極右に本会議が占めた第二次安倍内閣

隣国の政権、主要な報道機関が、日本の安倍、自民党右翼政権をこのように分析しているのは深刻なことです。安倍、安倍総裁を認める自民党という政党が掲げる党綱領、改憲草案を２０１０年に谷垣総裁の下で決定をしています。その綱領、改憲草案を認めて、自民党員となり、国会議員になるのですから、自民党の議員は、基本的な考え方として韓国紙が指摘する極右集団となんら変わらないことになります。ヨーロッパなどでも極右集団が政党を結成し、支持率をじりじり増加させていますが、政権党が極右に握られている先進国は日本だけではないかと思います。

その意味では、経済がグローバル化しているのに関わらず、政治思想は排外主義、軍国主義などを信奉するわけで、このような政権運営が世界の政治潮流と合致することはありえないことと思います。

自民党の投票する人の多くは、経済対策をみてと言われていますが、思想的に自民党が右翼集団となっていることを知らない方が多くいるのだと思います。 

＜韓国中央日報社説＞極右に本会議が占めた第二次安倍内閣

安倍晋三首相の第２次安倍改造内閣が３日に発足した。安倍首相は閣僚の３分の２を入れ替える大幅な改造で、自民党内の政治的な位置づけを強化した。予想通りに来年９月の自民党総裁選で勝利すれば、安倍首相は次の総選挙がある２０１８年３月まで執権することになる。憲法解釈の変更や改憲を通じて戦後レジームからの脱却を推進中の安倍首相の長期政権も負担になるが、それより心配されるのは第２次安倍内閣の陣容だ。安倍首相を含む１９人の閣僚のうち１５人が「極右大本営」と呼ばれる日本会議の所属であるからだ。

日本会議は自衛隊を軍隊化し、東アジア覇権を握るという目標のもとで一つになった右翼勢力の指令塔だ。改憲と日本の核武装を主張する保守者が結集した「日本を守る国民会議」と、神道系の宗教団体で構成された「日本を守る会」が１９９７年に統合して誕生した。日本会議と同じ考えの議員が院内に作った組織が「日本会議国会議員懇談会」であり、第２次安倍内閣の構成員の８０％がこの懇談会所属だ。

安倍首相自身が特別最高顧問を務め、麻生太郎副首相をはじめとする今回留任した６人の閣僚のうち５人が懇談会のメンバーだ。新たに入閣した１２人のうち９人も懇談会所属だ。懇談会副会長の高市早苗新総務相は、慰安婦動員の強制性を認めた「河野談話」の白紙化を公開的に主張した人物だ。政策審議会長の山谷えり子新拉致問題担当相は独島（ドクト、日本名・竹島）を日本の領土だと主張する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の会長で、米国内の慰安婦像設置に抗議するため米国にまで行った。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年８月１５日の演説で、韓日国交正常化５０周年となる２０１５年を韓日関係の新たな出発の元年にしようと述べたが、第２次安倍内閣の面々を見ると容易ではなさそうだ。２０１８年２月に退任する朴大統領は任期中ずっと安倍首相を相手にする公算が大きい。両国関係と北東アジアの平和を脅かす突発悪材料がいつ、どこで出てくるか分からない。極右一色の安倍内閣との長期戦を念頭に置いた対策の準備が急がれる。