民主党の菅直人代表代行は５日のフジテレビの番組で、小沢一郎代表が反対の意向を表明しているテロ対策特別措置法の延長について「もともと一切支援すべきではないという姿勢で反対したわけではない。自衛隊派遣そのものに反対したイラク復興支援特別措置法とは違う」と述べ、政府・与党の姿勢次第で柔軟に対応する考えを示した。
菅氏は「（０１年の同法制定時に）国会の事前承認などの条件が満たされれば賛成できるとこ . . . 本文を読む
シーファー駐日米大使は３日、東京都内で日本人記者団に対し、小沢一郎民主党代表と来週、会談することを明らかにした。テロ対策特措法延長問題について、民主党が方針を決める前に米国の考えを説明するという。
同大使は「テロと戦う連合に日本が加わることは重要だ。日米間だけでなく、日本が国際社会でどういう位置を占めるかという問題だ。できるだけ多くの情報を小沢氏に提供したい」と述べ、テロ特措法の延長が重要 . . . 本文を読む
民主党の前原誠司前代表は４日午前の読売テレビの番組で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。
同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「（延長反対で）米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべき . . . 本文を読む
安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）は１０日、参院選で中断した議論を再開する。集団的自衛権の行使を認めるための憲法９条解釈の見直しを今秋、報告書にまとめて提言する。だが、参院選惨敗で安倍政権の求心力は急速に低下、首相は与党内の慎重論に配慮し、報告書を当面棚上げし、法制化を見送らざるを得ない状況だ。
「安保法制懇の報告書はそのまま置 . . . 本文を読む
長崎に原爆が投下された直後、長崎県大村市の「大村海軍病院」に収容された被爆者らを救護した軍医や衛生兵、看護師らが、がんや肝機能障害、白内障などを、一般より高い率で発症していることが、弁護士らの調査で分かった。被爆者援護法は、広島・長崎市外で救護活動に携わった人も「救護被爆者」として原爆症認定の対象にしているが、認定例は報告されていない。調査に加わった澤田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）は . . . 本文を読む
「立つことはこんなに筋肉を使うんだと、初めて知りました」。車いすやつえを頼りに選挙戦を戦い抜き、比例代表で２期目の当選を果たした。
筋肉を動かす運動神経の障害で、突然手足に力が入らなくなる原因不明の難病に襲われたのは、３月半ば。いつものように講演や会合をはしごし、次の日程に向かおうと席を立った瞬間、足にしびれを感じた。「疲れだ」と思ったが、夜には全身が痛み、翌朝は体に力が入らない。予定を取 . . . 本文を読む
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