「日韓協定によって解決済み」論に対する山本弁護士の反論 ～「日韓協定により解決済」論について 2

(承前) ２　日韓協約二条三項の規定の意味    　同協約は二条三項において「２の規定（在日韓国人の財産についての例外）に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づく . . . 本文を読む

「日韓協定によって解決済み」論に対する山本弁護士の反論 ～「日韓協定により解決済」論について

          第一　国連における議論    一　日本政府は、国連において日本の戦後補償問題が討議されるたびに、「日韓協定により解決済」論を主張してきた。  　しかし、それは左記のように、「日韓協定は経済協力問題を扱ったものであり、被害者の人権に関する条約ではない」「日韓会談において『慰安婦』問題が . . . 本文を読む