今の日本ではまだ自由って空気みたいなものかもしれないけど、本当にいよいよ自由が奪われそうだとなったら、国会前はこんな人数じゃ済まないと思う。でも、その時には多分、国会前で抗議行動ができなくなってる。そうやって権力は先手を打ってくるし、それが共謀罪。自由を守るなら今だ。
— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2017年5月19日 - 23:24
共謀罪や森友問題、加計学園問題などで「国民は怒ってる」「そんな説明では国民は納得しない」的な定型句をよく聞くんだけど、僕は使わない。本当の問題は国民のマジョリティが政権支持をやめるほど「怒ってない」し「あんな説明で納得してしまう」ことにあるわけだから。
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) 2017年5月20日 - 02:06
共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた！そして、許されない強行採決。youtu.be/UHlTMUeeAZE
— 山尾しおり (@ShioriYamao) 2017年5月19日 - 16:44
おはようございます。共謀罪強行採決から一夜明けても怒りが鎮まりません。こういう無法が繰り返されるごとに国会の威信が損なわれ、その存在理由が削り取られてゆく。立法府が時間つぶしのセレモニーの場になって、行政府の出す政令や閣議決定が法律に代わって機能する政体を独裁制と呼ぶのです。
— 内田樹 (@levinassien) 2017年5月20日 - 09:26
これ重大なことです。国連が主導するTOC条約締結のために「必要」だからと強行してる法案に、当の国連の人権機関が「行き過ぎである」と懸念を示した。 #共謀罪
— 森修一 (@ChemPack) 2017年5月19日 - 21:45
共謀罪：プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡 - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170…
今朝の東京新聞。
— 海渡雄一 (@kidkaido) 2017年5月20日 - 14:16
強行採決を報ずる紙面の左側に、国連プライバシー権特別報告者から安部首相宛の書簡のことが掲載。
国連の条約批准のためが、政府の錦の御旗でした。その国連から、計画、準備行為、組織犯罪集団の定義が曖昧で、人権侵害の危険… twitter.com/i/web/status/8…
5月20日のTBS報道特集。｢令状なしのGPS捜査は違法｣との最高裁判決を勝ち取った亀石倫子弁護士は、共謀罪法案は最高裁の判断に逆行しており、与党と維新による｢GPS捜査の立法化｣検討の"修正"は、監視の容認だと批判。新たな手法に… twitter.com/i/web/status/8…
— 杉原こうじ（NAJAT・緑の党） (@kojiskojis) 2017年5月20日 - 18:34