田朋美前行政改革担当相を党政調会長に起用するなど、「安倍路線」に忠実な人材で要所を固めた。

しかし、首相が進めようとしているのは、集団的自衛権行使容認の閣議決定を受けた安全保障法制整備、原発再稼働など、世論の批判が大きい課題ばかり。国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法の制定など、民意に耳を傾けない政権運営を続けてきた安倍路線が、さらに加速しようとしている。

　首相は組閣後の記者会見で「いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く決意で、切れ目のない安全保障法制の整備を加速させる」と強調。集団的自衛権の行使を容認する七月の閣議決定を踏まえ、関連法案を来年の通常国会に提出し、成立させる考えを示した。

　来年十月に予定される消費税率１０％への引き上げの是非については「七～九月の経済状況を総合的に勘案した上で年内に判断する」との考えを重ねて示した。

　改造内閣の重要課題の一つとして地方創生を挙げ、「人口減少、超高齢化といった構造的な課題に真正面から取り組くんでいく」と述べた。会見後の閣議で首相を本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」の設置も決めた。

　これに先立つ改造人事では、政策の継続性を重視し、経済、外交を担当する主要閣僚六人を留任させた。新設の女性活躍担当相を含め、女性閣僚を第一次小泉内閣と並ぶ過去最多の五人起用した。

　また、首相は同日、国民の知る権利が侵害される恐れのある特定秘密保護法の国会答弁について、松島みどり法相に担当するよう指示した。政府は国民向けに実施したパブリックコメント（意見公募）を踏まえ、同法の運用基準の素案などについて修正の必要性を検討している。同法は十二月に施行される予定。

秘密法 パブコメ終了

安倍、自民党右翼政権が戦争できる国づくりの具体化、情報操作・隠蔽が司法を利用して開始されます。彼らが狙っている治安維持法と同じ効果をもたらすことは明らかです。明治昭和時代に歴史の歯車を逆転させてはならないと感じます。彼らが威圧することに屈服ことは戦争できる国づくりにとって都合がよいことこの上ありません。

戦争に突き進んだ時代に逆戻りさせてはならないと。彼らの恫喝と威圧に負けないことが焦眉の課題です。正義は安倍、自民党にあるのではなく、国民多数の意思にあるのだと。それが民主主義です。

＜信濃毎日社説＞秘密法を追う　パブコメ終了

　特定秘密保護法の運用統一基準についての意見公募（パブリックコメント）が締め切られた。秘密法は政府が目指す年内施行に向け新たな段階に入る。昨年秋の秘密法本体の意見公募では約８割が反対意見だったのに、法案に反映された形跡はない。統一基準で同様のごまかしを繰り返すのは許されない。

　統一基準は秘密法を実際に動かすための細かな決めごとだ。意見公募には２万３８２０件が寄せられた。秘密法本体の時の約９万件には及ばないものの、パブコメとしては多い方である。関心の高さがうかがえる。

　政府は今後、民間有識者でつくる情報保全諮問会議と協議して意見の公表時期や内容を決める。

　秘密法本体の時は、賛成は三つ、反対は十四の代表的意見を公表しただけだった。これでは国民が法律のどんな面をどう心配しているか分からない。統一基準では、秘密とする範囲、指定の仕方、罰則など論点ごとに賛否を分析し公表すべきだ。

　７月に開いた前回の保全諮問会議では、委員から次のような意見や疑問が出た。

▽政府が設ける三つの運用監視機関の独立性をどう保つのか

▽秘密解除を請求できる仕組みが必要

▽裁判官が秘密を自分の目で見て審理する「インカメラ審査」制度がなくて

いいか―

　いずれも秘密法本体の国会審議の段階で議論が尽くされていなければならない論点である。

　諮問会議が秘密法に疑問や懸念を抱いているのなら、統一基準についても厳しい検討を加えるべきだ。形を整えるだけのパブコメを容認してはならない。

　国会ではいま、政府から特定秘密について説明を受けるための部屋を造る準備が進んでいる。音や電波を外に漏らさないシールドルーム、密室である。国民に開かれているはずの国会に密室が設けられる。秘密法の危うさを象徴する部屋になる。そこで聞いた秘密を議員が外で漏らすと最高で懲役５年。国会の雰囲気は変わるだろう。

　秘密法は昨年の通常国会で可決成立している。施行に向けての手続きは閣議決定を残すだけ。安倍晋三首相がその気になれば秘密法はいつでも動き出せる。

　欠陥だらけの法律が始動するのを許すようでは、国会は国民から託された責任を果たせない。