２００７年８月１０日（金） 朝刊 ２７面
うるま市の前原高校に米海軍所有のトラックが侵入した問題で、知念恒男市長と市議会の島袋俊夫議長、基地対策特別委員会委員ら十八人は九日、那覇市の外務省沖縄事務所と那覇防衛施設局を相次いで訪れ、抗議した。同市議会は同問題でこの日午前、抗議決議と意見書を全会一致で可決している。市内の県立沖縄高等養護学校で起きた米軍装甲車による侵入から約二 . . . 本文を読む
憲法９条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第４回会合が１０日、参院選後初めて首相官邸で開かれた。
国際平和協力活動に参加中の自衛隊が、攻撃を受けた他国軍隊の活動場所に赴いて武器で援護する「駆け付け警護」について議論し、容認論が大勢を占めた。政府の武器使用基準の変更につながるものだが、参院選に惨敗し安倍政権 . . . 本文を読む
2007年08月11日02時38分
米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き問題が欧州に波及する懸念から９日起きた世界同時株安は、一夜明けた１０日も欧州市場が軒並み続落し、米国市場も下落で始まった。市場の動揺に歯止めをかけるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融市場へ新たな資金供給を続け、１０日までの２日間の供給額は計約３２兆円。日本銀行も１０ . . . 本文を読む
(8/10)官房長官「適切に対応」・金融市場への資金供給
塩崎恭久官房長官は10日の閣議後記者会見で、日米欧の金融当局による金融市場への大量資金供給に関して「金融当局は、それぞれ世界的にいつも連携している。適切に対応してもらえると考えている」との認識を示した。日米などの同時株安については「（株価変動の）要因は市場が決定するものだ」と述べるにとどめた。
(8/10)10日のアジア株、下落・信 . . . 本文を読む
更新：08月10日 11:54
(3/3)米住宅ローンに異変・高金利型、焦げ付き増加
【ニューヨーク＝財満大介】米国の住宅ローン市場に変調が起きている。信用力の低い人を対象とした高金利型のサブプライムローンの延滞や物件の差し押さえが増加し、昨年末以降、同ローンを専門とする金融機関の破綻が相次いでいる。不安は大手銀行などにも広がり、金融株は今年に入って下げ幅を拡大。最近の株価急落の一因にもな . . . 本文を読む
【ニューヨーク＝杉本晶子】10日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は続落。下げ幅は一時、前日比212ドルに達した。サブプライム問題を発端とした信用収縮が欧州・アジアにも波及したことで、米市場でも売り圧力が引き続き優勢となっている。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が米主要銀行のサブプライム関連損失を算定するための調査に入ったとの報道なども嫌気された。
午前10時45分（日本時間午後1 . . . 本文を読む
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