2007年8月22日 20時52分
自民党山梨県連は２２日、７月の参院選山梨選挙区（改選数１）で党公認候補が敗北したことを受けた総括文書をまとめた。閣僚の失言や「政治とカネ」問題がイメージを悪化させ、都市と地方の経済格差問題も響いたと安倍政権や党本部の対応を厳しく批判した。
臼井成夫県連幹事長は記者会見で「安倍政権、党本部にも問題があったとはっきり指摘しておかなくてはならない」と強調した . . . 本文を読む
医師不足が深刻だ。小児科や産婦人科では医師の絶対数が足りない。都市でもお産で入院できないところがある。地方はもっと切実だ。病院に行っても医師がいないため、まともな治療を受けられない。
国民皆保険制度とは、保険証１枚あれば、全国どこでも同じような医療を受けられることだ。医療の地域格差は、システムの信頼が崩れることにつながりかねない。由々しき事態だ。
厚生労働省は医師不足に陥った直接の原因を . . . 本文を読む
政府・与党は０８年度の診療報酬改定について、年末の決着をにらみ、月末から調整に乗り出す。厚生労働省は「地域医療の確保・充実」を掲げ、一足早く８日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で議論をスタートさせた。報酬総額の拡大が難しい中で、深刻な医師不足にあえぐ小児・産科への重点配分をどう実現するのか、その財源に当て込む診療所の初診・再診料をどこまで引き下げられるのかが最大の焦点となる。 . . . 本文を読む
厚生労働省は２２日、６月に実施した最低賃金が守られているかについての全国一斉監督の結果をまとめた。最低賃金額を超える賃金を支払っていない違反事業所が６．４％に達した。１～３月に実施した監督と合わせると、半年で監督・指導は１３７３件に上り、昨年一年間の７３１件を大きく上回っている。
一斉監督は１万１１２０事業所で実施、うち７０７事業所で違反があった。最低賃金以下で働いていた労働者は２０５１人 . . . 本文を読む
厚生労働省は２２日、０７年上半期（１～６月）の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比２７１４人減の５４万６５４１人で、００年以来６年ぶりに増加した０６年上半期から、わずか１年で再び減少に転じた。通年で人口減となった０５年から一転、０６年は人口増となったが、０７年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
０７年上半期は死亡数が前年同期比４９ . . . 本文を読む
全国の認可保育所に子供を預けている保護者の約３．７％が、昨年度に総額約８９億７０００万円の保育料を滞納していることが、厚生労働省の調査で分かった。徴収を担当する市区町村の６割近くが「滞納が過去５年で増えた」と感じていると回答。厚労省は２２日、正当な理由がない場合は財産の差し押さえも含めた厳格な対応をするよう、自治体担当者に通知した。
保育料滞納の調査は初めて。約８万６０００人の保護者に、１ . . . 本文を読む
２００７年８月２１日（火） 朝刊 ２５面
増え続ける県内の自殺者を減らすため、県は年内に自殺総合対策基本計画を策定する。二〇〇七年六月に政府が策定した自殺総合対策大綱を基本に、県内の実情も踏まえて策定。一七年度までの自殺者削減の数値目標を盛り込む。
二十日県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会と、自殺対策県機関連絡会議の合同会議で発表された。
基本計画案は、行政や民間機関な . . . 本文を読む
（２００７年８月２１日朝刊）
県内の公立小中学校で就学援助を受ける児童・生徒が過去最多になった。
学用品代や給食費、修学旅行費などを親が工面できず、行政から援助を受ける子どもが昨年度は二万八百六十七人。二〇〇二年度から毎年増え続け、五年間で約二千人増えた。受給者の増加と全児童・生徒数の減少で、受給率は１３・８％に達している。
県教育庁は、生活に困っている家庭が増えているのが背景 . . . 本文を読む
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