加入は任意であることをはっきり保護者や教職員に伝える。入会届を整備して加入意思を確認する。クラス役員（委員）を「必ず何人出す」という縛りをなくす。活動ごとに参加者を募る----。
ここ数年、PTAで泣く人や苦しむ人をなくそうと、会員の意思を尊重するやり方に舵を切るPTAが増えてきました。
そんななか、最近とき . . . 本文を読む
週刊文春（1月23日号）の「出口治明の０（ゼロ）から学ぶ『日本史』講座」で、出口さんが「江戸時代は、トータルで見ると日本の長い歴史の中では最低の時代だった」と書き出している。なかなかのインパクトである。漠然と「戦争のない平和な時代だった」と思っている人も多いが、データは別の世界を示していると。
出口さんは . . . 本文を読む
千葉県野田市立小4年の栗原心愛（みあ）さん＝当時（10）＝が昨年1月、父親の勇一郎被告（42）＝傷害致死罪などで起訴＝から虐待を受け死亡した事件で、市の対応を検証し再発防止策を検討する「市児童虐待事件再発防止合同委員会」の第4回会合が23日夜開かれ、検証委員の専門家3人が報告書を提出した。女児の命を救うために介入すべきだった13点を . . . 本文を読む
＜常識外れの逃亡方法といいベイルートでの記者会見といい、今のゴーンはエキセントリックな男にしか見えないが、そうさせたのは日産と日本政府なのか？＞
1年前には想像もできない光景だった。
かつて、巨大企業ルノー日産連合のCEOとして世界中を飛び回っていたカルロス・ゴーンは1年前、東京拘置所に拘留され、憔 . . . 本文を読む
最高裁の司法研修所で昨年10月に行われた刑事裁判官の研究会で、性犯罪の被害者を講師に招き講演を開いていたことが25日、分かった。 性犯罪被害者の心理について知見を深める目的で実施され、被害者本人を招いたのは初めてとみられるという。
最高裁によると、研究会には全国の地、高裁で刑事裁判を担当する裁判官57人が . . . 本文を読む
編集さんは原稿に赤を入れるのが仕事だが、それはさすがに忖度のしすぎでは？という事案があったので、編集される前の元原稿を公開します。
編集後の記事は、東洋経済オンラインの｢性差別発言をやめない｣日本の政治家の非常識 麻生太郎副総理は2年連続ワースト1位です。
安倍さんの失言に触れた部分がすべて削除 . . . 本文を読む
ジャーナリストの山口敬之氏から性的暴行に遭ったとして、伊藤詩織さんが民事裁判で勝訴した判決について、「論座」では、「伊藤詩織さんの美貌はなにを意味するのか」という杉浦由美子氏の記事を掲載し、かなりのアクセスがあるようです。一方で、コメント欄には批判的な意見が多く付いているようにも感じました。
氏の記事には、「誰しもが性暴力の被害 . . . 本文を読む
世界的に性暴力の撲滅が叫ばれ、被害を受けた女性たちが声を上げ始めています。その中には、表ざたにならないまま、何年も、何十年も心の奥底にしまい続けてきた人も少なくありません。日本でも、被害を訴えること自体が長い間タブーとされ、被害者を追い詰めてきました。もし我が子や周りの子が被害を訴えたとき、また、信じたくなくても加害者になっていたと . . . 本文を読む
被災地で起きたＤＶや「性被害」はなぜ伝えられなかったのか…阪神・淡路大震災25年、根深い理由
「ここは女性しかいないんですよね。それなら…」。25年前、阪神・淡路大震災から半年後に開いた女性対象の集まりで、その女性は重い口を開いた。
女性はシングルマザーで、仮設住宅で . . . 本文を読む
最近、働き方改革の文脈で、「残業せず、休暇をしっかり取る」という切り口で紹介されることが多いドイツ。実際、2018年のOECDのデータでも、38カ国中、ドイツが最も短い労働時間となっている（日本は22位）。なぜ、短い労働時間でも経済がまわっているのだろうか。ドイツに5年強住んだ筆者が、実体験と現地滞在経験者の話などを踏まえて、その実態 . . . 本文を読む
東京・多摩地域でＤＶ被害者の保護や自立支援に２０年取り組んできた民間団体「多摩でＤＶを考える会」が、財政難から２０１９年度で活動を休止する。同会のような団体は「民間シェルター」と呼ばれ、十分とはいえない公的支援の下支えをしているが、ＤＶ被害の相談が増える中、財政難は全国的な傾向。ＮＰＯ法人全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「 . . . 本文を読む
昨年秋、50代の夫婦が、シンガポールに赴任している娘を訪ねた。娘は誰もが知る日本の大手物流会社で働く。夫婦は航空会社の規定いっぱいのスーツケースにギッシリと荷物を詰め込み、娘の元へと運んでいった。持っていったのは、日本の食材だけではなく、衣料品や生活雑貨など、ありとあらゆるものだ。シンガポールでも手に入るものだが、「 . . . 本文を読む
▼私たちはなんと不幸なのだろう―。以前トランプ米大統領が訪日したとき、ジャーナリストの斎藤貴男さんが日本のマスメディアの報道ぶりを嘆いていたことを思い出しました。
▼「圧倒的大部分は安倍政権の演出に丸乗りし、彼と大統領の親密さの大宣伝に終始し、肝心なことは何も報じなかった」。メディアが権力に迎合し、彼らに都合よく人びとを操る。そ . . . 本文を読む
マイクロソフトの共同創業者で世界2位の富豪のビル・ゲイツは以前から、富裕層への課税強化を訴えているが、先日のブログの投稿で再びその主張を繰り返した。米国の格差の改善に向けて、ビリオネアの税率を引き上げることが有効だと彼は述べた。
「リッチな人にはより多くの税金を払ってもらおう」と題した投稿でゲイツは、 . . . 本文を読む
森法務大臣「無罪証明すべき」発言がトレンド入り 「ありえない」と波紋
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告人の会見を受けて、森雅子法務大臣が１月９日深夜に開いた記者会見で、「潔白というのならば、司法の場で正々堂々と無罪を証明すべき」と発言したと報道され、波紋を呼んでいる。
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